島上善五郎

私がこのことを伺うのは、この次にもう一つの問題を伺いたいと思っておることと関連しておりますが、最近選挙運動の事前活動と見られる、あるいは告示になってからの違反文書と思われる文書が、少し誇張して言うならば、はんらん状態にあるのですよ。これは取り締まり当局にあとで事例をあげて伺いますが、中にはそう悪質と思えないようなものもあるわけですが、もし改正するとすれば、できれば七月の東京都議会の選挙に間に合うように、また解散風が吹いてきておりますから、解散、総選挙に間に合うように改善すべきであろう、こういうふうに考えるから、このことを伺っておるわけですよ。ですから、出し方がおそければ間に合わぬということに時間的に当然なりますから、これも私は強い要

これは御希望を申し上げておきますが、選挙運動の改善という面については、各党は一致して改善しようという項目もかなりあるわけなんですよ。ですから、この前の案にもし手直しを加えようというならば、法律として国会へ出して審議するという場の前に、他党の意見も聞いて、これならば各党一致していけるという問題を重点的にやれば、国会の審議もはかどるし、通過も確実です。その中へ他党がどうしても反対して一致できないものを、ごついものをまぜてくる、そのために全部がつぶれてしまう、いままでの経験ではそうですが、そういうこともありますから、そういう点をよく勘案して、選挙運動の運動面の改善については、私どももしみじみと改善しなければならぬと考えておる点がありますか

ただいまの御報告わかりましたが、肝心な、一番大事な選挙ポスター類似のポスターが選挙ポスターのおおよそ五倍ないし十倍と思われるほどはんらんしておったという事実については、ひとつあなたのほうから、私は警察に電話かけて警告したのですから、報告をとってほしいと思う。もちろん、その前に張ったやつで撤去命令が出て撤去したというならば、これは法律上どうこうということはないわけですけれども、私は選挙投票の一日前に行ったのですが、べたべたべたべた張ってあるのです。こういうことは、保谷の市長が誹謗文書をないしょでやったというようなことは、これはあとで証拠があがって、それから捜査するという段階を経なければなりませんけれども、電柱へ選挙ポスター類似のものを

これが最後で、あと加藤清二君からちょっと関連質問があるそうですが、もう一つ伺っておきたいことがあるのです。 　候補者が薬局を経営しておる、それで買いに来た人に大きな袋を——もちろん薬局の名前ではなくて、候補者の名前を大きく印刷した袋に景品をたくさん入れて——景品というか見本品をたくさん入れてかなり広範に配った事実がある、これを調べているかどうか。いまだに調べていなかったら、いまからでも私は調べてほしいと思うのです。普通常識的に、薬局は薬の新しい見本品をお客にやるということはあり得ることです。あり得ることですが、見本品にしてもあるいは景品にしましても、買った値段の二倍も三倍もつけてやるということは、私は普通あり得ないことだと思うので

私は新任の大臣に対して二、三点お伺いしたいと思いますが、ただいまの就任のごあいさつの文言にあえて拘泥するわけではありませんが、非常に大事な懸案事項に対して、はっきり露骨なことばで申しますと、忘れているのではないかというような気さえするのであります。政治資金規正法の改正は、総理大臣はじめ前の赤澤自治大臣が本委員会を通じて、国会に対しても、さらに国民に対しても、もう幾たびとなく、きわめて明確なことばで約束しておる。そしてそれが実現しないで今日に、言うなれば懸案事項となっている大事な案件であります。もちろん私たちは、前回政府が提案した法律案は答申を骨抜きにしたものであって、とうてい、審議の名に値しないという態度を前国会の委員会で表明したこ

前回に法案を国会へ出したわけですから、私はことばに拘泥するようで恐縮ですが、成案を得て云々ということにはならぬと思うのです。もうすでに政府としては成案を得ておるのです。これが問題にならぬようなひどいものですから、一歩でも前向きということばでございましたし、答申に沿うたものということになりますれば、これはもう一ぺん党内で、あるいは立法過程で相当大幅に手を加えなければなりません。そういう意味では、これから成案を得るというふうにもとれますけれども、とにかく次の国会に出すと言ってからもうその国会が二回も経過してきておるのですから——二回じゃない、今度の国会——その次の国会で二回になるわけですが、私は、かりに相当手を加えて答申に沿うたものにし

時間がありませんから、次の問題に移ります。 　御承知のように、そのほかの選挙法の改正についても答申がありました。区制は、これは答申と解することはできませんけれども、いわゆる選挙運動の自由化と申しましょうか、そういう点に関する答申もありました。これについては、私どもも多少意見があるところですが、そういう方面の答申のあった改正を政府が今日次の国会に提案するというお考えがあるかどうかという点を伺っておきます。

そうすると、いわゆる選挙運動の自由化等に関する改正は、前国会に出した案をそのままお出しになる、こういうことですね。

それでは、もう一つ次の質問をしますが、選挙制度審議会は、御承知のように、審議会設置法という法律がありまして、この選挙制度審議会設置法第一条に「総理府に、選挙制度審議会を賢く。」こういうふうになっております。この法律の解釈は、置いても置かなくてもいいというふうに解釈すべきではなくて、「置く」となっておることは、置かなければならない、そういうはっきりした表現ではないけれども、置いても置かなくてもいいというものではなくて、置かなければならない、それに近い解釈をすべきだと思うのです。その点まず大臣に解釈をひとつ伺っておきます。

そうすると、第五次審議会の任期が切れてからもう一年二カ月くらいになるのですね。要するに、法律はあるけれども、実体がなくなってから一年二カ月以上も過ぎておる。これはいまあなたの御答弁なさった法律の解釈と一体どういう関係になりますか。

