島上善五郎

私は特に基本的な問題について御質問したいと思います。 　まず最初に申し上げておきますが、きょうは、本会議終了のあと、余すところ四十五分しかない時間でございますから、全部は終わらぬかもしれませんけれども、終わらない場合には、次回の冒頭にやらしていただきたいと思います。この大問題を四十五分でやれということは無理な話ですし、それに、きょうは公営住宅法を審議する最初の日ですから、最初から正常な運営を越えた、夜おそくまでやるというようなことはすべきではない、私はそういう信念を持っております。そのかわり、今後もちゃんと正常な運営には協力する、こういう考えですから、そういう前提の上に立って、私も所用があるし、皆さんもあるでありましょうから、五時

私の考えと同じであるという御答弁をいただきましたので、これをもう少しはっきり申しますと、憲法二十五条は、御承知のように、国民の生存権と国の社会的使命ということをうたっているわけです。国民の生存権は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」これは国民の権利。国の使命のほうは、第二項に「国は、すべての生活部面について、社會福祉、社會保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」この二十五条を受けてということは、二十五条の二項を受けて、国民に健康で、文化的な生活ができるような住宅を提供するのは国の義務である、その国の義務を、憲法二十五条を受けて公営住宅法の目的に明記しているものである、こう理解するわけで

そういうことになりますと、公営住宅法に基づいて国民に住宅を提供するというのは、雨露をしのぐ一時的な住居を難民に提供するのとは全然趣を異にして、健康で文化的な生活のできる安定した住居を国民に提供する、こういうことに当然なると思いますが、いかがでしょうか。

御答弁は私もけっこうだと思いますが、それでは、今日、国がいま御答弁なさったような国の義務を十分に果たしていらっしゃるかどうかというところに問題があると思います。私は、十分には果たしてない、はなはだしく不十分である、あるいは怠慢であるといってもよろしかろうと思うのです。今日の百四万余り建っておる公営住宅がこのごろだんだんよくなってきていることは認めますけれども、はたして健康で文化的な生活ができるような住宅であるかどうか。私は、いま申しましたように、最近少しずつよくなってきたことは認めますよ。認めますが、現在ある百四万戸の大部分の住宅といってもよろしいと思う、はたして健康で文化的な生活を営むに足る住宅であるかどうか。これは御自信があった

この公営住宅法は昭和二十六年にできたのですね。私は、この法律ができる前のことは言ってないのです。終戦直後の引き揚げ者住宅なんかのそれを言っているんじゃないのです。このりっぱな公営住宅法ができて、さっき私が指摘し、あなたがはっきり御答弁なさったように、憲法の二十五条にある国の義務を受けて、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を提供するというはっきりとりっぱな目的がうたってあるのですから、この法律ができた後の住宅——私は、最近はよくなってきたと言って、最近のことはほめているんです。しかし、この法律ができた後建てられた百万余りの公営住宅は、決して健康で文化的な生活のできる住宅でないということを、私はその現状を強調して政府にとくと考えてもら

そうしますると、当面目標としている八十五平米と、本年度の計画とは、まだかなりの差がありますね。本年度の建設はどの程度の規模のものであるか。私は大体わかっていますけれども、かなり差がありますね。その点……。

政府の当面目標とする住宅規模と、ことしやろうとするものとでは、約半分であるということが、これではっきりいたしました。いま国の経済の水準とか収入とかおっしゃいましたが、もちろん、そういうことも無視はできないと思いますが、御承知のように、日本は鉱工業生産力が世界の第三位からまさに二位になったとか、なろうとしているとかいわれるんですね。それだけ国の経済力が急速に成長しているのですね。急速に成長しておるのに、これは総理大臣のことばをそのままかりていえば、住宅は著しく立ちおくれている、これはいま大臣の答弁でもはっきりしている。 　そこで、これは大臣も御承知だと思いますが、一九五七年、ドイツのケルンで、世界の主要都市の学者が集まって、各国の政

