島上善五郎

連座制は、現行法においても厳として存在しております。あります。考え方は、私どもは現行法において連座制を採用するに至ったと同じ考え方を持ってやっております。候補者本人が買収等悪質違反をいたしますれば失格することは言うまでもありませんが、候補者が選定した出納責任者及び総括主宰者の悪質違反は候補者と非常に一体性が強いので、候補者が当然責任を負うべきものである、こういうふうに私どもは考えます。そういう意味において、今度は候補者及び出納責任者から、さらに法定費用の過額以上支出した者、相当の広い地域を総括主宰した者にまで範囲を広げました。これは政府案もその通りです。問題は、今度はさらに親族にまで広げたわけでありますが、この親族の場合も、候補者と

今私お答えの際に落としましたが、それは青木委員のおっしゃる通り、選挙運動全体に対する強い影響力を持っておるということも、当然連座の重要な要件であります。

これは実際問題として、何票買収したかということを判定するということは非常に困難だと思うのです。たしか青木さんが考えられたと思いますが、減票制という説がございました。的確に減票制を実施することが可能ならば、私どももまた減票制ということを考えてもいいと思います。しかし、これは実際問題として不可能だと思います。親族を取り入れましたのは、先ほども申しましたように、過去の実例を見ましてもそうです。選挙運動の際に、少なくとも候補者と意思を通じて選挙運動に携わっておる親族は、重要な役割を果たしております。出納責任者及び総括主宰者、今度はそれに準ずる者を加えましたが、それと同様の重要な役割を果たしております。こういうふうに私ども考えて加えたのであり

政党の政治資金のあるべき理想的なあり方について、十分検討する必要があるということについては、私どもも同感であります。そして私どもの考えをこの機会に言わせていただきますならば、政党は党員の資金、主として党員の党費によってまかなうべきものである。外国の事例等を見ましても、たとえば党員が、西ドイツの社会民主党の場合には六十万もおる。もし六十万もおって、月々三十円も党本部に党費を払うということになれば、これで今の社会党がやっておる活動の程度は十分まかなえるわけです。しかしこれはそこまで到達するには時間を要する、努力を要することで、それまでの間どうするかという過渡的な方法も、実際問題として考えなければならないと思います。御承知のように、審議会

大へんな御高説を伺いましたが、確かに現在の選挙界を粛正するためには、法律を改正して刑罰を重くするというだけで足りないことはその通りです。答申にもあります第三の、公明選挙推進ということの重要性も、私ども井堀委員同様に考えております。法律の改正と、公明選挙運動推進と、政党自身の自粛、この三本建によらなければほんとうに目的を達することができないと思います。ただ答申の第三にあります部分については、その大部分が政府の行政的な措置によって、またこれに対する国民の協力によって達せられる事柄である、こういうふうに私ども理解して、一部についてはもちろん法律の改正を必要とする面もありまする、予算措置なども、先ほど答弁がありましたような程度のものではなく

ただいま議題となりました公職選挙法等の一部を改正する法律案の修正案について、私は、日本社会党を代表し、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。 　過ぐる三月一日、政府は、民主政治の健全な発展を期するため、選挙制度審議会の答申に基づき所要の改正を行なうとの理由により、公職選挙法等の一部を改正する法律案を本院に提案したのでありますが、その内容は、選挙制度審議会の答申中の最も重要な、連座制の強化、政治資金の規正、高級公務員の立候補制限の三点を全く背抜きにしたものであり、金のかからない公明選挙を切望する国民多年の念願を踏みにじったのであります。このことは、一昨年十一月の衆議院選挙における醜悪目をおおわしめるような数多くの金権腐敗選挙

先ほどの憲法問題に関連して一つはっきりと伺っておきたいのですが、ただいまの御答弁は、かつて選挙制度調査会から答申があったように、高級公務員一般を、あらゆる選挙に立候補することができない、こういうふうにすると、憲法違反の疑いが濃厚である、ただし、特定の地位の者高級公務員一般じゃないですよ。特定の地位の者を、特定の選挙に限って、特定の期間を付して制限するということは、憲法違反ではない、こういう解釈のように承りました。これは、あなたが言ったのは、合理的な理由があるならばということですが、もちろん、合理的な理由のある特定のポストの者、特定の選挙、特定の期間、こういう条件がつくならば、私どもは憲法違反でないと確信しておりますが、それでよろしゅ

