島上善五郎

選挙人名簿は多くの有権者に確実に投票権を与えるように調製されなければならぬと思います。そこで、これは法務省の方に伺いますが、どこに欠点があるかは存じませんけれども、現在の住民登録の確率と申しますか、正確な登録の率ですね。都市においては確率が非常に低い。非常にといっても、私の聞いているところでは、三割くらい間違いがある。間違いというか漏れというか、現実に住んでいる人との漏れというかズレがあると思いますが、そういうことを伺いましたが、それは事実であるかどうか。もし事実であるとすれば、どこにそういう原因があるのか。住民登録法が不完全なのか、あるいは調査なりその他行政措置の面で粗漏があるのか。その点を伺いたい。

住民登録が移動の激しい都市部において確度が落ちるということは、二週間以内に登録しなければ五百円以下の過料に処するという規定がありますけれども、その住民登録さしてもしなくとも、その人の日常生活や、あるいは今度選挙権を行使するといったようなことや、そういうことにほとんどといってもいいほど関係がない。そういうところに、まあ忙しいし、めんどうくさいし、どんなになってもいいわということになって、届けがあまり励行されないという原因がありはしませんか。どうでしょう。

自治省の選挙局に伺いますが、選挙人名簿の確率はどのくらいのものでしょうか。これはいまわかっておる範囲でけっこうですが……。

ただいまの答弁からうかがってもわかりますように、現実に住民登録の確率は選挙人名簿の確率より低いようです。もし住民登録に基礎を置いて選挙人名簿を調製するということになって、その確率が低下するようなことになると、問題だと思うのです。むしろ確率をいままでの選挙人名簿よりも高めるというふうにならないと、これはわれわれがせっかく住民登録と基本名簿、補充名簿を合致させようとする目的なり意図なりと反するわけですから、これについては、住民登録法のとこを改正するとか——これはいずれ合致させるためには、住民登録法も選挙法もあるいは地方自治法も一部改正をしなければならぬかと思いますが、いま調査会がせっかく案を検討しておるということでございますけれども、現

ぼくはいまこの住民登録法をざっと見て気がついたことですが、この住民登録法では正確を期するにはやはりなかなかむずかしいというような気がするわけです。たとえば、第十九条には「届出は、世帯主がしなければならない。」、二十条には「届出は、本人の住所地でしなければならない。」、二十一条には「届書には、本人の氏名及び届出の年月日を記載し、届出人又はその代理人がこれに署名し、印を押さなければならない。」、こうなっておりますが、これだと虚偽の届け出もしくは二重の届け出をしようとすればできるのじゃないかと思うのです。いま、選挙権を得るために、そういったようなことが行なわれているといううわさがもっぱらある際ですから、この住民登録法がそういう点きちっとし

いまはこの住民登録を二重にしてもあるいは虚偽の届け出をして登録をしても、そのことのために利害関係や権利関係にそうたいして影響するということがないから、故意にやる人もなかろうと思うのです。私が伺っておるのは、これが基礎になって選挙人名簿を調製するということになった際には、あるいはそうする際には、これでは不十分ではないか、これでは虚偽の登録もあるいは二重登録もやろうと思えばできる抜け穴があるから、住民登録を基礎にして選挙人名簿を調製する際にはこれでは不十分ではないか、こういうことを伺っているわけです。

これで質問を終わりますが、それはそうでしょう。いまやっているように住民登録を参考にしてその上にさらに調査をする。あるいは補充名簿の申し出を受け付けるというようなことをやっておれば完ぺきを期することができます。住民登録のほうでも調査をし、こっちでも調査をするわけですから、できますが、私たちがいま考えておるのは、住民登録が一〇〇％完全なというわけにいかなくても、九五％以上完全なものであれば、それだけを根拠にして選挙人名簿をつくって、永久名簿式の名簿をつくってもよいことになるのではないか。むしろそのほうがよくはないかということを考えておるために、そうするにはこの法律ではまだ不完全であるように私はいま思うわけであります。先ほどの答弁によって

