時間がないのであまり同じことばかり質問しておれませんから、特にいま大臣から率直に御答弁いただいたので、そのつもりで来年度から大いに監督行政が十分に徹底するに足る人員を確保するためにがんばってもらいたいと思います。定員を減らすといったような問題がありますけれども、減らしていいところは減らしていいでしょう。しかし必要なところはふやさなければならぬですから、これはひとつ強い希望を申し上げておきます。 それから、今回労働省では、機構の改革を一部考えているようでございますが、この機構改革は行政監理委員会でも反対の意見を出しているようですし、現場の行政に携わっておる人々の間にも異なった意見があるようですが、この問題はあまりこまかい点に入りま
私はこまかい話はできませんけれども、今度の改革、特に地方移管によって——労働基準法に定めた労働条件というものは、御承知のように最低の基準であって、地方によって異なるべきものではないわけです。ところが、今度の改革によってその地方権力というか地方の政治勢力というか、そういうものの影響を受けてばらばらになるという心配が一つある。それから司法処分等の際に、地方局にゆだねる結果は、いままでに比べて非常に不便な面が出てきはしないか、こういうことが考えられる。他方の権力あるいは地方の政治勢力が介入をして、労働基準行政の適正な運用がゆがめられてしまうという心配については、実はかつて東京都の実例ですけれども、東京都の病院関係で超勤手当の不払い事件があ
この改革はたいへん問題があるようですから、十分に検討して、各方面の意見も聞いて、かりそめにも基準行政が後退することがないように十分に配慮していただきたいということを御希望申し上げて、この問題は打ち切ります。 次に、労働時間の問題ですが、御承知のように、労働基準法は実働八時間をたてまえとしておるわけですけれども、最近は労働時間短縮、さらに一週二日の休暇という傾向がだいぶ出てまいりました。こういう点からしますると、一日八時間、一週四十八時間制という労働基準法の規定は実態に合わなくなってきていると思いますが、大臣いかがでしょうか。
いまお答えにもありましたように、もう実働八時間から、だんだんだんだん短縮されてきている。そういう実態にあることは、これは事実ですね。そうしますると、八時間労働ではなくて、一日実働七時間だ、こういうふうに現になっているところがありますね。あるいはもっと短い六時間のところもある。そういうところの残業は、法律的にいうと、労働基準法上どういう解釈をなさるか。その点をはっきりお答え願いたいと思います。
確かに基準法からまともに解釈すると、八時間以上の場合は払わなければならないけれども、八時間以内の場合には払わぬでもよろしい。しかし、基準法制定当時と今日との間では、もうだいぶ情勢の変化があって、先ほどお答えのように時間短縮が趨勢になっている。そうして七時間ないしは六時間、こういうふうになっている。ですから、かりに七時間となった場合に、一時間は残業ですからね。基準法の条文をそのまま解釈すれば、あるいは残業手当を法律的に無理に——無理にといってはあれですが、法律をたてにとって払わなければならぬということではないだろうけれども、きめられた労働時間以外の残業には残業手当を払うというのは、やはり基準法の精神でもあると思うのです。ですから、労使
それでは伺いますが、残業手当ではなくて、きまった所定の六時間なり七時間なりをこえた時間は、残業手当のつく残業ではないけれども残業ですね。この残業の賃金はどうあるべきと解釈されますか。
私も、少なくとも所定の時間に割り出した賃金は払うべきものだと思う。さらに残業ですから、残業手当も法律の拘束によって払うのではなくて、企業主の良心のあらわれとして払うべきものだと私は思うのですが、少なくとも所定内の労働時間を平均にした賃金は払わなければならない。そこで、現在その所定の時間内の賃金を払っていないで、残業になるのに残業時間の労働については賃金が著しくダウンしておるという実例がたくさんありますが、御存じかどうか。
あとで実例をお示ししますが、ひどいのは三〇％、四〇％ダウンしている。ここに資料があります。つい二、三年前までは一時間五十円というのがあった。これも少し改正されまして、百五円、百二十円というふうに、大体この実例は、時間当たり二百四十三円あるいは三百三十二円、四百三十九円といったようなダウンをして、実際にもらう賃金は四三％あるいは三六％、二七％、二四％、こういうひどいところがあるのですよ。これはあとでお示ししますが、こういう際にはどのような指導をされますか。
たとえば宿直とか日直とかいって、本来やる仕事と仕事の内容ががらりと変わっている場合には、多少賃金が違うということは肯定しなければならぬ場合もあると思うのです。同じ仕事をしておって賃金がいま言ったようにダウンしておる。これは私は許されることではないと思うのです。これは巧妙な基準法の脱法行為だと思うのです。しかも採用する際には、うちの会社は九時から四時までですよ、一時間休みがあって、実働六時間ですよということでもって採用して、実際には、一週間に一ぺんとか十日に一ぺんとかいうことじゃなくて、常時に四時ではなくて五時ないしは六時まで残業させている。同じ仕事ですよ。これは非常に悪質な脱法行為だと私は思います。どういうふうにお考えですか。
まだあるのですけれども、時間が来たそうですから、主査に敬意を表してやめますが、ここで資料をお出しします。 これはそこらの名も知れない小さな会社じゃないのです。生命保険の大手ほとんど全部やっておるのですよ。これはひとつ強力な監督指導をやってもらいたい。労使の間にもうすでにかなり前から問題になっておるのですが、法の盲点を巧みに悪用してこういうことをやって、依然としてまだ改まっていない。きわめて悪質巧妙なる詐欺的違法行為とでもいいましょうか、私はここで適当なことばの発見に苦しむのですが、これはこのまま放任できない問題であるということだけはよくのみ込んでいただきまして、強力な行政指導をやってもらいたいということを希望しまして、ちょうど時