第二回目の新しい五カ年計画にはそういう質のものを目標にということは、具体的に言えば、昭和四十六年度からはそういう規模のものを建てるということですか。だんだんそれに近づいて、四十三平米から四十五平米になって、四十八平米になって、五十平米になってということなのか。もしそうだとするならば、これは八十五平米になるまでに十年以上かかりますよ。その次の五カ年計画でなくて、その次の計画でもどうだかわからぬということになる。ですから、だんだん少しずつ広げていくのか、第二次五カ年計画はこういう質のものをつくるというお考えなのか。

どうもたよりない答弁です。これでは、八十五平米の住宅がいつできるか、私には確信をもってつかめない。悪いけれども、はなはだたよりない御答弁です。 　質の問題と同時に、とかく質をよくすると量を下げるという心配があるのです。というのは、政府は大蔵大臣がしっかりとさいふを握っておって、金の出し惜しみをするものですから。質をよくして量を下げたのでは何にもならぬ。私たちは、質をよくすると同時に、量をもっともっとふやさなければならぬと思うのです。そういう点どうでしょうか。

大いに欲を深くしてもらいたいのですよ。欲を深くしてもらいたいが、その欲の深い計画を実施するには、政府がもっと金を出さなければだめなんですよ。時間がなくて法律の内容にきょうはとても入れませんけれども、今度でも、地方に対する用地費の補助をしないということは、簡単にいえば、政府の金の出し惜しみでしょう。きょうはその内容には入りませんから、その内容の御答弁は要りませんけれども、政府がもっと金を出すことですよ。私たち社会党は、政府はすべからく総予算の一割ぐらいはこのひどい住宅問題を解決するために当面は出すべきだ、こう考えているのです。これは金の問題ですよ。あなたのことばをかりて言えば、欲が深くて熱意があって、そしてそれに政府が金の裏づけをすれ

だから、六百七十万戸のつじつまは、九五％か九八％か達するかもしれません。しかし、一世帯一住宅ということ、すなわち、住宅難の解消は依然としてできないと思うのですよ。問題は、戸数何戸建てるかということじゃなくて、佐藤総理大臣のことばをかりて言えば、ほかの社会開発に比して著しく立ちおくれておる、この住宅難を解消できないこと、すなわち一世帯一住宅に達しないことは事実だ、こう私は言っておるのです。数字のつじつまはある程度合うでしょう。これは建設省の住宅局の諸君が苦労してつくった数字です。そのつじつまを合わせようとする御努力は認めますよ。問題は、一世帯一住宅、住宅難の解消が依然として日暮れて道遠しという状態である。これを私は言っているのです。こ

達成をいたしたいというのは、これは念願です。願いです。しかし、達成するには、私は、いままでの政府の住宅政策のようなやり方では、二度目の五カ年計画の最終年度にも達成できないと思うのです。必ず達成できるという御自信がありますか。そうしていままでと相当根本的に違ったこういう計画だという構想でもあったら、ひとつお聞かせを願いたい。

悲願は一致しても、実行する具体的な計画が違っては、悲願は実現されないのですよ。お互いに政治家ですから、悲願というものは実行しなければ値打ちがないんですよ。どんなりっぱな公約を選挙のときに言ったって、何とかの公約みたいになってしまったのではだめなんです、これは実行しなければ。四十五年に一世帯一住宅を建設する計画であったが、予想よりも人口の都市集中が多かったし、いろんなことで四十五年には実現できなかったが、四十六年にはできたというなら、そのくらいのことなら私ども話はわかりますよ。ところが、私は、二度目の五カ年計画でも一世帯一住宅が実現できないと思う、少なくとも政府のいままでのやり方では。なぜできないか。それは民間自力建設に重点を置いてい