国会議員の選挙等の執行経費を、その基準を実態に合わせるように引き上げるということは、それ自体けっこうなことであり、かつ必要なことですから、私ども賛成するものでありますけれども、なお政府が今回出された原案については不十分なところが多々あるわけであります。私は、理事会の話し合いもあるしするから、そう長い時間質問しようと思いませんけれども、せっかく出されるのですから、もう少し完ぺきを期していただきたいと思うわけです。 　その一、二をお伺いしておきますが、これは最初大臣にお答え願って、少しこまかい点は専門の局長でけっこうです。 　公営掲示場が、前回の選挙法の改正の結果、衆議院及び参議院の地方区の際には、一投票区について五カ所以上十カ所と

ところが、このただし書きの条文をこのまますなおに解釈いたしますと、一つは「構造が特別なものであること」、これはおそらくこの基準額より多く見るという場合だと思うのです。その次の「当該選挙に際し新設されたものでないこと」というのは、額を少なくする場合のことだと思うのです。その下に「等」というのがある。この「等」の場合に、いま私が指摘したように、地域の状況が全く同じであって、千五百円も格差をつけることは不適当である、無理であるという場合を当てはめるのであれば、よろしいのですけれども、「構造が特別のものであること」あるいは「新設されたものでないこと」というこの二つの解釈の中に、どうひん曲げて解釈しても、地域の状況の配慮というものは解釈できな

どうも少し答弁があいまいなんですが、要するに、構造が特別のものであることと新設されたものでないこと、それ以外の場合のことですね。もう一ぺん念を押しておきますよ。

じゃ、大臣が立場上少しあいまいな答弁をするのはやむを得ないとして、私はぜひ、先ほど指摘したような、地域が全く全じであって千五百円の差別をつけがたいというところについては、この「等」のところで十分配慮をしてもらいたいということを希望しておきます。またそういうふうにただいまの御答弁を私なりに解釈して、この点は質問を終わります。 　もう一点だけ。立ち会い演説会について、選管の秩序保持ということが最近非常に問題になってきておる。これは私の予測では、今後予想される選挙についてはもっと秩序保持がむずかしくなり、選管の負担が多くなるような気がします。そうすると、現在は秩序保持について選管の職員四人、人夫一人、たしかそれだけしか見ていないと思いま

これも選挙区によって状況がだいぶ違うと思いますが、大都市のような、候補者が多くて激戦で、それから計画的に聴衆を動員する党派があると予想される場合には、とうてい四人や工人ではどうにもなるものじゃないのです。どうにもならなかったら警察官の出動を要請すればいいじゃないかということになるでしょうけれども、選管としてはおそらく警察官の出動はなるべく要請したくない、できる限り自分たちの手で秩序保持をやりたいと考えるのは当然だと思うし、そうあるべきだと思うのです。東京の例を聞きましたら、前回の選挙でも、十人ないし、多いところでは十五人選管の職員が出て、そして警察官の出動を要請しないで秩序保持につとめている、まあどうやら任務を果たした、こういう実態

私はこのことを符に取り上げて質問するのは、最近秩序保持が困難になり、会場が混乱するという事態がしばしば起こっております。そうかといって、警察官を動員して権力でもって検束するとかなんとかいうことをすることは、なるべくやらぬほうがいいわけですから、そうすると反面には、こういうような立ち合い演説会では意味がない、立ち合い沢説会をやめようじゃないかという空気が起こったり、あるいはある候補者は、ああいうばかばかしい立ち合い演説会には自分は出ないと言って、出ない。それで、まあそういっては悪いかもしれませんけれども、当選には縁のないような泡沫候補ばかり出て、言いたいほうだいのことをしゃべっておる。そうすると聴衆もまた立ち会い演説会に対して疑義を持

それでは本会議があるので、まだ質問はたくさんあるけれども、この次の機会には総理大臣の出席も約束しておることだし、自治大臣に伺いたいことがたくさんありますが、この法律については私ども社会党は賛成ですから、それで別に賛成討論もあとでいたしません。省略いたしますから、一言だけつけ加えておきますが、与野党で附帯決議についての話し合いもしたことで、附帯決議をつける際にもお話があると思いますが、これは決して十分なものではないということです。なお実態に合わない点が多々あることを十分頭に入れていただきまして、ことし衆議院の解散があればこれはしかたがないけれども、ことしなければおそらく来年でしょうから、その来年の選挙には実態に合うように、私どもは次の

