峰崎直樹

ということは、この予算をずっと審議していたんですけれども、この予算の前提条件が全部狂っちゃったということになりますよね。 　総理大臣、これ、補正予算は組まれるんですか。

まあそうおっしゃられたいのは分かるんですが、世上ではいろんなことが言われております。 　是非一度聞いておかなきゃいけないのは、四月二日に行われるロンドンにおける金融サミットですね。昨日もちょっといろいろ財政金融委員会でも議論になりましたけれども、総理はどういうことを主張されるつもりなんでしょうか。

日銀総裁、今回、金融バブル、金融恐慌が起きた、この一番の原因は何だというふうに思っていらっしゃいますか。

総裁、時価会計というのはこの金融危機に対してどんな影響をもたらしたんでしょうか。

デリバティブ商品を開発して、それを時価で評価して、そしてそこで利益を取り込んで、いわゆるそれが流動性を振幅させていく大きな要因になったんじゃないか、こういう指摘がありますね。これはどう考えておりますか。

まだまだたくさんお話ししなきゃいけないんですが、総理大臣、アメリカのＡＩＧという会社で、最近、公的資金を投入していながら巨額のボーナスをもらっている、けしからぬということでオバマ大統領は随分怒っていましたけれども、あれについてどういうふうに思われますか。

金融庁にちょっと資料を調べてくれって言ったんですが、アメリカのこのＡＩＧがボーナスを支給した根拠というのは何だったんですか。

これは、実は私もまだよく分からないんですが、今度の金融危機を招いた一つの大きな制度的な要因にインセンティブシステムというのがあるんですよ。 　日銀総裁、この問題についてラグー・ラジャンという有名なインド人の経済学者が二〇〇五年のジャクソンホールでやったときに実は出して、今週号のフォーサイトにこの経過を述べているんです。この点についてどのように、これは今回のいわゆる金融危機と関連しているか、教えてください。

総理、これ大変問題だと思うんですよ。というのは、このファンドマネジャーなんか、もうかったときには物すごい巨大なもうけがあるんです。損したときには全然問われないんですよ。これ本当に大きな問題だというふうに思うんですが、こういう現代の株主至上主義社会のゆがみというのはもう強烈なものがあるんですよ。 　これは日経ビジネスの二〇〇九年三月十六日号に載った資料でございますが、今、二〇〇七年で、普通の労働者とＣＥＯ、すなわち経営者ですね、これの平均年収は何倍ぐらい差があると思いますか。

税引き前。

三百四十四倍で、一般労働者の平均が三万ドル、それが千五十万ドル。日本円にすりゃ十億円ぐらいですかね。ところが、このいわゆるヘッジファンドのファンドマネジャーは上位十人でどれだけ稼いでいるかというと、合計で一・七兆円。何倍でしょうか、これは。強烈なんですね。これの行き過ぎは、私は、だからそのインセンティブシステムは問題だということを申し上げているのはそこなんで、こういったところをやはり日本はまねしてはいけない大きな点じゃないんだろうかなというふうに思うんですが、その点どう考えられますか。

法務大臣にお聞きするんですけれども、会社はだれのものかという、会社法にはどういう理念が書いてありますか。

これは、与謝野大臣は、会社は株主だけのものじゃないぞと、ステークホルダーの考え方を出しておられますが、現実に会社法がこの間、商法改正で一体どういうところまで来たのか。これをたどってみると、森法務大臣、そんなに単純なものじゃないですよ。本来ならば、ステークホルダーであるその経営者、従業員、あるいはその、経営者じゃないですね、納入業者、こういう方々はちゃんと資本充実の原則で押さえておかなきゃいけないのに、資本金は一円でいいとか、資本準備金みたいなものは廃止するとか、ずっとそういう歴史をたどってきたんじゃないですか。 　民事局長、もし分かったら教えてください。法務大臣でもどちらでもいい。

ちょっとライブドアの問題。日銀総裁、もう結構でございます、どうぞ。ライブドアのさっきの民事の判決、ちょっと教えてください。どうなりました。

私は初めて聞きました。要するに検察は、事情によってはリークなり、あるいは説明することがあり得ると、こういうことなんですね。

これまでは、国会で説明求めても、いや、公判に影響あるから出しませんということだったんですが、そうすると、これからは事情によっては出し得るということで判断してよろしいですね。

この問題は非常に深刻な問題だと私は思いますので、引き続きまたやりたいと思います、時間がありません。 　今日は、今経済問題からちょっと離れたんですが、総理、ＡＩＧのような巨大な金融機関ですね、メガバンクあるいはメガ金融機関、こういうものが非常に今国内でもばっこしているんですけれども、これはどのように判断されていますか。

要するに、持ち株会社、ホールディングでいろいろ業態の中、金融もいろんなことやっているんです。このいわゆるホールディングカンパニーがこれだけたくさんできている国というのは余りないんだそうです。 　それは、独禁法の第九条を改正したんです、九十何年。今日、公正取引委員会委員長来ておられますが、こういういわゆる独禁法第九条を改正してこんなにたくさんホールディングカンパニーができておりますが、その弊害や、あるいはそれを今どう考えておられるか、ちょっと教えてください。

ＡＩＧとかシティとか、ツービッグ・ツーフェールという言葉があるんですけれども、これ大き過ぎてつぶせないと言っているんですけれども、だんだんこれが大きくなり過ぎると、大き過ぎて救えないということになるんです。 　総理あるいは与謝野大臣でも結構です。アイスランドだとか、ＧＤＰを超えるような貸付けをしているような金融機関がどんどん現れているじゃないですか。こういう危険性というものに対してはどういうふうなチェックをするのかということについて、リスクに対してこたえておかないと大変な状態になるんじゃないかと思うんですが、その点どうですか。

そういう意味でいうと、日本郵政もでか過ぎるんですよ、あれは。我々民主党が最初に言ったのは、縮小して民営化しようというふうな話はしたことあるんですよ。だから、その意味で、本当に巨大化するというのは私は問題だというふうに思っています。 　もう時間があと一分で、いろいろ、早くやめろということなんですが、舛添大臣、今日はたくさんお話をまたしなきゃいけなかったんですけれども、時間がありませんのでまた別途やりますが、一つだけ。 　四月一日から、実は大変困っている方々がおられるんですね。何かといいますと、社会保障ですから、四月から開始予定の介護認定の新基準についてケアマネジャーなどの関係者から大きな不安の声が上がっていると。そこで、新基準への