それでは少し具体的に一つの問題だけ伺いますが、きょうの新聞ごらんになったはずだと思います。椎名悦三郎君の総括主宰者兼出納責任者である松川夫妻が、三年五カ月にわたって隠れていた。去年の暮れに一カ月半にわたって世田谷に隠れておった。この情報を警視庁の捜査二課で知って、それを岩手県に連絡した。ところが岩手県では通報してから二カ月あまりたった二月上旬にやっとのこのこやってきた。それで、もうそのときはどこかへ行っていなくなってしまった。一体こういうものはほんとうにつかまえる気になっているかどうか。つかまえる気になっておったら、警視庁だってつかまえられるはずじゃないですか。この事情について御承知だったら一つ明らかにしてもらいたい。
断定できる資料がないとおっしゃるけれども、十二月に現に松川夫妻がそこにいるときにあんまさんにもかかっているのですよ。情報を得たけれども、的確な裏づけ資料がなければ行って調べられないのですか。調べたらいいじゃないですか。私は調べる方法があると思うのです。そういうようなことじゃつかまりませんよ。つかまえるための手配じゃないと極言されても仕方がないと思う。どうも松川夫妻らしい人がおるといったら、そこらへ行って張り込んで手配する、あんまさんに聞いてみるとか、どういう方法でもあるんじゃないですか。これはつかまえるための積極的な意欲が警視庁も、連絡を受けた岩手県もないですよ。ですから、夫婦でのんびりかんと三年五カ月も歩いているわけです。こんな手
どうもあまり詳しいことを聞けないですから、私はこれで質問を終わりますが、これは保留しておきますよ。そしてあれより仕方がなかったというようなかばう答弁をしていますが、仕方がないことはありませんよ。その立ち回り先の警察はつかまえることができない。岩手県へ連絡して、岩手県の警察でなければつかまえることができないというなら、これは仕方がないですよ。立ち回り先の警察、警視庁でもつかまえることができるのですから、情報が入ったらどんどんその情報に基づいて具体的にやったらいいじゃないですか。その隠れ家の付近に三日張り込みしたら完全につかまりますよ。そういうことすらやってないじゃないですか。毎日散歩して、毎日あんまを呼んでおる。これは明らかに怠慢です
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました衆議院議長清瀬一郎君の不信任決議案について、その趣旨を御説明いたします。（拍手） まず、最初に、決議の案文を朗読いたします。 本院は、衆議院議長清瀬一郎君を信任せず。 右決議する。 〔拍手〕 理由 衆議院議長清瀬一郎君は、安保国会の責任者でありながら、何んら反省もなく、政暴法、農基法等の審議において、再び三度自民党の多数横暴に加担し、議会政治をふみにじつた。 特に清瀬議長は、議長としての自主性に全く欠け、自民党の指令が出るや唯々諾々とこれに屈従して恥じるところがない。 かくの如き清瀬議長のもとでは正常なる国会運営はとうてい期
そのようなことを全然無視して、委員会で採決したと称しております。われわれは、この採決の事実は存在しないものである、こう解釈しております。（拍手）三日の夜の本会議に至っては、なおさら醜態でございます。議長は、この議長席に着席しようとしない。
妨害されたとおっしゃるけれども、現に、この階段を上がってこない。階段を上がってこないで、その辺の自民党の議員席に着いて、もがもがと二言、三言言っただけです。それが、一体、採決というものでしょうか。われわれは、この採決もまた存在しないものであると解しております。 皆さん、清瀬議長は、公正な運営をするためと称して、党籍を離脱しました。参議院の松野議長は、党籍を離脱しておりませんが、必ずしも自民党の言いなり次第にはなっておりません。しかるに、党籍を離脱した清瀬議長は、まるで、極言さるならば、自民党のかいらいではありませんか。（拍手）それではとうてい公正なる議事の運営はできません。地に落ちた国会の信頼を回復することもできません。私は、そ
かつては、清瀬一郎君は、革新倶楽部に属し、かんかんがくがくの正論をもって政府に肉迫した、さっそうたる政治家でございましたが、今や、お年のせいもありましょうけれども、あまりにも変わり果てた今日の姿は、まことに哀れというべきであります。（拍手）この提案の採決の前に、みずから辞任すべきでありましょうけれども、とうていそのような良心をお持ち合わせないでしょう。 そこで、私は、ぜひとも皆さんにこの提案に対して御賛成をいただきたいことをお願い申し上げまして、提案の理由にかえたいと存じます。（拍手）
