過去の実績からいってあまり公約は信用できませんけれども、しかし、佐藤内閣の大番頭の実力大臣の言うことだから、ここでは一応信頼しておきましょう。ただし、あとでこれを破ったらかなりきつい反撃があるということを覚悟していただきたい。ちゃんと会議録に載るのですから。 そこで少し内容に入りますが、いま新聞紙等で伝えられる公営住宅法の改正——たしか住宅宅地審議会に諮問されていると思いますが、大臣にあまり内容のこまかい点は伺いませんが、住宅宅地審議会がそのまま答申するかどうかは別として、建設省の考えとして四つの柱を立てているようです。 第一は、いわゆる超過収入のあるもの、収入の基準額よりオーバーしたものを、六カ月の猶予で強制立ちのきをさせ
大臣は抽象的なことばで答弁されていますが、第一の強制立ちのきということは、現在現行法に努力義務というのがありますが、努力義務ではいかぬから、強制的に、露骨なことばで言えば、六ヵ月の前提はありますけれども、六ヵ月たったら有無を言わさず強制的にどかす、改正のねらいの第一点はこういうふうなことなんですが、伺いますけれども、一体いまの住宅問題は、収入の高い者が公営住宅にがんばっておるから解決しない、こういうものを追い出して、新しく入れて、いわゆる循環方式にすれば解決するとお考えでしたら、これはもう大きな間違いで、まさかそんなことじゃないと思うが、この法律でもはっきりうたっておりますように、健康で文化的な生活を営むに足る住宅を安い家賃で提供す
現に、相当収入がふえた者は、自発的にかなり公団住宅へ行ったり、あるいは金融公庫からお金を借りて自分でうちを建てたりして、移っていっていると私は思うのです。最近の住宅はだんだんよくなってきたことは認めます。終戦後のあのバラックのようなほんの一時しのぎのような住宅から、だんだんよくなってきたことは認めます。しかし、いま言ったように、収入がふえた者が自発的に一いまの法律に努力義務がありますか、その努力義務の精神を生かして、自発的にかなり移っていっているのですよ。私の強調したいのは、百五十万八千ですか、それだけの収入になったら法律でもってどかせるぞ、こういう法律をつくるということは、入居者全般の居住権に不安を与えることなんですよ。もっと強い
まあ審議会は良識のある士がそろっていらっしゃることでしょうから、むちゃな答申はしないと思うけれども、いまあなたが考えているような、十分こういうところへあっせんする、公庫資金の融資をあっせんするとか、公団の住宅をあっせんするとか、いろいろおっしゃいますけれども、六ヵ月の期限をつけられると、あっせんということはもう死んでしまうのですよ。 それから、あなたはいまあたたかい思いやりのあることばで答弁されましたけれども、法律というものは、できてしまうと、法律がひとり歩きするのですよ。それで、これを行政的に執行するのは地方公共団体ですから、あなたが思っているようなそういうものじゃないですよ。 それからもう一つこれに関連して問題なのは、こ
それでははっきり伺っておきますが、公営住宅を建てかえする、そしてその一階が店舗になる。以前に公営住宅におった人を現に優先的にその店舗に入れているのですね。その店舗の部分だけは公営住宅ではない、したがって公営住宅法の適用を受けないということ、これは確かですか。
時間がありませんから前に進みますけれども、建てかえの際に三ヵ月の猶予でもってこれをどかそうとするのですね。これは非常に問題ですよ。建てかえはおそらく相当前から計画を立てることでしょうから、住んでいる人の都合を考えて二年くらいの猶予を見ておかなければ、子供が学校へ行っている、学校の転校の問題もあるし、職場へ通勤している人の都合もあるし、それから、ささやかであっても庭をつくって植木を大事に育てている人だとか、そういういろいろなことがあるのですね。そういう人を三ヵ月の猶予期間でどかそうとすることは、これはあまりにも無慈悲といいましょうか、無謀といいましょうか、ひど過ぎますよ。三ヵ月で強制的にどかそうということは、大臣、どう思いますか。
しかし、今度の法律にそう書こうというのです。