この際、新しい大臣に二、三お伺いしたいことがあります。 第一にお伺いしたいのは、大臣が就任された後の臨時国会でもきわめて明白に御答弁されました事項の一つですが、選挙制度審議会の設置を三月中には、あるいは三月までにはする、こういう御答弁でございましたが、三月まであと数日を残すのみとなりましたが、委員の選考が着々進んでおり、三月には、桃の節句ころには設置される、こういうふうに期待してよろしゅうございますか。
どうもいままでの経過を見ると、そのときのがれの答弁をして、じんぜん日を送っているような感じがしてならないのです。大臣はそんなことはあるまいと思うけれども、三月中には必ず発足する、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。
別にことばじりにこだわってとやかく言うわけではありませんけれども、なおざりにしたわけではないとおっしゃいますが、なおざりにし過ぎているのですよ。というのは、第五次審議会の委員の任期が終わってからどのくらいになりますか。かれこれ一年半になりますよ。一年半というものは空白です。大臣ももちろん十分御承知と思いますが、選挙制度審議会設置法第一条には、「総理府に、選挙制度審議会（以下「審議会」という。）を置く。」、こうなっておるのですね。総理府に選挙制度審議会を置く。「置く。」となっているのに一年半も置かないというのは、一体これはどういうわけですか。法律が冬眠しているということになりますか。私は、これは政府のはなはだしき怠慢、さらに言うならば
あなたにさかのぼっての責任をここで追及するわけではありませんけれども、とにかくこれははなはだしい怠慢ですよ。 そこで、いまあなたがおっしゃったように、怠慢を感じて三月中に必ず設置するということであればまあわからぬことはないけれども——わかるということは、理解して賛成するという意味じゃないのですよ。そういう意味じゃないのです、日本語はどうも不十分ですから。その経過についても私はわかっております。わかっておるということは、これも理解して共鳴するという意味ではいささかもないのですよ。そういう意味ではないのです。これは政府がいままでの答申を無視し、実施しないところに一番の原因があるのですよ。学識経験者の諸君が——われわれが言うなら、選挙
三月中に発足させるとなれば、大臣のお考えの中には委員をお願いしようとする人々がもう出ていると思うのですが、実際折衝しているかどうかは別としまして、少なくともそのメンバーについての役人の方々との打ち合わせ、その他、総理大臣との打ち合わせ等もありましょうから、出ていると思いますが、私はその出ているメンバーをいまここでどうこうとは申しません。 伺いますが、いままで審議してまいりました事項のうちで、特に参議院制度の改正、参議院地方区の定数是正といったような問題については、結論出さず審議半ばにして終わっているわけですね。そういう経緯等にかんがみまして、従来の委員の諸君に、より多くのウエートを置いた選考をお考えになっているか、従来の諸君はも
堀君からこの問題で関連質問がありますから、私は、この問題に関する質問はこれ一つで終わります。 そこで、はっきりお答えできないということですが、どうかひとつ、客観的に見て公正な権威のある人を選んでほしい。政府の御用機関にするとか、もしくは自民党の御用機関にするというようなつもりで、そういうことを口には言わぬだろうけれども、そういう腹づもりで委員を、片寄った委嘱をするということは絶対にないように、私は、大臣はそういう点において公正な人であるということを信じたいから、そう希望申し上げます。 そこで、審議会を発足さぜるからには何と何と何とを諮問しよう、こういうお考えがすでにあるはずだと思う。審議会は、諮問事項を主として審議いたします
参議院制度の改正は当然諮問する、これはわかりました。選挙区制と政治資金規正法と、それから選挙運動一般の、しいて言えば自由化と申しますか、緩和すると申しますか、その三点についてこの前の審議会で答申しましたが、政治資金規正法は、はっきりと答申しました。それから、選挙運動全般の改善についても答申がありました。選挙区制については、あれを答申と見てよいかどうか、少なくとも一本にまとまった答申はなかったわけです。そうすると、政治資金規正法については答申があったからさらに諮問することはない、選挙運動全般についても、答申したものをまだ法律化して改正してないわけですから、常識的に考えてそれをあらためて諮問するということも私はなかろうと思いますが、選挙
これはメンバーとあまり関係ないですよ。
政治資金規正法は、これはぜひ出して今国会で成立をさせてもらいたいと私ども念願しておるのです。ただし、この前のような大骨小骨を抜き去ったものでは困るわけですから、いままでの総理大臣の答弁から受ける私どもの感触では、前回の政府提案にある程度の前向きの手直しをしたものを出す、こういうふうに感じられますが、その点はいかがですか。
どうもたよりのない話で、いま二月の末で、国会の会期は五月末ですからあと三カ月ですね。この法案は、衆議院でも参議院でもかなり審議に時間を要する法案だと思うのですよ。もちろん公聴会等もやって参考人の意見も聞かなければならぬし、そういうことを考えて今国会で成立させようとするならば、少なくとも五月二十六日から逆算して最低見ても二カ月は必要ですよ。ですから、来月の半ばまでに出さなければ、出すだけは出したけれどもという政府の言いわけはできるかもしれませんけれども、少なくとも今国会に成立させようという熱意はないものと解釈せざるを得ないのですよ。この項は別に答弁は要りませんけれども、委員会はずっと続きますから、三月の十日ごろになってもまだ総理と打ち
