実は私のところへ投書が参っております。いろいろな投書がありますけれども、その中の一つには、こういうような閣僚に対しては罷免要求の決議案か不信任案を出したらどうか、こういうような意見をつけて投書がきております。党内にもそういう考えが多少あります。そこで私は、自分の選挙運動から選挙違反中の最も悪質な買収という容疑者を出しておる閣僚の方々に御感想を伺いたいのです。罷免要求というようなことになったら、これは数でもって否決することはできるでしょうけれども、池田内閣にとっても、本人にとってもずいぶん不名誉なことだと思うのです。こういうりっぱな看板を掲げている政府の閣僚として、何か考えるところがあるかどうか、どのように反省しているかどうか、その御
私は本人をこれ以上追及するのもどうかと思っておりますけれども、毎回選挙違反を、しかも買収をやって総括主宰者が逃亡しておる。私は、この総括主宰者が出てきたら連座する性質のものだと思う。さっき言ったように、現在の連座規定は実効が上がらないようにできておるから、任期中にはのうのうとしておられるかもしれませんけれども、少なくとも総括主宰者が買収で刑に処せられるならば連座して失格するのですから、そういう人がいかに通産行政のエキスパートか知りませんけれども、きれいな選挙をやろうとすることが一切の政策の前提であるとまで言っておる政府において、そういう閣僚があるということは、これは池田総理にお伺いしたいことなんですけれども、国民から見ますれば非常に
これは私はそれでよろしいと思う。私はやがて党の総裁である池田さんに一ぺん聞こうと思う。そこで、どうも今お答え願った範囲でもきわめて悪質な違反者があなたの党の中に多数おるということは、これは事実ですね。そこで一体こういうふうな悪質違反が何が原因で起こっているというふうにお考えですか。そうして、どうしたらこのような悪質違反を防止できるとお考えになっておりますか、これを伺いたい。
ただいまの御答弁を聞きますと、まるで一般の国民に、選挙民に責任がある、国民の順法精神が足らない、こういうようなことですが、私は、この悪質選挙違反については国民に責任を帰すべきものではないと思うのです。順法精神が足りないのは党ですよ。及び候補者ですよ。それから候補者を中心とする運動員ですよ。さらに言うならば、その順法精神が一番稀薄なのはあなたの党ですよ。あなたの党で一番違反者を出しているのですから。そこで私は、各党が申し合わせをして自粛してきれいな選挙をやるということも必要でしょう。さっき社会党がそのために提案したのですから、選挙に先立って提案したのですから。しかし、それよりも必要なのは法律を改正することですよ。今の法律があまりにもゆ
同感であるなら、私はこれは自治省大臣にもお答え願いたいことだと思うのですが、なぜ一体今度の国会で、すでに答申もあったし、ある程度各党で検討もされておるし、公明選挙連盟からも先般意見の具申があったはずです。そういう問題を今度の国会で取り上げようとしないのか、改正しようとしないのか、私にはどうしても納得できない。要するに政府が改正の熱意がないからにほかならない。鉄は熱いうちに打つべしとあなたの党の幹部が言っております。そして今度の国会でこれこれだけの改正は緊急の問題としてすべきであろうということを公式に意見を発表しておる方もおります。なぜ一体今度の国会でそういう検討済みの事柄を改正しようとしないのか、理由があったら一つお聞かせ願いたい。
そういうふうにおっしゃいますけれども、今やっている政府の考えによりますと、私がさっきも言ったように、順調にいって、早くてこの次の通常国会の終わりごろです。下手をすると、それがまた継続審議にならないとも限らない。そうすると、先ほど申しましたけれども、来年の参議院選挙の事前運動はすでに動いているのですから、百日選挙だから違反が多かった、一年半選挙だったらもっと違反が多いということになるのではないですか。こういうことに対してどういう措置を、防止するための措置を何かお考えですか。