私は、ただいま議題となっておりまする選挙法改正に関連して、総理に若干の質問をいたしたいと思います。そこでまず私、前もって総理にお願いしておきたいことは、この興趣に関しては、国民がきわめて重大な関心を持っております。野党の私に答えるというよりは、国民に答えるという気持で、誠意を持って具体的に——失礼な言い分かもしませんけれども、おざなりの答弁では私宅承知しませんし、国民も納得しないと思いますから、具体的をお答えを願いたいということをお願いしておきます。まず法案に関連して、内容に入る前に、その前提として伺っておきたいことは、近来の選挙は、衆議院の選挙を初め、参議院、地方選挙に至るまで、金と物に汚された選挙になっておる。それが年々はなはだ

現在のこの不正腐敗の極度にあると言ってもよろしい状態を改めるには、公明選挙運動も必要だと思います。また、さらにそれよりも必要なのは法律の峻厳な改正であります。同時に、もう一つ必要なのは政党自体の自粛と反省です。この政党自体の反省と自粛なくしては、私は法改正のほんとうの熱意も起こってこないと思うのです。名前をあげるのはこの際差し控えておきますが、実に大がかりな——これは検事の言った言葉そのままを披露いたします。必要とあれば名前を言ってもよろしいが、島上さん、あなた方が想像するようななまやさしいものではないですよ、徹頭徹尾買収選挙である、組織的な大がかりな買収選挙であるということを、ある事件を捜査している検事が申されました。私どもが想像

残念ながら現行法ではそれが、ざる法と言われておりますように、大がかりな買収を行なっても、実効は上げていないのです。昭和三十年の選挙で、大がかりな買収を総括主宰者がやって、夫妻が逃げて、奥さんが関係があってという事実が明らかになっても、実効を上げていないでしょう。それから私が今指摘したように、三十五年十一月の選挙からすでに一年半近くもなりまする今日、裁判がまだ遅々として進まない。これがもし現行法のままであるならば、最高裁へ行って有罪が確定して、当選無効の訴訟をまた最帯域まで起こしてということになりますれば、実効が少しも上がらぬ。こういう実効が少しも上がらぬいわゆるざる法を、実効の上がるように改めるということが今日最も必要ではないかと私

裁判を急いでやるということだけでしたら、現行法にもいわゆる百口裁判という規定があります。しかし、そういう規定があるにもかかわらず、実際には三年も五年もかかっておって実効が上がらぬ、これが現状です。そこで、現行法を実効が上がるように、買収選挙の根絶ができるように改正しようとするのが私は今度の選挙法改正の一番重要な点であり、国民の願いもそこにあると思うのです。裁判を促進するということだけでしたら現行法で事が足りるじゃないですか。いかがですか。

買収等が起こらぬように選挙法を改正するということは、買収等を事前に防止するという措置が必要であると同時に、起こった場合にはこれに対して峻厳な処罰をするということが伴わなければだめですよ。買収をしても、それが大がかりであればあるほど裁判に時間がかかって、当選した者はけろりとしておるようなことでは法律としての効果が何もないのですから、私どもが法律を改正する以上はそういう実効の上がる法律にしなければ意味がないと思うのです。いかがですか。

実効が上がるような改正になっているかなっていないかは、もう少しあとで内容に触れて伺います。 　その前にもう一点伺っておきたいのは、選挙法の改正という与党野党のルールをきめる、それから議員自身の身分に関する重大な改正は、各党の意見を持ち寄ってはなかなか思い切った改正がむずかしいものです。これは過去の経験が示しております。自民党のある人が私に述懐しておりますが、自民党として党内だけをまとめるのでもなかなか容易ではない、それがほんとうだろうと思うのです。そうだとするならば、これはいわゆる第三者の学識経験者を中心とした審議会に答申を求めて、これを尊重するというふうにすることが一番適当である。であるからこそ、審議会設置法の第三条にも答申は尊

