実は、シャウプ税制でシャウプの最初に勧告した中身について、所得税が現代において最も優れた税だということを前提に、一つは総合課税です。もう一つ、税率は最低税率五から五五％の累進課税、八段階なんです。その後、十何段階までぐっと上がっていくのはその後なんです。 なぜそういうふうになっていくと思います。これは総合課税をあきらめて、つまり、キャピタルゲインだとか利子課税だとか、そういう資本性所得をずっと一時期無税だった時期があるんじゃないですか、これ主税局の方よく御存じのように。要するに、シャウプさんは、総合課税ということを前提の上にこの八段階の五五％。五五％だったら、今だったら四〇、今だって五〇ぐらいでしょう、四〇だったか、その前が六五
納税者番号がない、それは僕は理由にならぬと思うんですよ。例えば、配当所得とか利子所得とか資産性所得を税率を例えば三〇％にしようと、一律。分離課税で結構。そうすると、それよりも低い税率の方々あるいは税を払っていない方々には還付する、申請によって。こういうやり方もあるわけでしょう。要するに、総合課税は番号制がないから所得が通算できないとかと言うけれども、やり方として考えたときに、この資産性所得に対する漏れが非常に大きいわけですよ、今日。 ですから、税率を上げる、この百四条にも出てくるんですけれども、何で最高税率を上げるということでごまかそうとしているのか、私は思えてならない、ごまかすと言ったら変ですが。 何かというと、何かといえ
そうすると、やっぱり分離課税でいいというふうに思っていらっしゃるんですか。
そうすると、税制改革を進めていくときの優先度が出てくる。上げていく優先度はやっぱりあれですか、まずは消費税を上げるということを優先されるんですか。それとも今の所得税の在り方を優先されるのか。一遍に同時にやるんですか。あるいは、相続税というのも一つの超過累進性を持っているんです。所得再配分機能を持っているし、この百四条というのは、これは相続税、贈与税をある意味では安くする方向へ行くんですか。それともこれを強化する方に考えているんですか。どちらなんですか。そういった点についてちょっとお答えください。 〔理事大久保勉君退席、理事大塚耕平君着席〕
そうすると、段階的に上げていくというのは消費税を段階的に上げていくという理解ではないんだと。いろんなやらなきゃいけない課題を、どこからやるかはまだ決めてないけれども、それはこれから考えると、こういう理解ですか。
それじゃ、その一番最初の元に戻ります。どんな社会保障を組み立てていくのかと。 そのときに、お手元にちょっと資料を差し上げました。これは慶応大学の権丈先生という年金問題では我が党に大変厳しい批判をなさっておられる方ですが、非常に社会保障の問題について分かりやすい議論を展開してくださっております。予算委員会の方はこの間参考人のときに出したやつです。 図表四は、国の規模は、現代国家はどうなるのかということで、何が書いてあるかといいますと、政府による消費と投資というのは基本部分であって、社会保障給付がどれだけあるかによって国の大きさは変わってくると、こういう理屈なんです。 次のページを開けていただきますと、その大前提が図表六であ
そういう議論を土台にしないで、やっぱり安易に上げるということに私はなかなかこれは国民の理解は得られないと。 もう一つあるんですよ。政府に対する信頼なんですよ。 これは先日、予算委員会の公述人の中に、横浜国立大学の井手英策先生からお話を受けたときに、実はやはりユニバーサルサービスを今はきちっと早くつくらなきゃいかぬという。なぜか。それはやはり政府に対する信頼というものがつくられないと。要するに、障害者あるいは生活保護の人たちという、部分的にずっとやっていても、恐らく中産階級の皆さん方はああいう人たちのために増税されるのは駄目だと、こういうふうに見られると。税というのは、中産階級の皆さん方も含めて、みんながやっぱりそうだ、これは
民主党・新緑風会・国民新・日本の峰崎でございます。 今日は、三人の参考人の方が、本当にそれぞれすばらしい参考になる、我々にとって審議に参考になる提起をしていただきまして、本当にありがとうございました。 それでは、ちょっと今聞いて直ちにこれから質問を組み立てていかなきゃいかぬということと、ちょっとなかなかすぐはいかないんですが。ちょっとだけ私の、今日資料も後で一枚用意させていただきました、それについてもお聞きしたいと思っておりますが。 まず最初に、現下の日本経済のお話がございましたけれども、実は私たちを取り巻いている世界の今の経済・金融状態というものは一体どんな状況になっているんだろうか。つまり、サブプライムローンをきっか
ちょっと各論の方に入っていきますが、先ほど熊野参考人と今高橋洋一参考人のお話の中でちょっと評価が違う点があるんです。それは、量的緩和政策について、熊野参考人は金融政策において効果がなかったんではないのかというふうにおっしゃっています。熊野参考人はこの量的緩和政策は本当にそういう意味で失敗だったというふうに判断しておられるかどうかということと、そして高橋参考人は、先ほど来の金融の問題でいえば、量的緩和政策についてはそれをもう一遍戻すべきだということをおっしゃっておられます。 そこで、熊野参考人にも、端的で結構でございますので、これは失敗だったかどうかということと、それから高橋参考人には、たしか私、二〇〇二年の経済財政白書の中だった
ちょっとそこを深掘りさせていただきたいんですが、高橋参考人。 あれは今度の日銀の総裁が、私どもの委員会の中で実は承認をするかしないかという人事の承認のときに、ゼロ金利政策及び量的緩和政策が世界のサブプライムローンをきっかけとするそういう国際的ないわゆるバブルを非常にもたらした一因があったかもしれないと、そういう言い方をされていたんですが、日本がある意味では被害者ではなくて加害者であったんではないのかという指摘がございます。 これについてはどのように思っておられるのかということと、ゼロ金利のために、日銀総裁のたしか答弁の中で、この間、いつからというふうに取ればですが、たしか単年度三十兆円近い利息収入が入ってこなくなってきている
