島上善五郎

そういう考えならばけっこうだと思いますが、これは残念ながら枚数の制限はありませんから——今度の改正案が通れば二枚に制限になりますが、制限はありませんし、時間については演説中、こうなっておりますから、それこそ常識的に考えて、演説をする直前数分前とか五分前とか、これはやむを得ないと思いますけれども、「演説中」というこの条文を一つ厳格に適用してもらいたい。これは各下部に十分徹底してもらいたい。そうでありませんと、非常な弊害を今まで生んでおったということを私は重ねて申し上げておきます。 　それからもう一つ、これに関連する事項ですが、伺っておきます。第百四十六条に、「何人も、選挙運動の期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもってす

現在の法律は、法律自体に不備があるので今度も若干改正しようとしておるわけですが、現行法でも、今やっておる目に余る後援会の旅行やごちそうは取り締まりできると思う。御承知のように、現行法にちゃんとあるのです。百九十九条の四に、候補者及び候補者になろうとする者の名前を表示しもしくは類推できるような団体が、当該選挙に関して選挙区内選挙民にいかなる名義をもってするを問わず、寄付をしてはならない、こうなっておる。ですから、百円の会費をとって一泊したり、あるいは一泊しないまでもごちそうしたりということは、後援会がこれに該当すると思う。しかも、その人はある党の公認候補者として発表されている。公認候補者として一方では発表されて、一方では、その人の後援

私は中井君の附帯決議にもちろん賛成です。賛成も賛成、大賛成です。そのためにこそ、社会党は過ぐる国会に区画審査会設置法というのを提案してあります。しかるに何ぞや、安保問題で国会が多少混乱したことが一つの理由となっておりまするけれども、これを審議しない。私はこの審議しない不誠意に対しては、ほんとうに糾弾せざるを得ないのです。審議すれば、これは反対すべき理由は、手前みそのようですけれども、ないと思うのです。きわめて公正な、政府が本来出すべきものを出したような格好の案ですから……。こういういきさつがありますので、私はこの案に心から賛成すると同時に、政府及び与党に対してほんとうにまじめになってこの問題と取っ組んで、この附帯決議の精神を生かして

今まで小委員会及び委員会を開いて、ただいま委員長がおっしゃいましたように、ほんの一部の部分を除いては大体各党の意見の一致を見まして、改正の方向が打ち出されたのでありますが、最近新聞に伝えられるところによりますと、自民党の調査会で、小委員会で一たんまとまったものと相違する意見、簡単に率直に申しますならば、それをひっくり返してしまうような意見を決定されたということであります。私ども社会党も、おそらく民社党でもそうであろうと思いますが、党内にはいろいろの意見がります。意見がありますけれども、出てきている小委員は、責任を持ってこれならば党をまとめようというので今まで臨んでいるのです。しかるに、自民党の場合には、どうも小委員の人が来て一たん賛

そういうことでもよろしいと思いますけれども、今まで、あなたがおっしゃったように、小委員会でも普通の委員会でも、一ぺんはまとまったものなんですよ。一ぺんまとまったものを、今この時期にきてから、あまりもう先がないのですから、行ったり来たりしているということではまとまらぬという不安があるのですよ。新聞にもそういうふうにインテロゲーション・マークをつけて書かれておりますし、改正がお流れかという不安が抱かれて、改正しましても、それが下部に徹底し、選挙の管理執行をやる管理委員会の諸君が十分のみ込んでやるというまでには、相当の時間を置かなければならぬというようなこの差し迫ったときに、もう行ったり来たりは許されないと思うのですよ。そこで、お互いに忍

私も小委員で、大体事情は承知しておりますが、この際やはりはっきりしておきませんといけない点が少しあると思うのであらためて、ここで明確にしていただきたいと思います。 　第一は、選挙運動用の自動車の問題です。選挙運動用の自動車を、今度はトラックを廃止して乗用自動車または小型乗用自動車に限る、こうなっております。その趣旨は、今までのようにトラックに乗ってやって歩きますと、非常に候補者の健康上にも影響するし、品位にもかかわるし、そういうようないろいろな理由がございますが、要するに、候補者及び運動員が自動車の進行中は自動車の中に乗っておる、こういうことなんですが、ここに表示してあります乗用自動車または小型乗用自動車に限るというようなことは、

それからもう一点、きのう私から申し上げまして皆さんの御了承を得た点ですが、選挙事務所の表示のポスター及び立て看板は三個にするということとも関係があるわけですが、例の街頭演説会場に立てる看板、これも私は二枚に限定する必要があると思う、皆さんにも御了承いただきましたが。と申しますのは、今まで街頭演説会場と称してあの立て看板を、地方はどうか知りませんが、都会地では終盤戦になるとずっと立てて、警察当局もどうにもしようがなかった。今までの解釈によれば、街頭演説会をする場所で、一時間程度前に準備のために立てるのはよろしいという解釈のようでした。そうすると、一時間前に至るところに、極端に言えば百本も五百本も立てて、そのうち数カ所は実際に演説をする