いままでも、法律にこういうふうになっておりましても、委員の選考等の関係で一、二カ月おくれるということは間々あったことで、やむを得ない場合もあると思うのですが、一年二カ月も放置しておるということは、これは委員の選考等ではないのですよ。私は政府の明らかな怠慢だと思うのです・しいて言うならば法律無視だと思うのです。 　そこで、新しい大臣にお伺いしますが、赤澤自治大臣の時分は、年内には発足させるとか何回もそういうことを言っておりましたが、いま選挙部長の御答弁の中には、なるべく早く発足させる、こういったことばもございましたが、一年二カ月も怠慢で放置しておいて、いまなるべく早く発足させるということでは、依然として政府の怠慢が続くのではないかと

ただいまの御答弁で、大臣もいままでの怠慢の事実はお認めになっているように受け取るわけですが、そしてこれをおざなりにしてはいけないという積極的な意欲があるように受け取れますが、とにかくもう非常に長い間放置しておいたんですから、私は、いま大臣もちょっと触れられましたが、いきさつについてはわかっておるのです。わかっておるということは、これは了解しておるという意味じゃないのですよ。了解しているという意味ではいささかもないのです。政府は答申をさっぱり熱意をもって実行しようとはしないから、委員の間に、せっかく苦労して答申してもさっぱりやらぬじゃないか、そういう強い不満があるのですよ。したがって、あの諸君にはもう一ぺん委員になってほしいと委嘱を依

これ以上この問題について聞いてもそれははっきりお答えできないでしょう。しかし私は、いままで一年二カ月も怠慢してきたことをほんとうに大臣がお認めになるならば、そしてこれは民主政治の基本にかかわる大事な問題であるからという熱意があるならば、ここではっきりお答えできなくとも、来年早々に取りかかって、おそくとも二月半ばくらいに発足させる、このくらいの熱意を事実をもって示してもらいたいと思います。 　それからもう一つ、時間がないようなので簡単に伺っておきますが、これは巷間伝えられるところですから、的確な根拠があってお伺いするわけではありませんが、巷間伝えられるところによれば、政府は小選挙区制をもう一ぺんやりたい、それにはああいう同じ小選挙区

いまの沖繩の問題に関連して一言だけ伺っておきたいのですが、いま施政権はアメリカさんが握っておりますから、もちろんアメリカとの話し合いが前提になると思いますが、もしそれらの峠を通り越して、沖繩から五名程度の国会議員が日本の国会に参加する、われわれのこの国会に参加するということになりますれば、将来復帰した場合のことも考えながら、現在沖繩では小選挙区制をとっておりますが、その際、日本の公職選挙法をそのまま適用されないことはわかりますが、私たちの望みたいことは、日本の国会の選び方とちぐはぐのような形にならないことを望みたいわけで、すなわち沖繩を全県一区として五名選ぶ、小選挙区制ではなく全県一区として五名を選ぶ、選挙運動その他のやり方について

建設大臣にまず一言苦言を呈しておきたい。 　この建設委員会は二カ月目にようやく開いた委員会です。問題はたくさんあるはずなんです。まあ閣議の大事であることも知っているし、総裁選挙が大事であることも、私は政治家の一人として、大臣が苦労していることも察します。しかし、一時間以上も委員会を開会して待たせるということは、これは明らかに国会軽視です。私はもっと大臣に今後国会を尊重してもらいたい。これは同時に委員長にも、委員長の責任においてもっときちっと開くように強く要求しておきます。 　そこで質問に入りますが、まず最初に大臣に伺って、それから順次こまかい点に入りますけれども、時間の問題がありますから、きょうは大まかな点だけ伺っておきます。

ことばの上で、積極的にやるとか、ことばの上で、よく認識しているというだけでは、政治というものはだめなんです。これは釈迦に説法するようなことで恐縮ですけれども、なぜ地方公共団体が消化できないか。私は、美濃部さんになってからいままでよりも戸数をふやしておることを知っておりますし、また、来年度はもっと戸数をふやそうとしておることも知っております。しかし、現実には十分消化ができそうもない状態であるということは、それにはもちろん原因がある。あとで今度建設省が考えておる法改正に関連して伺いますけれども、政府が、法律によって、第一種は二分の一、第二種は三分の二の補助をするということになっておるのに、建設大臣の承認する基準建設費というものでもって押

前の建設大臣にこのことで伺ったことがありますが、この前の前の、三回くらい前の国会だったと思いますが、三年間でこの超過負担を解消する、一ぺんにできないが、三年間で解消すると、はっきり答弁しておるのです。ところが、いまの建設省の計画によれば、ことしはもちろんのこと、来年も超過負担の解消どころではなく、へたをしたらもっとふえるのではないかと思う。それに、あとで触れますけれども、今度の法改正の考えが通るとなれば、地方の負担はますます多くなる。こういうことでは、直接公営住宅を建ててこれを管理する地方公共団体が、公営住宅の大量建設の熱意を失ってしまう。ですから、建設大臣がいまおっしゃったように、いかに住宅建設の必要をお認めになり、積極的な考えを

それでは、企画庁長官が参れば渡辺惣蔵君とかわりますので、簡単に伺っておきますが、四十四年度予算で超過負担を解消するという、そういう予算を組むことをはっきりとここで明言できますか。

三年間と言ってからもう三年になるのですよ。

私は全体のことをいまここで聞いているのじゃない。全体のことになると、大蔵大臣と、こう言ってうまく逃げ道があるのですが、事建設省所管の公営住宅建設に関しては、三年前に、地方の超過負担を三年間で解消すると言った。まるで沖繩返還のめどみたいなもので、三年たったら、まためどが三年もずれるというような不安がありますけれども、かりに昭和四十四年度を起点としてでも、三年間に事公営住宅に関しては地方の超過負担を完全に解消する、こうはっきりお答えできますか。