これは私はほんとうに政府が改正しようとする熱意のない証拠だと思うのです。すでに一昨年の十二月、選挙制度調査会から——これは総理府設置法に基づいてでき上がって長年活動しておる選挙制度調査会から、ちゃんと要綱について答申があったのです。一昨年の十二月ですよ。これは一般的なものであるとおっしゃいますけれども、この一般的な答申の内容については、さらにここにおるあなたの方の青木君を首班とする調査委員会においても検討しているはずです。私の方でも検討しておる。そうして当面必要と思われるような改正案については、いつでもできるだけの検討は進んでいると思う。私の方ではこの前の通常国会に出しました。解散によって廃案になりましたけれども。さらに過ぐる選挙の
あなたは今なお、できれば今国会中でもやる熱意があるとおっしゃいますけれども、今国会中には今政府が考えておるような方法ではできないですよ。あなたはできるとおっしゃいますけれども、できないですよ。法案を出すのは三月の初めでしょう。四月になって委員を委嘱して、一ヵ月かそこら足らずのうちに一体どういう活動ができるとお考えですか。これは今度あなたの方で考えておる選挙制度審議会という法律を新たに作って、新たにやるということではできません。これは私ははっきり言っても差しつかえないと思う。できるかのように言うのは、これはごまかしですよ。やろうとする熱意があるならば、この選挙制度調査会の委員の任期の切れたのを機会に、もし今までの委員が適任者でない、権
私は今までのお答えの限りにおいては、政府の新しい構想の審議会設置法というものは納得できません。やはりさっき言ったように、あくまでも国民の世論である緊急な改正を回避し、ずらそうとするものにほかならないというふうにしか受け取れません。 そこで次の問題を伺いますが、自治大臣は、これはどこであったか私はっきり記憶しておりませんが、今衆議院の人口と議員定数のはなはだしいアンバランスが生じておる。この改正をしなければならぬということも、これはすでに議論の余地はない。どういうふうにするかという区割の具体的な問題は別としまして、改正しなければならぬということは議論の余地がない。この改正に対しては自治大臣が、それならば参議院の地方区も同様である。
この問題については、実は去年総選挙の直前に国会で議論されて、かなり具体案まで出てきた。しかしもう選挙が目の前に迫っておる等、その他の事情があって、これはとうとう実現しませんでしたが、私は衆議院は次の選挙にはぜひともこの矛盾は訂正しなければならぬと思う。都会地の政治に関心の高い、比較的政治的レベルの高い人々が、農村の三分の一の権利しか持っていないということは、どう考えてもこれは民主政治の土台がゆがんでいるとしか言えない。ところが参議院の場合には来年選挙である。これに間に合わすためには早急にしなければならぬ。しかも参議院の場合には、めんどうなことには奇数がない。二名か四名か六名か八名か、こういうことです。奇数がないために非常にアンバラン
それからこの選挙区制の問題ですが、私は選挙区制について最近いろいろ議論、意見が出ておりますことを知っておりますけれども、これはいわば土俵を変えることですから、十分に日本の過去の経験や現状や外国の事例等も検討する必要があると思うし、それからこれは多数なるがゆえに話し合いをしないで押し切って勝手に自分の党の都合のいいようにやるというようにすべきものではないと思います。かつては政府が小選挙区にしようといって非常に熱を上げておりましたし、今でも小選挙区論者もだいぶおるようです。今政府はこの制度の区制について、何か政府として固まったお考えがあるかどうか。またかりに固まったお考えがあるとしても、私が今言ったようなこの問題は各党にとって非常に重大
時間がきたということですが、それでは最後にもう一つ伺っておきたいのですが、選挙を公営にしよう、公営の範囲を拡大しよう、もしくは完全公営という言葉がありますが、公営をだんだん広げていって候補者個人のやる面を少なくしようという点においては、これは与党も野党も一致しておると思うのです。それからもう一つ、先ほど官房長官の御答弁にもありましたが、国民に選挙に対する協力をもっと求める、啓蒙と申しますか、そういうような措置も必要であると私も思う。ところがそうするには現在の選挙管理委員会の機構、制度、予算というものではできないと思うのです。現在の選挙管理委員会の制度をもっと改革し、あるいは拡充し、予算もふやすというような措置をとらなければできないと