それからもう一つは、今中井さんの発言に関連して明らかにしておきたいと思うのですが、アンバランスの是正はぜひしなければならないと私どもも考えております。これは今おっしゃったように、十三万台で一人出しているところと、三十数万あるいは四十万で一人というところがある。都会地の三人の権利が農村の一人の権利と同じであるというような点、私も東京都ですから痛切に感じておる。東京都民の声もよく知っておりますし、これは東京に限らず、大阪でも、名古屋でも、福岡でも、神戸でも同様の要求がありますので、これはぜひ改正しなければならない、こう考えております。ただ問題は、解散、総選挙が目の前に迫っておると予想せられておる今日ですから、広範な、非常に合理的な改正は

私は建設大臣に、最初に地盤沈下対策について、次に住宅問題について、若干伺いたいと思いますが、地盤沈下問題は実は他の、たとえば経済企画庁、科学技術庁、通産省、運輸省等に関連があるので、その方面にも伺いたいのですが、きょうは主として建設省関係の方面をお聞きします。 　今度の予算は、土建予算といわれるほど土木事業と申しますか、公共事業、特に治山治水に力を入れ、国土の保全、開発、災害の防止、災害の復旧という方面に力を入れていらっしゃる。私はそのこと自体はもちろんけっこうだと思います。ところが、その中で地盤沈下問題の占める重要性に対して、いささか認識が欠けているのではないか、あるいは軽視しているのではないかと思われる節がある。これは建設大臣

決して軽視していない、予算も昨年に比べて相当ふえておる。予算がふえているということは私も認めます。しかしこの予算がふえておるということは、それでは根本的な対策が樹立されて、たとえば三カ年計画なら三カ年計画、五カ年計画なら五カ年計画というようなしっかりしたものがあって、それに基づいてその初年度として計上されたものであるかというと、残念ながらそうではない。今の御答弁にもありましたように、基礎的な調査がまだ完了していない。従って対策の根本的なものも確立されていないというのが実情だと思う。これが去年から始まったとかおととしから始まったとかいうなら、またやむを得ないと思う。新潟については気がついたのは最近であった。最近というか、ここ二、三年来

企画庁にもいずれ伺おうと思っておりますが、今の大臣の御答弁をほんとうに具体化するためには、私はいろいろの問題があろうと思います。たとえて言うならば、これは大臣の所管ではありませんけれども、新潟の今度の事業量がたしか二十億の予算で認められた。県と市で立てておる計画を見ますると、一応の計画ですが、二百億ということになっておる。それから見ましても、年間二十億では十年間を要する。その上二十億の中で県と市の負担が十一億余りである。赤字団体、再建団体として財政難できゅうきゅうしておる県と市が十一億余りの負担では、せっかく二十億の事業量を認めてもらっても、とうていこなし切れないと言って悲鳴を上げておるのが現状です。ここではどうしても国の補助率を引

それから東京の場合ですが、これも現場を御視察になって御承知だろうと思いますが、もし伊勢湾台風程度の高潮が来ますれば——これは現実に来ておりますから来る危険性もあるわけです。来ると仮定しますと、総武線のガードの上一尺くらい水が上がってしまうということになります。江東地区は全く全滅。そこで今まで立っておりました十カ年計画、十カ年で七十五億という計画を根本から再検討して、伊勢湾台風のような事態が起こっても、これに耐え得る計画の基礎を根本から立て直そうということが東京都の要求であり、本年度の予算もそういう考え方の上に立って要求されているはずです。昨年に比べて予算額が若干ふえておることは、大臣の御努力として私も認めるにやぶさかではありませんけ

時間がありませんので、私は他の関係大臣に伺うことにして、最後に一つ希望を申し上げておきますが、伊勢湾台風のような事態が起こってからではどうにもなりませんから、いつ起るかということももちろん予測はできませんけれども、またいつ来るかもしれぬという心配もあるわけですから、ぜひ既定計画をあのような事態にかんがみて、根本から再検討して、予想し得るあらゆる事態に対処して、安心して住み、安心して本業を営んでおるというような対策を——これは何も東京のみならず、新潟でも大阪でも尼崎でも同様に言えることですが、ぜひとも早急に——調査は私は要らぬとは申しません。申しませんけれども、調査々々で、ことしも調査、来年も調査といっているような、そういうのんびりし

