まだまだ本当にたくさん議論をしなきゃいけない雇用問題が非常に私、恐らくこれから予算編成されるときに、ほかのことは別にしてもうとにかく雇用問題を、百万、二百万という形で、是非この方々に対する対応を強く要望して、お願いをして終わりたいと思います。
参議院側が平成二十一年度一般会計予算外二件を賛成少数で否決した議決の趣旨を申し上げます。 否決の第一の理由は、本予算が現下の深刻な経済情勢への認識が欠如しており、景気対策としての効果が全く期待できない点であります。 世界的な金融経済危機のあおりを受け、我が国経済は輸出、生産が急速に落ち込み、昨年十月から十二月期の実質ＧＤＰは年率で一二・一％の減少と、戦後二番目の大幅なマイナス成長となりました。急速な景気悪化の影響は特に雇用情勢に現れており、有効求人倍率や失業率の悪化はもとより、非正規雇用者が十五万人も職を失うという非常事態に陥っています。 しかるに本予算は、深刻な経済情勢を直視することなく、ゼロ成長、すなわち来年度も今年
お三方、今日は本当にありがとうございました。 ちょっと今お聞きしただけで、なかなか頭の悪い我々からするとすぐに消化できないというのが実態なんで、アバウトな質問になるかと思いますが、最初に醍醐参考人の方にお聞きしたいと思います。 醍醐先生のこの資料その他については、前に民主党の部門会議で一度お聞きしたときにもちょっと直感的に感じたんですけれども、こういう剰余金、余っていくお金とか、それは一回限りのものではないのかなと。つまり、もしそれを一般会計に繰り入れたとしても、翌年度からは同じように毎年毎年それが生まれてくるんではなくて、今はアバウトな運営の仕方をしているがゆえにこれだけの剰余金や決算の余りが出てきているけれども、それを一
ありがとうございます。 続いて、後でまた醍醐先生、時間がありましたらお願いします。 実は、土居先生に、これも二点お聞きしたいんですが、一つは、先生のこの出されました図の中で、これは私が毎回使っている国民負担率の計算なんですが、国民負担率を計算するときにＧＤＰで分母にするのか、これはＧＮＩですね。ＧＮＩでやるとなると、付加価値税分の高いところが実はベースに入ってくるために、この租税負担率がかなり違った数字になってくるんですね。 私、昨日もとあるところで説明したときの数字でいくと、これ、何年かというのが書いてないんでちょっと分からなかったんですが、二〇〇五年でいくと、日本は租税負担率が一七・三、社会保険料負担率が一〇・一、合
浅羽参考人にお聞きいたします。 環境譲与税の考え方というのは私も大変グッドアイデアだと思っているんですが、税金というのは非常に根拠といいますか、何に対して、なぜ、これは国民に対して、ああ、なるほど、これに対して課税しているんだなと。例えば私たちは、ビール、お酒の値段なんかはアルコール度数に応じて税金掛けたらどうだというような考えを持っているんですね。それは、アルコール度数が強くなればなるほど体に、健康に良くないんじゃないかとか、いろいろ考えているわけでありますが。 そうすると、この揮発油税以下の環境譲与税の項目は何に対して掛けるんですかと。そうすると、ＣＯ２を出すものに掛けるんですよと、いわゆる環境税が炭素税という。そうする
ありがとうございました。 醍醐先生、ちょっと時間がもうわずか、非常に短くなったので、一点。 最近かんぽの宿が大変問題になっております。先生の専門であられる会計の観点から、あのかんぽの宿に減損会計を適用して時価会計という評価をするというのは、これはやり方として正しいのか正しくないのか、この辺りですね。 つまり、かんぽの宿というのは、元々いわゆる利益を目的にしたものでないものででき上がっていたわけですね。そういったものに対して、民間企業で適用しているような減損会計あるいは時価会計というか、そういうものを適用していることに対して本当に正しいのかなというちょっと疑問を持っているんですが、その辺りは先生はどのようにお考えでしょうか
ありがとうございました。
民主党・新緑風会・国民新・日本の峰崎でございます。財政金融委員会、今年に入りまして三度目の質問ということになります。 与謝野大臣に質問させていただきたいと思いますが、今の租特透明化法の話をしてもいいんですけれども、その前に、ちょっと最近気になったことがございまして、アメリカのＡＩＧという会社に公的資金を入れて、何と巨額のボーナスが支給されるということで、オバマ大統領は思わず何か怒りの声を発せられたと、最近何かボーナスもらった人は九〇％税金取るぞと、こういうことになったようなんですが、大臣、これについてはどういうふうに考えておられますですか。
今度の金融危機を振り返ってみたときに、非常に大きな問題の一つとして指摘されているのがインセンティブ体系というんです。 要するに、いわゆる投資家が、投資家というかファンドマネジャーが、自分のボーナスは、利益を上げた者に対して非常に高い利益があるんですね。どのぐらいかというのは大久保さんに聞いた方が早いのかもしれませんが。ところが、これが成果上がらなかったときはそんなに罰せられるわけじゃないんです。そうすると、このファンドマネジャー、あるいは強欲なというふうに申し上げていいのか分かりませんが、アメリカのそういう投資家の人たちの利益を実現しようとするそのモメンタムというかきっかけというか意欲といいますか、それが非常にアンバランスなんで
時価会計についてはどんな議論になっているんですか。