答申を尊重したという、言葉を言いますけれども、私はその言葉はあとで訂正してもらわなければならぬと思う。尊重しておりません。百三項目のうち七十四項目取り入れたから尊重という、量のことをおっしゃっておるのですか。それとも、与党町党で話し合っただけでも技術的に改正のできるようなさまつな問題もたくさんございますが、審議会においても世論においても一番重要だといわれる点を骨抜きにしてしまって——いかに骨抜きになったかはあとでまた触れますが、骨抜きにし実効の上がらないものにしてしまって、これで尊重ということは、日本語は重宝かもしれませんけれども、少なくとも尊重という言葉には当てはまらぬと思う。尊重ではない。審議会の委員の一部の人がどうのこうのとさ

そうしますると、審議会の委員の大多数あるいは全部が、政府の取り扱いは骨抜きにし不満である、こういう考えを持っておる。その考えは間違いだ、こういうことですね。

口で批判しなくても事実でもって答えているのですから、これ以上私はそのことは聞きません。 　それから、選挙法は各党の意見を持ち寄ったりあるいは党内だけでまとめようとするとなかなか困難であるということは、総理も今お答えの通りです。そこで審議会の答申というものが出てこれを尊重しなければならぬわけだろうと思いますが、答申が出ますと、まず党内をどういうふうに説得するつもりか。了解を求めるつもりか、あるいは党内の意見を聞くつもりか知りませんが、党内と相談するのは政党内閣制だから当然だ、こういうことをきっとおっしゃるでしょうが、国会の審議権というものは厳として存在しているのです。党内を持ち回って、しかも事もあろうに派閥の会合に大臣が持ち回って、

最良の案だとおっしゃるようですから、時間の関係もありますので、そろそろ案の内容に入ります。 　私が先ほども触れましたように、現在の選挙法はざる法だといわれているほど穴だらけです。脱法行為の巧みな者は選挙違反にひっかからずに、りっぱに実質的な選挙違反がやれるようにできておる。そういうようなざる法を、その抜け穴をふさいで実効のある法律にするということが今度の法改正において一番大事なことではないかと思う。今私が申しました答申の三点が、はたして実効が上がるようにできているかいないかは、私これから具体的に伺いますから、お答え願いたい。 　まず政治資金規正法は御承知のように、従来も、国と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者は、選挙に関して

私に言わしむるならば、とりあえずというのは逃げ口上にすぎないと思う。政党法を審議する審議会におきましてこの問題を審議しております。政府に警告し、監視する意味において審議はストップすることになりましたが、今までの審議の過程においては、政治寄金は厳格に個人に限るべきである、こういう考えが圧倒的です。しかし、一挙にそうすると政党も困るだろうし、多少の混乱も起きるから、それこそとりあえずさしあたっての措置として、今言った国と契約の関係にある者、財政投融資、補助金、交付金、利子補給を受けている者に限って限定して政治資金、選挙資金の寄金を禁止しよう、これが第一歩。これがせんだっても、自治省が原案を作成する際に、これを「選挙に関して」というふうに

念のために数字を申しましょう。法務省が発表したものです。犯罪白書というものを一出しましたが、それによりますと、三十二年の選挙において選挙違反の九八％までが執行猶予がついております。三十四年が九四％。それからこれは最高裁事務当局の発表しました司法統計表という、昭和三十五年版ですか、これによりますと、この前の選挙——その前を含めてだろうと思いますが、有罪者、懲役百五人のうち、百三人が執行猶予、禁固十二人のうち十一人が執行猶予、参議院選挙の場合は、懲役九十八人のうち九十七人が執行猶予、禁固二十人で二十人が執行猶予。同居し、意思を通じ、悪質違反をやって、禁固以上の刑に処せられて、さらに執行猶予のつかない者ということになれば、これよりさらに大

連座制を、連座にかけることが目的でないと言われる。われわれも、連座にかけることを必ずしも目的としておりません。われわれは一票たりとも買収はしない、買収選挙をやめよう、こういうことを国民の前に誓う、与党も野党も誓う。その誓いの表われとして、一票たりとも買収したらその選挙は無効である、このくらいの法律改正をしなければほんとうじゃないと思うのです。先ほど高橋君は、この連座が刑罰であるように言っておりましたが、総理は一体、連座は刑罰であるとお考えですか。