おっしゃる通り、昨年の選挙は、非常に金のかかった選挙である、まあ言うならば、その点においては戦後最大であったと言えると思うのです。それで、もしこのような状態を放置するならば、来年の参議院選挙はもっとひどくなる、その次の地方選挙はもっとひどくなる、こういうことが心配されるのであります。そこで、私たちは、その弊害をなくするということが一番の重点である、一口に言うならば、金のかからない、清潔な選挙にするということが今一番大事なことであろう、こういうふうに考えまして、そこに重点を置いたわけであります。 ただ、金のかかる選挙の実態というものがどこにあるかということを、私ども多少調査もいたしましたが、最も金のかかるのは事前運動です。告示にな
憲法上の問題も、前からいろいろ議論があったところでございまして、そこで、私たちは、この改正案を見ていただけばわかりますように、範囲をなるべく縮小しまして、その職務と選挙運動とのつながり、結びつきが非常に密接であって、弊害が多いと思われる部分に局限したのであります。この範囲ならば、今お話しのありましたように、就職制限というものも、現にありまするように、公共の福祉という点からしますれば、私は憲法に抵触しない、こういうふうに考えております。
御質問の御趣旨については、私どももかねがね考えておったことで、賛成です。ただ、御承知のように、これは検討を要する事柄だと思いますが、選挙管理委員会に関する事項は、選挙法ではなく、ほとんど地方自治法に盛られておる。こういう関係にありまして、私たちは、これはむしろ選挙法の中に入れるべきものではないかという考えを持っておりますけれども、今申しましたように、公営を一投票区に二カ所としましたのは、今の選管でもこの程度はできるであろう。まず、ここから第一歩を出発して、おそらく、私はこれを実施してみますればよい結果が現われると思いますので、その際に今度は五カ所にする。そうすると、選管の今の機構なり、人員なり、予算ならではとうていやっていけないとい
特別の事情があったわけではございません。御質問の趣旨につきましては私も全く同感でして、ただ、私どもとしましては、法律としてはこの第六条の一項、二項で大体において尽きておるのではないか。この裏づけとなる予算措置が著しく貧弱であるというところに、さしあたっての活動ができない最大の原因があるのではないか、そういうふうに考えておりまして、この法律の条文を今改めるということよりも、さしあたっては、地方の都道府県の選挙管理委員会、市町村の選挙管理委員会が、ここに規定されておる仕事が十分できるように政府に予算措置を要求したいものである、そういう考えの上に立って、今度はこの法規の改正に手をつけなかったわけであります。それ以外には、別に事情はございま
寄付の制限につきましては、候補者が寄付を受ける際の制限と、候補者が選挙民及び選挙民が組織しておる団体に寄付する場合の制限と、今度は両方に分けて改正をしております。そこで、今の御質問の御趣旨は、候補者が受け入れる際に、あまりきびしくしてはいけないという御意見は、私も賛成です。実は今度の私どもの寄付の規制につきましては、国から財政投融資、補助金、交付金、利子補給を受けている団体から選挙に関して受けてはならぬ、地方議員の場合は地方自治体から、こういうものですから、ある論者に言わせますと、まだこれではなまぬるい、さらにもっと一歩進めて、厳重にすべきではないかという議論のあることも承知しております。私は、将来の問題としては、もっといろいろ研究
実は、今度は選挙区画審査会設置法は提案を取りやめております。今、井堀さんが質問されましたのは、前の国会に出したものです。取りやめました理由は、いろいろございますけれども、政府が選挙制度審議会を作り、その中で、区画についての分科会を設けてやるということですから、その分科会の公正な活動に対しても多少期待するところがあって、今度は私ども取りやめております。 ただ、せっかくの御質問ですから、簡単にお答えをいたしますれば、三名ないし五名というのは、現在のいわゆる中選挙区制で一応改正をしよう。選挙区制を変えるという問題については、別途に研究をしたい。これは今お話のありました西ドイツの新しい方式もございますし、私ども多年主張しておりました大選
実は施政権が今日のような状態にありますので、入れましても、この施政権の問題がもっと明確になりませんと、死文になってしまうということが一つ考えの中にあったわけです。これが、今は死文でもこの次の選挙あたりに生きてくるというような見通しがありますれば、これは当然私も沖縄については考えるべきものだ、こう思っております。そう特別な理由があったわけではありませんが、今のような施政権の返還問題が停頓しておる状況ですから、そういう意味で積極的に改正しようとしなかったというふうに御理解を願いたいと思います。改正すること自体には、もちろん、いささかたりともちゅうちょするものではなくて、賛成です。