五、六年ないしは四、五年で何とかしなければならない。しなければならないという点は私は一致しておる。なるであろうということになると、大臣の見通しは非常に甘い。今民間自力建設を非常に大きくウエートを置いておりますが、これは経済事情によって大きく左右される。一体今の岩戸景気というものがどこまで続くか。ことしの秋あたりに景気の変化が起こるであろうというような説もありまするし、これはあまり楽観的な見通しはできない。それと私が指摘したいのは、民間自力建設もそうですが、公団住宅。金融公庫で建てられる人は比較的中くらい、もしくは中くらいから上の人だと思うのです。住宅公団にしましても、最初のスタートの時分には、公団法を見ますとなかなかりっぱな目的が掲

それから住宅政策につきまとって、これと密接不可分の関係にある問題として、宅地問題をどうするかということがあります。これに対しては私の承知しているところでは、政府においても確固たる方針がないように考えます。今日宅地がどんどんウナギ登りに上がっておる。戦後を見ただけでも他の物価と地代との差は、比較にも何にもならぬほど上がっております。おそらく建設省にも統計がおありだと思います。もしそこに統計がおありだったら、一般物価の上昇率と土地の上昇率を一つお答え願いたい。

あとでぜひ調べて資料をお願いしたいと思いますが、とにかくこれは比較にも何にもならぬですよ。私が一つだけ知っている例を申しますと、昭和二十二年に五百五十円であった土地が今十三年後の今日六万円になっておる。百倍以上ですね。土地は三年たてば倍になると普通いわれておるのです。こういうような状態を放置しておいたのでは、私は住宅問題解決の非常に大事なところが放置されているということになると思うのです。今住宅公団が家を建てるありさまを見ますと、郊外へ郊外へと安い地価を求めて、郊外というか、県外へ県外へ、東京でいえば松戸とか馬橋だとか、ずっと遠くへ行く。そのために国電が朝のラッシュには殺人的な混雑をするというような事態も生んでおる。交通機関その他そ

名案を考えるために研究をしなければならぬということでは、ほんとうはもう手おくれなのです。どんどん上がっておる。それが住宅建設の大きな隘路になっておることは、これはもう否定することのできない事実なのです。既成市街地を高度利用するということも、私はぜひ必要なことの一つだと思うのです。たとえば東京都について申しますと、東京駅の周辺はビルディングの林といわれるほどビルディングがある。しかし東京都の旧市内でも全体を平均して、一体どのくらいの階数になっているか。私の承知しているところでは、たしか一・八階程度じゃないかと思う。平均してまだ二階になってない。そうして横へ横へと広げていく。これはやはり一定の確固たる住宅政策がないという証拠ではないかと

私は一・八階と承知しておりましたが、一・八階でも一・六階でも、とにかく旧市内でも平均して二階になっていないということですね。八階、十階のビルディングが林のように並んでいるのに、半面にはまだ一階の家が旧市内にたくさんあるということです。こういう問題を積極的に解決する方途を講じなければ、さっき言ったように交通の関係やいろいろな問題と関連して、ほかの問題を派生して起こしているわけです。ですから私は、あなたが今答弁された既成市街地の高度利用ということに対しても、本腰を入れてかからなければならぬと思うのです。ただその必要を認めるとか、そうしなければならぬということではなしに、政府はやはり一定の具体的な政策を立てる必要がある。今は残念ながらない

それから前のお話にもありましたが、宅地の問題です。住宅公団でも、あるいはまた金融公庫でも、安い宅地を提供するために宅地の造成をやっておるというお話でしたが、宅地の造成をやっておるということは私も承知しております。承知しておりますが、その程度のことではウナギ登りに上る宅地問題を解決する。ほんの百分の一程度の一助にはなるかもしれませんけれども、解決にはならぬと思います。現にその証拠には、昨年、一昨年から宅地の造成をやっておるけれども、宅地の上昇する勢いは少しも緩和されていない。そこで私は市街地の中にある遊休宅地をどうするかという問題やら、その他宅地政策に対しては、今お答えになった程度の緩慢なのんびりしたものではなしに、これまたもっとしっ

他の同僚議員も質問する予定がありますので、私はこれをもって最後にいたします。住宅公団の家賃が、さっき申しましたように当初は四千円内でというつもりであったのが、五千円になり、五千円台を突破し、六千円になり、七千円になり、おそらくそのうちには八千円台を突破するということになるのではないかと思います。このように当初、住宅公団法を作った当時の考えから、そしてその法律の第一条の目的とするところから、だんだんずれてきておるという事実を、このままに見のがして放擲するわけにはいかないと思う。原因があることですから、その原因を取り除くということが必要なので、それには今言った宅地の問題、資金の問題、建設費のコストの問題等々があろうと思いますが、特に宅地