これは会計原則の中に、営利を目的とせずに建設されているその施設が現行の経営体制のままで運営すれば赤字になるというのはこれは決まっているんですよ。そういうその施設の将来のキャッシュフローの現在価値というのは、これはろくな価値になるわけないんですよ、これは、はっきり分かるんですよ。 こういう会計的な整理からいくと、非営利で設計された施設の時価は、再調達価格、同じ条件で建設する場合に掛かるコストで評価をするというのが、これが現状じゃないですか。金融庁さん、これ、会計基準でどうなっています。
しかし、金融庁さん、内藤さんね、非営利の目的で利益が出ていないときに減損会計やったら、それは限りなく下がるに決まっているじゃないですか。どうですか、そこは。最後に言ったことはよく分かりません。 総務大臣、どうです、今私がやり取りしていることを聞いて、どう思われます。
私は、それを会計基準の話で今説明したんですよ。これは減損会計を適用したらまずい例なんですよ。だから、その責任は、この減損会計を適用するということを決めたのはどなたですか。西川社長。
要するに、法律に書いてあるんです。だけど、先ほど金融庁からあったように、その商品の種類によって適用していい場合と悪い場合があるにもかかわらず一律に適用しているからこういうことが起きるんじゃないですか。だからこれは、やっぱり監査法人の責任もあるし、それは法律を作っていますから。しかし、それを厳密に全部今のように一律に適用しなさいということは、これは恐らく会計監査やっている人だったら、これはそう適用できないんじゃないんですかねというふうに言うんじゃないですか。これはやはり問題がありますよ、やっぱり。どう思いますか、西川社長。
さっき法律とおっしゃいましたけど、こう書いてあるんですよ。日本郵政公社法、企業会計原則、第二十九条、公社の会計は、総務省令で定める、企業会計原則によるものとする。これが基準でしょう。ということは、何も一律に法律で決まっているって書いてないじゃないですか。一律じゃないじゃないですか。
これは、やはり拡大解釈し過ぎていますよ。その下に、かつて、日本郵政公社法施行規則の中に会計原則と書いてある。いろいろ書いてあるけれども、これは一般に公正妥当と認められる企業会計の原則の基準なんですよ。だから、一律に減損会計を適用していいですとどこにも書いてないんですよ。 そういう意味では、これは私は大変責任があると思いますので、この責任はやっぱりしっかりと追及させてもらわなきゃいかぬと。そして、会計監査にもこれはしっかり責任をやはり追及していかなきゃいけない。 この二つについて、どうですか、総務大臣、御見解を。
時間ばかり過ぎて、この問題また引き続き進めていきたいと思いますが、責任の問題はしっかりとこれから追及したいと思います。 総理、どう思われますか、今のやり取り聞いていて。
ちょっと私の御当地の問題で、北方領土の問題について、総理、二月十八日に行かれて、どんな会見だったんでしょうか。 多岐にわたっていますので、済みません。
総理、固有の領土というのはどういう意味なんですか。外交用語にありますか、これ。
私はかつてこの問題を議論したときに、固有の領土というのは、外務省からそういう言葉は外交用語にはないというふうに聞いております。 何が言いたいかというと、相対的なんですよ、やっぱり歴史的なんですよ、この領土の問題というのは。確かに一度も歴史上日本が、他人のになっていないとおっしゃった。でも、アイヌ民族は昔は住んでいたんですよ、あそこに。ずっと古くからいけば。ただ、今は一六四八年のウエストファリア条約以降のいわゆる領土、領海という観点から皆物事を見ているからそう見ているわけで、固有の領土という言い方は私は余りするべきじゃないというふうに思っているんですよ。どうですか、そういうことは。
是非定義は一回調べてみてください。 そこで、総理はかつて、これは何年だったでしょうか、日本の領土、これ相手があることだから面積比五〇対五〇、すなわち四島じゃなくて、三島に択捉島の一部を加えてそれで面積比が半分だと、こういう考え方を提起されていたと聞いておりますが、今はどういう考えなんですか。
ということは、面積比半分で提案したことは一度もないという、こういう理解でいいんですか。
ということは、待ちの政治だと。相手側がどういうふうになるか今は見ているんだと。 昔、橋本龍太郎総理大臣はユーラシア外交ということを提起されて、大変時間を掛けて、残念ながら結果は出ませんでしたよ、たしか二、三年掛けていますよ。麻生総理、これ、本気に、この北方領土の返還をどのようにして実現するというふうにお考えなんですか。一歩踏み込んでいかないと、何年もこの状態がずっと続いて、北方領土にいた人たち、みんな高齢者になっちゃいますよ。
どうも麻生内閣の時代には進展しそうにないなという感じがします。 官房長官いないんで、アイヌ民族の権利の問題についてちょっと。 アイヌ語の保存、継承をすべきだというふうに地元のアイヌ民族の方々も、アイヌ、これは言語が失われてしまうという危険性を持っているわけですね。その意味で、この点の問題について、是非この保存、継承をすべきだという声が出ているんですが、その点についてどのように考えていますか。
これは、絶滅にしてしまうということは本当に人類にとってあるいは日本にとって大変なことですので、アイヌ語の保存、継承に責任を持つ国の所管機関がないんですよね、今のところ。是非、これは検討したいということだけでも発言していただけませんかね。
検討してください。 文部大臣、もし何かあれば。
これ多分、文部科学省の所管だと思うんですけれども、人間文化研究機構という中に国語研究所というところがあるんですが、これはアイヌ語が入っていないんですね。この中に是非取り込むようにしていただけませんか。
それでは、経済の方に移らせていただきます。 今日は、日銀総裁、本当にお待たせしておりますが、大変恐縮です。時間が少なくなりましたので端的に進めていきたいと思うんですが、日本経済の見通しについて、今、まず日銀はどのような見通しを持っていますか。 その前に、西川総裁はもう結構でございますので。
日銀総裁、物価の見通しはどうですか。デフレからは脱却ができたとかつて言えなかったんでしょうか。これから先はどういうふうに展開しますか。
経済財政担当大臣の方は、こういう見通しと今の政府がこの予算を作るときの前提になった見通しが大分狂っていると思うんですが、どのように考えておられますか。