恐らく時価会計との関連でいくと、自己資本比率規制の中で、資産価格が上昇し始めた、つまり景気が良くなり始めたら自己資本比率が高くなって、そして景気が悪くなって資産価格が落ち始めたら逆に自己資本比率規制を弱めていく、これが恐らく議論の素材になってくる大きな要因だと思うんですよね。つまり、恐らくそれでプロシクリカリティー問題というのをどう克服するかというところはやっぱり時価会計と連動しているんだろうと思います。 今日は金融の問題じゃなくて税の問題をやろうと思っておりましたのでそのぐらいにしたいと思ったんですが、もう一点どうしても気になる言葉がありまして、これは最後、締めくくり総括のところで総理自身に聞いたらよかったんですが、もう何日間
これは、実は証券市場というのが、株式市場というふうに言い換えてもいいんでしょうが、恐らく日本の国民から見たときに余り縁のないよう、本当は大変縁があるんですけどね、実は私たちは株なんかは関係ないよというふうに思っているかもしれない。だけど、株式市場で行われていることが恐らく、公正なというか、ある意味では証券取引法、今でいえば金融商品取引法がまともにきちんと運用されていないから恐らく日本の株式市場に対する様々な問題が出てきているんじゃないかな。そういう観点から、これは株屋は云々かんぬんというんじゃなくて、そういう信頼される株式市場に持っていくために何をしなきゃいけないのかというふうに考えないと、こんなことばっかり茶飲み話のように、いや、
私は、二〇〇〇年だったか一九九九年だったか、同じように十五年間にわたって六百万円近い大減税をやったんですよね。その結果、主税局後ろにおられるから、加藤さん、もし必要だったら答弁していただきたいんですが、細かい数字。あれ以降、いわゆる住宅ローン減税、十五年間にわたって非常に続いています。まだ続いているはずです、そのときの減税は。それによって本当に、じゃ、住宅は伸びたんですか、増えたんですか。
今、私ちょっとその白書を持っておりませんけれども、確実にそれは推計ですよね。 実績値で見ると、もう人口がある意味では余り伸びなくなってきている社会で、子供もなかなか結婚しない、子供も生まれてこなくなっている、率が低い。そうなってくると、アメリカと違って、住宅というものに対する需要というのは、もう元々それほどこれから爆発的に伸びていくものじゃないんですよ。それに史上最大規模として、どおんと、はい、二軒目でも三軒でも買ってくださいよと、それが景気を良くするんならということで、たしか六百万円ぐらいに当たるんですね、十五年間にわたって。それだけの、そのいわゆる減税効果を、減税をするということはそれだけ実はおまけをするというか補助金を与え
租特における規定による増減収額の試算というのがあって、ここに八千二百四十億円と、要するに十何年間にわたるとそれぐらい当たるんでしょう。要するに、私が言っているのは単年度のことを言っているんじゃないんです。十何年間続くわけですよ。八千億円近い減税を実は予定しているけれども、それだけの減税をやるとした場合に、お金をこういうところに本当に投下して、今そういう時期なんだろうかなと。本当にそれで、じゃ景気でこれから住宅がどんどんどんどん建っていく呼び水になっていくのかと。そうならないんですよ、もうこれからの時代は。しかも、これは住民税にまで食い込んでいくやつですよ。そして、この六百万円近い減税に該当する人は、要するに高い所得でないと支払が、毎
大臣、我が方の租特透明化法案は、租税特別措置を申請する、当然申請しますわね。そうすると納税書、納税の中に租特の申込書を書いて、研究開発税制、今年我が社はこれだけですというのをずっと書いていってくれればいいんですよ。そうすれば租特で、はい、これだけ私たちは減税やりましたと、増税部分もあるかもしれませんけどね。そういうふうに一枚出せばいいんであって、それで全く租特と関係ない企業ありますよね。赤字企業なんてほとんど関係ないんですから。そうすると、やっぱり関係してくるのは巨大企業なんですよ。 ですから、そういう意味で、我々は租特が駄目だと言っているんじゃないんですよ。必要な租特やりましょう。しかし、二年に、三年に一回を、これがもう十年も
大分変わっているんじゃないですか。極めてあいまいになって、ああ、これはもう骨抜きだなと、私は中期プログラムから見たら変わっているなというふうに思ったんですが。 今日はそこに入る前に、この税制改革にかかわるときに税制抜本改革は政府の生活対策においてどういうことを言ったかというと、持続可能な社会保障制度の構築に必要となる安定的な財源を確保するため、中期プログラムの中で云々と、こう書いてあるんですね。そういうところから始まったんです。どんな社会保障制度を確立しようとしているのか、その中身は何なのか、これがはっきりしないと、与謝野大臣からすれば、財政改革派の旗頭としてはまあ書けるぎりぎりのところまで書いたんだということを、最近の日経新聞
最初の、何か二つの派があるという、派が何となくよく分からなかったんですよね。ほころびが出ているところに、何のほころびですか。
さすがに、御党の中のことでよく分からないし、もう与党にも、かつてはおりましたけれども、もう今は与党におりませんので、ニュアンスがよく分からないところがあるんですが、私が聞いていると、何か両方同じことじゃないかなと思っているんです。 それよりも、今お話しなさっている大前提で、私、この間から実は与謝野大臣が、社会民主主義、自由民主党というのは社会民主主義の考え方に基づいて今まで政権運営やってきたということをおっしゃって、私も一時ちょっと目を白黒した。この間、社民党の福島党首にもおっしゃっていた。 それで、戦後のシャウプ税制以来、この税制がどういうふうに転換してきたかというときに、与謝野大臣が立っている位置というのは一体何なのかな
その前に、大臣はシャウプ税制というのは、シャウプ税制、シャウプさんが日本に来られたのは一九四九年だそうです。ちょうど六十年前です。勧告したのは翌年なんですけれどもね、一次勧告です。その勧告についてはどのように評価をされているんですか。