大臣は非常に答弁がじょうずで、焦点をぼかしたような答弁をなさいますが、さっき私が質問した三ヵ月というのは、あなたのほうの諮問案に三ヵ月というのがあるんですよ。三ヵ月、六ヵ月、一年が適当かわかりませんが、三ヵ月と一応明文化してあるのです。かりにあなたの邸宅が、ここに道路ができるから三ヵ月で引っ越しなさいと言われたら、越せますか。越せないでしょう。三ヵ月で強制立ちのきをやるとなったら、話し合いをどんなにするということがありましても、大臣がそういうふうにおっしゃいましても、話し合いというものが死文化してしまう。三ヵ月たてば強制的にどかせられるのですから、ごてごてめんどうなことを言うなら、話し合いなんかどうでもいい、こういうことになりますよ
建てかえ計画は私は地方公共団体では一年も二年も前から立てると思うのですよ。ですから、話し合いをする期間も三ヵ月などと限定することはおかしいと思う。三ヵ月と限定すると、話し合いが実際にまとまらぬうちにどうしてもどかなければならぬという結果になる、私はそう思うのですよ。このことは、ほかの問題があるから、時間がなくなってしまうから、いずれまた伺いますけれども、これはおやめになったほうがよろしいと思うのです。 それから、時間がないので大急ぎでもう二つ伺いますが、土地の分を補助しないで、地方債の起債を認める、そうして起債する第一種については三％、第二種は二％の利率にする、こういう考えのようですが、大臣、その利率の三％、二％については大蔵省
私も大蔵省はなかなかうんと言わぬと思う。これはさしあたって家賃にはね返らないように、そういう配慮から出した利率の数字ではなかろうかと思うのです。かりに来年はそうであっても、その次もずっとそうなるかどうかという点については不安があるし、それからもっと大きな問題は、いままで法律のたてまえは、土地の分を含めて二分の一ないし三分の二の補助でしみね。それを土地の分の補助を打ち切るというこは、たいへんなたてまえの変更をすることになると思うのです。いままでの公営住宅に対する国の補助のたてまえを大きく変更することになる。用は財政負担がその分だけ軽くなりますよ。このように土地の分の補助を打ち切ったら、来年度の予算では国の財政負担がどのくらい軽くなりま
そのように国の財政負担が軽減されるかわりに、地方は地方債ということで毎年毎年雪だるま式に借金がふえていきますね。そうなりますね。四十四年、四十五年、四十六年とだんだんふえてくる。借金だから返さなければならぬ。最後に政府がしりぬぐいをするというわけではないでしょう。全然そういうことは考えていないわけですから。そうすると、さっき質問いたしましたが、地方の超過負担という形ではないけれども、形が変わるけれども、地方の財政負担が公営住宅のために非常に重くなる、これは必至でしょう。そうなりませんか。
地方の財産になることは事実ですが、それは帳面の上の財産であって、そこに住宅が建っている限りは、財産だからといってほかに利用できないのですからね。これは財産だからといって、足しにはなりませんよ。時間がないから私はもう先に進みますが、これは雪だるま式にふえていくのですから、必ず地方の財政に大きな負担になるということと、そうしてそのはね返りは家賃が高くなるということと、それから公営住宅大量建設の熱意が失われていく、こういう結果を招くことは必至です。ですから、よく考えていただきたい。これは御答弁は要りません。 もう一つ最後の問題点ですが、収入を的確に把握するための措置をとる一いまは収入調査をかなりやっておりますが、的確にはなかなか調査し
私は、かりに納税台帳を閲覧できるということになっても、必ずしも一〇〇％的確な調査はできないと思うのです。私の調べたところによると、いまいわゆる徴税の把握の率は、勤労所得税は非常に高い。俗に九、六、四、三といっておるそうですが、勤労所得税は九で、事業所得税は六、サービス業が四、農家や漁業所得は三だ、こう俗にいわれているそうですが、そのくらい徴税の把握自体にもこういう格差があるし、台帳をいろいろ閲覧できることになっても、一〇〇％的確に調査できない。不的確な調査に基づいて、さっき質問したような強制立ちのきということになるとなお問題だし、割り増し家賃でも問題だし、結局こういうことは入居者の理解と協力を求めるということでなければならぬと思うの