雇用の問題は非常に重要であるということで、実は〇二年ぐらいからゼロ金利になったら雇用が増えていったんだよと、しかし雇用の中身がいわゆる正規雇用じゃなくて非正規雇用になっていると。これには、日本の雇用慣行の中でいわゆる正規職員というのを解雇するのは非常になかなか裁判の判例があって難しいと、こういうことをよく言われるわけなんですね。 私はちょっと、デンマークという国だったと思いますけれども、駒村参考人にお聞きしたいんですが、非常に解雇が実に容易にできるんだと。しかし、解雇された人たちが、実は非常にセーフティーネットが豊かで、そして失業給付も、それから職業訓練も、他への転換も実にきめ細かな指導が行き届いていて、労働者が、自分が、産業構
今の視点で、高橋参考人、もし何かお考えがあればお聞きしたいんですが。
それじゃ、社会保障のことはまた後で駒村参考人にしっかり聞きたいと思うんですが、実は、日本経済新聞、これは昨日及び一昨日に、「「金融不安」緩和に期待感」ということで、ニューヨークの株が四か月ぶりに大幅に上がったというときに、バーナンキ米ＦＲＢの議長は、ワシントンで講演をなさって、時価会計の問題点を特定するとともに早期に改善していくべきだということを主張されています。 実は、私ども民主党は今、この時価会計の問題について、非常にこれは弊害があったんではないかと。「資本主義は嫌いですか」というベストセラーになっている竹森俊平さんの本がございます。この中にも、二〇〇五年のいわゆるカンザス連銀主催のカンファレンス、そこで、ヒュン・ソン・シン
私は、世界のバブルを引っ張っている一つの流動性の中には、年金の基金、これが恐らく数千兆円単位で動いているというふうにも言われていまして、それが通常の利益よりも高い利益を求めていくわけですね。大学の基金なんかもそうだったと思いますが。そういったものが、今回、慶應義塾大学も何か損をなさったとかというので、決して駒村先生に言っているわけじゃないですが、大学なんかでも基金を運用していて、それで大失敗したということがありました。 そこで、熊野さん、ＣＤＳの組成の仕組みは私もそれは存じているんですが、累計してネッティングすればもっと減ると思うんです。ただ、問題は、日銀におられたので、これだけは、私は今回の世界のバブルをもたらした一つの、いろ
もっと本当は高橋参考人にもお聞きしたかったんですが、時間がもう二十分になってまいりましたので、次の社会保障のところに行かせていただきたいというふうに、もっともっと本当に時間があればやりたいと思うんですが。 そこで、駒村参考人にお聞きしたいんですけれども、税金と社会保険料というのはどう違うのかなというふうに、まずそこの辺り、基本のところですね。 税と社会保険料、今まで僕は公助が税で共助が保険で、そして私的負担が自助だと、こういうふうに整理をしてきたんですけれども、先ほどお話があったように、一九八〇年代まではいわゆる保険という社会保障を中心にしながら、実は国民の生活のかなりの部分は正規雇用とそれから社会保障の部分である程度事実上
ちょっとお三方に一枚の資料を参考にしていただきたいんですが、先進諸国の高齢化率と一般政府財政の比較ということで、通常よく言われているように、租税負担あるいは社会保険料負担と合わせてこれが国民負担と。余り表現は良くないんですね、公的負担と言うべきなんだと思うのですが、このいわゆるＧＤＰに対する比率がここに書かれてきているわけです。これはＯＥＣＤその他いろんな資料から参考にさせていただきました。 これで見ると、日本の税負担というのはアメリカより低い。ひどいものですね、これ。特に個人所得税が五％となっているんですが。そして、社会保険料負担は一〇・一％ということで、これはアメリカやイギリスよりもちょっと高いんですけれども、そのうち使用者
ありがとうございます。 つまり、最低限の保障をどこに置くかということによっても違うんだろうと思うんですが、私はこの日本型のラインでいくのがいいなと思っているんですが、それ以上に、何が言いたいかというと、先ほどの真ん中の図は、小さい政府にしようとしても政府による消費と投資というのはこれはどこの国でも大体削っても削ってもここは同じだというんです。最後は社会保障をどういうふうに配分するかによってその国の性格変わってくる。 そこで、お聞きします。 今医療のお話をいたしました。私は、教育も、それからいわゆる現物サービスのところ、介護を今おっしゃいました、医療、介護、教育、保育、こういったところは国民が求めるものに対して、基本的には
大分時間が少なくなりました。駒村参考人だけにお聞きします。 ベーシックインカムという言葉がございますが、最近その入門書も何冊か読んでみて、これについて、駒村参考人、これを将来的に検討すべきテーマだというふうに思われますでしょうか。
最近、与党も野党も給付付き税額控除という話をやっています。今、私たちの税の中で所得税を考えるときに、必ず所得に様々な控除がございます。この控除が実は高額所得者には相当大きな、効いてくるわけですね。つまり、それだけの現金を事実上取らないで実は支給しているわけですね。 そういったことも併せてそれらを大きな財源にしながら、どういう形のあれを組めるのか。つまり、税における所得再配分機能というのを、私はどういう形でかもう少し高めるとすればそういう形ではないかなというふうに思っている一人でございますので、意見だけ申し上げて、最後に高橋参考人にお尋ねというか感想をお聞きしたいんですが。 最近、中谷巌さんが「資本主義はなぜ自壊したのか」とい
ありがとうございました。