ちょっと関連して、一つだけ答弁したいと思います。いかなるものが事前運動かということは、現行法で認定することがなかなかむずかしいことは私も知っているのです。そこで、いろいろ法網をくぐって、巧みな事前運動が行なわれておるわけですね。巧みな事前運動が行なわれておって、それが金のかかる選挙の一番大きな弊害の中心であるということ、これもまた事実なんですよ。そこで、私たちは、いろいろ苦労して今度の改正案を出したのです。これで完璧だとは思いませんけれども、たとえば後援会の宴会だとか、旅行だとか、記念品の贈呈だとか、ある者を次の選挙に当選させる目的を持って作った団体、これは選挙のためだと言わぬでも、選挙のためにきまっているのです。ですから、その後援
私は、今御質問の中にもありましたように、事前運動を厳重に禁止しなかったならば、来年の選挙はほんとうに野放し状態だ、現行法でいくならば野放し状態になってしまうと思う。現行法にあります事前運動の禁止といえば、わずかに、選挙の告示後でなければ選挙運動をしてはならないという規定があるだけなんです。ですから、告示になってからでなければ選挙運動をしてはならない。それでは、その選挙運動というのは一体どういうことなのかということの解釈がなかなかめんどうで、警察には基準のようなものがあって指示しているのかもしらぬけれども、やる方もだんだん利口になってきて、すぐ警察にふんづかまるようなことはそうやらぬわけです。そこで、私どもは、去年の選挙あるいはその前
ただいまの附帯決議は三党共同提案のものでありまして、私どもも、もちろんこれに賛成しておるわけであります。今青木委員からその理由の説明がありましたので、今さらつけ加えて申し上げることもないわけですが、この機会に、念を押す意味において私どもの考えを述べ、並びに大臣の所見を最後に一言伺っておきたいと思います。 私どもの考えは、本案の審議の過程でかなりはっきりと浮き彫りされたつもりですし、また、その間に大臣の答弁もございました。記録に載っておりますが、要するに、明年参議院の選挙がある、去年の十一月の選挙にかんがみて、早急に、不正、腐敗の選挙を防止するための法改正、並びに、それと関連するわけですが、最も悪質と思われる各種の金のかかる事前運
私は、日本社会党を代表いたしまして、公職選挙法の一部を改正する法律案並びに政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨説明を行ないたいと存じます。（拍手） 池田総理は、就任後、よく政治の姿勢を正すとか、国民に信頼される公明なる議会政治を確立するとかいう言葉を使いましたが、一体、いかにして政治の姿勢を正すのか、国民に信頼される公明なる議会政治をどうして実現しようとするのか。もし、この言葉に真実性がありますならば、池田総理のもとにおいて行なわれた昨年十一月の総選挙が、戦後最大の不正、腐敗の選挙であった事実、買収、供応等のいわゆる悪質違反者が、違反者総数の九〇％をこえるということの事実、そうして、その中で、池田総理の率い
ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案並びに政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、簡単にその理由並びに内容について趣旨を御説明申し上げます。 公職選挙法の改正につきましては、かねてから世論の強い要求もありましたし、各党それぞれの立場において検討を続けておりましたことは、皆さん御承知の通りであります。しかるに、昨年度は諸種の事情のためについに改正に至らず、古い法律のままで十一月の総選挙に臨みまして、その結果は、私はここであらためて数字等をあげて申しませんけれども戦後最大の違反者を出した選挙である、その違反者のうちでも目立って増加しておりますのは、いわゆる悪質違反といわれる買収、供応、利害誘導等の違反者
大臣にお伺いいたします。この前もお伺いいたしましたが、どうもはっきりしない点がありましたので、若干重複しますが、一つはっきりとお答えを願いたいと思います。 この審議会は、次の事項に関し、総理大臣の諮問に応じて調査審議する、こうなって、一から四までの項目をあげてございます。その一項目は、いわゆる選挙制度の根本に関する事項であり、二項目は、各選挙区における議員と人口のアンバランスを直し、作成する問題であり、第三は、政治資金の制度に関する問題であり、第四は、選挙公明化運動の推進に関する事項、こういうふうになっているわけですが、私どもは、かながね、現行選挙法には非常に不備な点がありますので、改正しなければならぬと考えて検討して参り、特に