いま私が指摘した地方公務員法、国家公務員法、地方税法と抵触する部分ができて、それの改正もあわせてしなければ完ぺきというふうにいえないと思うのですが、どうですか。
もう時間がきたから最後の質問にしますが、この法律は、先ほど大臣からはっきりと伺うことができませんでしたが、いま第二次五カ年計画というものが一応考えられているわけですね。——ないのですか。なければないていいですが、第一次五カ年計画が終わってそれでいいというものではありませんから、私がさっき指摘したように、より雄大な、より積極的な第二次五カ年計画なり、もっと長期にわたる計画を立てなければ、住宅問題の解決はできない、そう思うのです。これには大臣も賛成だと思うのですが、そういうことを考えの上に入れた法改正であるのかどうか、四十五年に終わる現在の第一次五カ年計画だけしか考えない、間に合わせの一これは抜本的改正と称しておるけれども、抜本的改正で
ただいまの堀委員の質問に対する御答弁からすると、第六次審議会はいずれは発足させるという考えのように承りますが、同時に、ただいまの御答弁の中に、第五次審議会までの答申の処理、これを法律化する、その進みぐあいを見ながら、こういう御答弁でもございましたので、第六次審議会の発足については、時期的にもおおよそいつごろという予測がなかなかできないような御答弁でしたが、そういう点は、おおよそのお考えはございますか。
いや、堀委員に対する御答弁からすると、いつごろ発足させるかということは、おおよそでもわれわれに見当がつかないのですね。いつごろかということは全くばく然としている。つまり、いままでの答申の法律化の進みぐあいによって、こういうことになるという。たとえば政治資金規正法一つについても、いまの質疑応答の中でも感じられるように、答申に相当近づいたものということはなかなか困難なようです。さりとて、前回出したような、大骨、小骨を抜いてしまったものをそのまま出したのでは、これは世論も野党も承知しないということになれば、政治資金規正法一つ法律化するだけでも前途容易ならざるものがある、こう思われるのですね。しかるに、一方では、定数是正は次の通常選挙には実
つまり、第六次審議会が引き続いて発足すれば、ことしの十一月までに第六次審議会の任期が終わるわけですね。去年第五次が終わって、従来のに引き続いて発足すれば、ことしの十一月に第六次の任期が終わるわけですね。その任期が終わる間には、私どもあなたの答弁から察するに、終わるその十一月の任期の間には、第六次審議会の発足はないというように考えられるわけですね。ないものと考えられる。もしそうだとすると、現在ある法律との関係が一体矛盾を生じないかということです。
赤澤自治大臣も選挙制度審議会の特別委員で、審議会についてはよく御存じのはずです。ほかの審議会、調査会設置法もありますけれども、私の調べたところによると、選挙制度審議会設置法は、ほかの審議会や調査会の設置法と違う点が少しあるのです。これは選挙制度審議会設置法ができる際に議論された点で、特徴的だといってよろしいと思うのですが、第二条の所掌事務というところに、第一項、一、二、三、四。「次の各号に掲げる事項に関し、内閣総理大臣の諮問に応じて調査審議する。」こうなっておりまするが、第二項には「審議会は、前項各号に掲げる事項に関し、自ら調査審議して内閣総理大臣に意見を申し出ることができる。」こうなっておるのですね。これはよく御存じのとおり。しか
どうもちょうどいいところで時間がなくなって、次回に譲ることになるようですが、大臣の言うこと自体に矛盾がありますよ。もちろん、いままでの審議の積み重ねの上にりっぱな結論を得るということは当然だと思うし、そうでなければならぬと思う。だからこそ、一年も二年も空気を入れて、まるで審議を初めからやり直しをするようなことではなしに、継続なさったらどうか。法律にもこうなっているし、こういうことを私どもは言っているわけなんですよ。あなたの腹の中、政府の腹の中は私たちわかっているのですよ。わかっているということは、理解しているということじゃないのですよ。理解しているということとわかっていること——日本語はどうもことばが正確じゃないから、そうとられると
