二十二ページ、資料を見てください。今いろいろこちらの方からやじが出ていました。民主党のいわゆる将来像というのは、この二十二ページの下段でございます。 見ていただきたいんですが、私たちの基礎部分というのは、高額所得者になっていけば、これは年金ですよ、ずっとこれは減っていくと。最後は要らない、出さない、こういうふうになっているんです。こういうふうにしていかないと、税の使われ方としては、つまり、社会的な社会保障というものは、私はこういうふうにしていかないと、みんな全員一律ということはあり得ないんじゃないんですかということを言っているわけです。 そうすると、何が必要になってくるかというと、先ほどの、所得は幾らあるんだろうかな。そうす
これはまた引き続きやりたいと思うんですが、そこで総務大臣にちょっとお聞きするんですが、住所不定となられた方たち、例えば年越し派遣村とか、あるいはドメスティック・バイオレンスでシェルターなどに入っておられて、こういう方々に今度の給付金、渡るんですか。
今一番困っているのはこういう人たちだと思うんですよ。つまり、自分の居場所がない、住所が定まらない、こういう人が一番今困っていらっしゃるんじゃないかと。そういう人に行かないというのは、これは私はやはり瑕疵があるというふうに思うんですね。何かあります、また。 ちょっとその前に、例えばホームレスの方は例えば公園に、例えばホームレスだとこの公園を住民登録できないですか。
こうしてずうっともう給付金だけでやや一時間近くお話をさせていただいた。総理、改めてこの給付金、第二次補正から削除する考えはございませんか。
さて、じゃ、ちょっと次の質問に移りたいと思います。 最初に、百年に一度の危機とおっしゃっているんですが、百年に一度という根拠は何なんでしょうか、総理。
百年に一度というのはそれだけのスケールだということなんですが、そこで改めてお聞きします。午前中も、財務大臣ちょっと今おられませんが、今金融危機は一体どこまで進んでいるんだろうか。不良債権というのはどのぐらい実はもう現時点で確定し、将来的にはこれぐらいの可能性があるよと、こういうことについて、財務大臣おられないな、財務大臣がおられないなら、総理大臣、もし分かればそこをちょっと答えていただきたいと思います。
総理大臣であれば財政のことやあるいはそういったことについて当然知っていると思いましたが、もし、経済財政担当大臣、どうぞ。
世界。
日銀総裁、お見えになっていただいております。ＢＩＳの会合その他へ出ておられて、世界の今この今回のサブプライムに端を発した金融危機はどのぐらいの広がりを持っているのか、どのぐらいの損失が今確定しているのか、これからは一体どのぐらい出てきそうなのか、それを教えてください。
どのぐらい増えると見ておられますか。
今、そのスケールの大きさをどう、百年に一度という中身はどんな中身なのかということを聞いているんです。 財務大臣、午前中の質疑を聞いていて、バンク・オブ・イングランドの予測が出てきているというお話がありましたが、バンク・オブ・イングランドはどのぐらいを予測しているんですか。
そのとおりです。 バンク・オブ・イングランドの推計は、アメリカ、イギリス、ＥＵ、この三ブロックで評価損の推計は二兆八千億ドル。そして、ブルームバーグというところが、世界の金融機関がこれまでに計上した損失額、確定です、九千九百三十五億ドル、約一兆ドルです。ということは、まだこの三合目なんですよ、このいわゆるバンク・オブ・イングランドの総裁が見込んだやつに対して確定したものが。それぐらいまだこの奥行きが広いというふうに見ているんですが、この辺り、財務大臣、どのようにお考えですか。
というぐらい、今回まだ私たちはどこまでこのいわゆる被害が広がっていくのか、損害が広がっていくのか分からないんじゃないかというぐらい大変な時代迎えているんだろうと思います。 そこで総理にお聞きしますが、よく、先ほどの質問者にもいたんですけれども、今回のサブプライムから始まった世界的な金融危機は日本は被害者だと、加害者ではない、被害者なんだという言い方をよくされることがあるんですが、本当にそうですか。
日銀総裁、どのようにお考えですか。
日銀総裁にまた再びお聞きいたします。 通常言われている円キャリートレードというのは、この間どのぐらいの金額がキャリートレードされたんでしょうか。
いや、日銀総裁、一九九五年だったと思います、公定歩合が〇・五まで下がりました。それ以降ずっと事実上ゼロ金利が続いているんですよ。 先日、うちの議院運営委員会で山口副総裁を信任するときに、山口副総裁に私どもの人たちが質問をいたしました。そのとき山口副総裁は、今回のサブプライムローンについて幾ばくかの責任が私たちにあるかもしれないと、こういうようなニュアンスの発言をされております。そのことはどうなのかということを聞いているんです。
ということは、やはり日本銀行の側にもその政策上の責任の一端があったということを認められたわけですね。 それじゃ、ちょっと与謝野大臣にお聞きしますが、与謝野大臣、読売ウイークリーというところでお話しなさっている中で、日本の低金利政策というのはまずいんじゃないか、金利を上げた方がいいぞと、こういう発言をなさっているんですが、改めてその御見解をお聞きしたいと思います。
むしろ、ゼロ金利よりも金利を上げて正常な金利が付いた方が日本経済にとっていいということをおっしゃっていましたよね。
この読売ウイークリーのところを見ていると、私は最近、金利を上げた方がいいんじゃないかと思っている、私もこの説というのはある意味じゃ非常に重視しなきゃいけないんじゃないかと思っているんです。総理、どうですか。
全体的によく考えなきゃいけない点ですが、非常にポイントをついておられる点だと私は思っております。 そこで、今回の金融危機に際して、たしか十月の初め、Ｇ10かあるいはＧ20に行かれる前も、しきりにその日本の経験を伝えなきゃいけないと、こういうふうにおっしゃっていました。 今でもその考え方、変わりませんか。