いろいろ聞きたいこともありますけれども、時間もありませんので、ぼくは参考人がこの席におられる機会に自治省の選挙局長に伺います。 　せっかく執行経費を実情に合うように増額する法律を出されたのですから、その趣旨そのものは私どもけっこうだと思って賛成しておりますけれども、いま三参考人の御意見を伺いますと、結局費用がこれではまだ足りないというところに皆さんの意見が落ちついているように私は承知しました。せっかく増額するのですから、第一線でやっている人々の意見を、いま局長もうしろにおってよく聞かれたと思いますが、この実情に合うようにもう一ぺん再検討する必要があるような気がするのです。さっきいろいろ超勤の問題やら、あるいは立ち会い人を三人を四人

大臣大蔵みたいに金を出すまい出すまいというような気持ちにならずに、選管の諸君はいろんな点で苦労しているのです、ポスター掲示場をつくるのでも場所を苦労したり、立ち会い演説でもいろんな苦労しているのですから、金の点だけはあまり苦労させないで——それはやりくりもいいですよ、基準だから、こっちが少なかったらこっちから余った分を持っていくとかやりくりもいいけれども、その基準が全部少ないのじゃやりくりのしようがないじゃないですか。ぼくはどうもそういう感じがするのです。どこの基準も足らない。さっきの参考人のお話の中で、この点は余裕がたっぷりありますというのは一項もなかったのです。これも足りないあれも足りない、みんな足りない、その基準がみんな足りな

さっきの陳述の中で、投票所はもっと増設する必要がある、それから逆に開票所は減らしてもいいのではないかという御意見がありましたが、私はこれは非常に貴重な意見だと思います。私も賛成です。外国の例なんかそうたいして参考にならぬかもしれないけれども、イギリスの場合は投票所が非常に多い。平均して有権者八百人について一カ所の割合、ところが日本は五千人もある。五千人以上のものもある。投票所はむしろ選挙人の便宜を考え、投票率を高めることを考えて、もっと増設する、附票所はなるべく少なくする、これは極端にいえば一カ所でもいいのじゃないかと思うのです。一カ所でいろいろな点で都合が悪ければ、もっとあってもいいけれども、あまりこまかく開票するということは弊害

ただいまの政治資金の問題に対する総理の答弁ははなはだ不十分であり、実態を、極端に言うならばごまかしております。選挙制度審議会の答申は、理想的には政治資金は個人に限るべきものである、会社も労働組合もやめるべきものである、しかし、さしあたって少なくとも政府から財政投融資、利子補給、補助金、交付金等を交付している団体からは政治資金は政党は受けるべきではない、こう答申している。これは当然だと思うのです。本年度の予算の中にも膨大な財政投融資があるでしょう。そのほかに補助金、交付金、利子補給がたくさんある。それらを交付している団体からは政治資金を受けるべきでないというのは、当然だと思うのです。これに対するお考えはいかがですか。

私は、時間がありませんから、問題の焦点を簡潔に伺いますから、答弁も簡潔に願いたいと思うのです。 　一般的な議論を私はここで蒸し返そうと思いませんが、政府から財政投融資、補助金、交付金、利子補給あるいは資金というものを出している団体からは政党が政治資金を受けてはならぬというのは、これは、選挙制度審議会の答申ですでにもう意見はきまっておるのです。これは、審議中じゃないのですよ。きまっておるのです。これは、国民が考えても、あなたが考えても当然だと私は思うのです。右の手で財政投融資、利子補給、資金を与えておいて、左の手でもって政治資金を受けるということは、道義的にも許されないことですよ。これは、行政の腐敗ばかりじゃないのです。政治の腐敗で

そのような答弁を繰り返し伺っても、もう全く問題にならぬです。これは、政府が政治資金規制に対して熱意がないという証拠ですよ。ばく大な財政投融資、補助金、交付金を与えている先から、当該選挙に関してでなければどんな政治資金を受けても合法的であるといってすましておられる。そういう状態でよろしいというならば、これはもう何をか言わんやです。 　そこで、私はもう一つ、先ほど高田君が質問したことについて具体的に一点だけ伺っておきますが、高田君の質問は、参議院選挙はもはや事前運動が活発な形で行なわれており、中には好ましくない形で事前運動が行なわれておる。これは、総理も耳に入っいていると思うのです。もしこのまま放置すると、前回の参議院をさらに上回った