これはもう、ちょっと事前に言っていなかったから無理もないんですが、私は、地方税を納めていない人たち、つまり地方税が非課税だという人たちは、地方税は分かりますからね、だからそういう意味で多分できたんだろうと思います。 先ほど世界の国々の給付金の話が出ていました。自民党や公明党の皆さん方が調べられたんだと思うんですけれども、見ていると結構所得制限付けたり限定されたところに入れているんですよね。 そこで、先にちょっと提案者の方にお聞きいたしますが、どうも民主党の昨年の税制改革案、私もその中にタッチしておったんですが、その税制改革案の中で給付金付き税額控除、これについて民主党だって言っているじゃないかと、こういう御指摘があるんですけ
それでは、これは総理大臣にお聞きしますが、二つ目的があると。私は、最初にどうも社会保障的なニュアンスというか、物価対策、物価が上がったから。それが徐々に、景気が悪化してきたからこうだと。そうしたら一回最初に、もうじゃその生活対策の方は打ち切って、やめて、そして改めて経済対策として、じゃ、二兆円なり、改めて経済対策としてどれぐらいのお金が要るのか再検討して提案してくるのが当たり前だったんじゃないですか。 これは、今までは物価が上がっているからそれに対する対策だよ、だんだん景気悪くなったら、いや、それに付け加えて、これは消費を増やして景気を良くするための起爆剤だよと。こんな泥縄式の政策というのはあるんですか。どうですか、これ。
このお金を国民の皆さん方に支給したら、それはもらって使う人もいるでしょう。それなりの効果はあるのかもしれません、何％か、あるいは何割か、地域振興券の経過からすると三割ぐらい、四割ぐらいという話だったようでありますが。 そこで、改めてお聞きしますけれども、じゃ二兆円は景気対策だと、こうした場合、来年もやるんですか、再来年もやるんですか。つまり、何を言っているかというと、来年になると減税じゃなくて今度は増税になるんですよ、増税というか負担増に。二兆円といういわゆる消費を増やすんでしょう。そうしたら、来年もまた二兆円やるんでしょうか、三兆円もやるんでしょうか、景気の対策として。そういうところはどういうふうに考えておられるのか、提案者、
要するに一回ぽっきり、先ほど呼び水だとおっしゃったんですけれども、今、百年に一回の経済危機の中で、二兆円のその支給が呼び水になって景気が、消費が拡大してどんどん進んでいく、そういうふうに総理、本当に正直思っていますか。
総理はそれでいいんですか。
二兆円を除いたところは効果があると。いや、それは何もしないよりも、それは何か公的な支出をするんでしょうから、あるんです。問題なのは、かつて二〇〇二年から二〇〇三年の不況のどん底から上がってくるときに、輸出、これが大きな飛躍になって、それが設備投資で引っ張っていって経済を回復させていったわけです。今度の二兆円は、今呼び水だとおっしゃったんですが、そういう形で消費が増え、設備投資が拡大をし、それが景気を引っ張っていくというふうに、私はそういうふうに思えますかということを聞いているわけです。
いや、もちろん。それは後でいいんですよ。二兆円だけまず聞いている。
余り、ちょっと私、今聞いていてよく分からなかった。もう時間、こればっかり続いてなかなか大変です。先に行きたいんですが、これは、その給付先をきちんと絞れている国々はやはりそれなりの、どこに必要とされている人がいるかということが分かっているんだと思うんですよ。先ほど、与謝野大臣は、あるいは総務大臣は、やはりそれがよく分からないから一律にしちゃったということなんでしょう。ということは、社会保障的な給付をやろうと思ったときには、給付をやろうと思ったときには、だれが一番こういうものを切実に望んでいるかということを分からなきゃいけないんですよ。それが分からないのが日本になっているんじゃないんですか。 これはちょっと厚生労働大臣に質問を通告を
総理大臣、どうですか。
提案者、お聞きいたします。 私たちの民主党は、あるいは民主党会派はこの問題はもう早くからやっています。と同時に、四年前に私は当時の小泉総理大臣に申し上げたんです。私たちの社会保障の給付を進めていく上に当たって一番大切なのは、所得が一番困っておられる方はどこにいるのか、これがだんだん分からなくなってきている。生活保護をもらっていらっしゃる、これは分かりますよ。漏れている方がいるんです。母子家庭の方々、一体どうなっているんだろうと。たくさん今おられますよ、そういうところ。 そういう意味で、私は提案者の方にお聞きしますが、先ほどの税額控除、給付金付きの税額控除の大前提として納税者番号制度とおっしゃっていますが、私は納税者番号制度と
提案者、ちょっと更にまたお聞きしますが、そうすると、給付と税と、これは言ってみれば社会保障の給付とそれから税収ということになると、国税庁の仕事とそれから社会保険庁あるいは社会保障の、通常歳入庁と呼んでいますが、そういうことを検討されているということはあるんでしょうか。
総理、アメリカのことを僕なりによく言うんですが、アメリカはＩＲＳ、歳入庁です。アメリカはセキュリティー番号、ソーシャルセキュリティー番号というのが入っているんです。私たちはいいところは学んだ方がいいんです。 そういう意味で、総理、百年に一度のこれだけの危機だとおっしゃっているんですが、こういう危機のときにそういう制度をしっかりと国民の皆さんに、社会保障の安全を保障するためにやっぱりこういう制度をどうしても必要なんだということは堂々と言っていいんじゃないかと思うんですが、どう思われますか。
よく知ってます。
はい、通りました。
つぶされました。
金丸さんです、金丸さん。
二兆円、私たちはこれは本当に削除して提案された方がいいというふうに主張しておりますが、今一回ぽっきりで二兆円ということで済んでいるからよろしいんですが、私は非常に危惧している問題がございます。 何かといいますと、実は年金なんです。基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げられるということの今その資料を御覧いただきたいわけであります。どういうことかといいますと、基礎年金、今三分の一入っています。満額いただきますと六万六千円です。三号被保険者がもし入っておられる、一緒に三号被保険者が二号被保険者でもらうと、専業主婦とこれ通常呼びますが、これは三分の一ずつもらえますね、保険料納めれば。満額にしますと六万六千円ですから、夫婦二人
じゃ、先にどうぞ。
今厚生年金で二階建てのところまではおっしゃったんです。企業年金をもらっておられる方とか三階建てまでは入ってない、これも実は公的年金の一種ですね。いわゆる税の恩典があるわけですよね。そういうことも含めて加えると、七百万、八百万という層の人はいないわけじゃありませんよ。そのことを含めて、総理、どう思われますか。
要するに、法律で附則において二分の一にしてあるんですね。 それで、私が言いたいのは、要するにすべての年金所得者に、高い年金所得であっても低い年金所得であっても一律でこれべたで入るわけでしょう、国の税が。この税というのが所得再配分というものの機能をこの段階では完全に失っちゃって、今回の二兆円と同じような働きをするんじゃないですかということを言っているわけです。 そうすると、今でも、三分の一の段階でもそうです。その三分の一の段階でもそうだけれども、二分の一になればもっとこれはこういう所得再配分機能というものが弱まってしまいますよ、そういうことで、税の使われ方として果たしてこれでいいんでしょうかということを聞いているんです。どうぞ