公営住宅に主を置いておりませんよ。四十四年度は、五カ年計画の四年分をやるだけでしょう。この五カ年計画そのものが公営住宅に主を置いてないんですよ。民間自力建設は六割でしょう。これは主を置いてませんよ。だからだめです、あなた、そうおっしゃっても。 　それから、世論調査をしたら、マイホーム五五％、こうおっしゃいますが、それは、世論調査をしたら、みんなうちを持ちたいですよ。持ちたいというその熱意が、それこそ悲願が数字に出ますよ。しかし、いま職場に働く勤労者——私は広い意味で申しますが、勤労者がマイホームを建てる力がありますか。勤労者にマイホームといっても、これは高ねの花か、幻想ですよ。これが現実なんです。勤労者は、無理して建てれば建てられ

ところが、もう二〇％以下じゃありませんし、現実にだんだん高くなってきます。その話は次回にしますが、とにかく、家賃が非常に高くて勤労者の生活を圧迫していることは事実です。 　それから、あなたいま指摘しましたが、世論にあらわれた自分の願望を出したマイホームというものと、勤労者がマイホームを建てられる状況であるかないかということとをさい然と区別して政府の施策をひとつ考えてもらわなければならない。最も住宅を欲しておる人々は、マイホームなんといってもできない相談だから、政府が——私が前段に憲法を引き出してお伺いしたのは、健康で文化的な生活ができるような住宅を政府が提供する義務がある、そういう前提に立って議論を進めてきているわけです。ですから

それじゃ、突然なのでたぶん資料がないと思うが——あったら出してもらってもいいのですが、ないと思うので、この次に出してもらいたいと思うのですが、いま私が分類したような住宅困窮者の推定の数字——もしここでわかったらここで答弁してもらってもいいし、わからなかったら、次回にその推定の数字をお出し願いたい。

それでは一分前ですから、本日はこれで私の質問は終わります。

ただいま提案されまして、趣旨説明がございました公営住宅法の一部を改正する法律案に関し、私は、日本社会党を代表して、重要な数点につきまして、私どもの考えを明らかにしつつ、総理並びに関係大臣にその所信を伺おうとするものであります。 　まず最初に、政府の住宅政策の基本について、総理大臣にお伺いいたします。 　総理大臣は、昭和四十一年一月二十八日、住宅建設五カ年計画の発足の際、施政演説で次のとおり申されました。「社会開発のうち、第一の急務は、経済の発展に著しく立ちおくれている生活の場の改善であり、特に住宅政策の拡充であります。住生活の安定なくして国民生活の安定はありません。私は、住宅の整備を国民生活安定の基本と考え、これを強力に推進する

三十分という限られた時間で大問題と取り組もうというのですから、非常にむずかしいのですが、大臣にひとつ簡潔、率直にお答えをいただきたいと思います。 　まず最初に、労働基準行政が、私どもの見るところによりますると、はなはだしく不行き届きである、あるいは怠慢であるといってもよろしいかと思います。したがって、労働基準法が十分に守られていない。特に労働組合のない中小企業の、そうでなくてさえ劣悪な労働条件下で働かされておる労働者の間には、労働基準法が十分に守られていないといううらみがあるのであります。これは私は個々の基準監督署の監督官の怠慢を言うのではなくて、十分に監督行政を徹底するに足る人員がいない、人員がはなはだしく不足であるというところ

四十人、五十人の問題ではなくて、もっと相当大ぜいふやさなければならぬ。そうでなければ、いまの人数では、私の聞き及んでおる、私の調べたところによりますれば、十年に一ぺんくらい事業場を回る程度しか人手がない、こういうことでは労働基準法があってなきにひとしいものにだんだんなってしまうのですよ。日経連では、労働基準法を、改正ではなくて改悪したくていろいろ協議しているようです。労働基準法が今日実態に合わぬ面も、あとで質問しますが若干あると思いますけれども、現在の基準法をまず十分に徹底させ、十分に守らせるというところに私は第一の重点を置くべきだと思うのです。かりに改正すべき点があるにしても、それは検討事項として検討するのもよろしいけれども、現在