私は現在の選挙管理委員会の機構をもっと拡充して、独立した事務局を持つというところまで踏み切らなければ、特に地方の長、たとえば市長とか町長の選挙というようなことになると、まるで地方の市役所あるいは町に従属しておるというような関係でありますために、そういうところから弊害が起こって、現に市長選挙が無効になった事案があったことを、あなたも御存じでしょう。そういう弊害もありまするし、地方自治体の財政上の問題もありまするし、今のようなことでは結局は五十歩百歩、今までと似たり寄ったりということになると思うのです。私は市以上の選挙管理委員会は事務局を持って、地方の自治体と独立するというような形まで強化しなければ、公営を拡大すると口では言っても、かり
私はこれで質問を終わりまするけれども、この質問、お答えを通じて、残念ながら政府が選挙法改正に対する積極的な熱意があるということは受け取れない。そこで私たち社会党は、遠からず国民の世論を反映した独自の改正案を出すつもりです。この改正案を出しますれば、政府並びに与党がこれにどう対処されるかによって、法改正の熱意があるかないかということがはっきりとわかるようです。私は最後に、あくまでも選挙制度審議会を新たに設けて今国会を逃げようとするということではなしに、それはそれとしても、当面必要な改正については今国会に提案して、来年の参議院選挙の事前運動の弊害を防止する、こういう措置をとることを要求したい。そうして私たちは、政府が出す出さないふにかか
大臣お急ぎのようですから、簡単に質問いたします。 その前に、私は委員長に、なるべく近い機会に、この国会は特別国会ですから、通常国会に入ってもやるのでしょうが、総理大臣にぜひ一ぺん来てもらいたい。これは重要な問題ですから、それをお願いいたしまして、大臣に伺います。 今同僚の井堀君から質問があり、答弁がありましたが、これは私ばかりじゃなく、世間では、一体池田内閣は選挙法の改正に対して相当熱意があるかどうかということを、正直疑っておると思うのです。この疑う理由はいろいろあるのです。自民党の新政策は、一項から九項の長い新政策を発表いたしました。その中に、ただの一言も選挙のことは触れていない。選挙中も、少なくとも政府及び自民党の側から
今、長谷川君の質問の御言葉にもありましたし、それから池田総理の所信表明の中にもありましたが、今度の選挙は政策で争われた、政策中心の選挙だという言葉をおっしゃられる。私は、全然政策で争われない、こうはもちろん申しません。政策もかなり表面に、与党、野党が出して争ったことは事実です。しかし、今度の選挙は、今検挙が進行中で、最終的な統計が出ておりませんけれども、もう新聞にも報じられておるように、今度の選挙は、おそらく戦後最大の金のかかった選挙だ、戦後最大の買収と供応の行なわれた選挙だ、これは事実なのですから、この事実に対する謙虚な反省がなければ、ほんとうに金のかからない選挙にしようという熱意が起こってこないのですけれども、それを何となしにご
関連してちょっと質問。それは、私もぜひそうしてもらいたいと思う。というのは、年が明けると一年先には参議院の選挙が始まる。そうすると、そういう状態に放置しておくならば、来年にはもう猛烈な参議院の、目に余るような事前運動が起こるのです。今のように法律の中においてはやれるのですから。それを防止するということは、今度の、この次の通常国会でそういう面の改正をしないとできないのです。そういう猛烈な事前運動、これは見え透いておる。その次は地方選挙がある。この次の衆議院の解散はいつあるか別にしまして、私は時間がないからこまかいことは申しませんけれども、金のかかる選挙運動と一口に言われておりますが、運動期間に入った二十日間よりも、その以前の何カ月間、
今度の改正は、私は非常に不満な点がありますが、一歩前進の点もありますので、不満のところはがまんしますが、原則として乗用車を使う、それから、ただし書きでこの限りにあらずといって、要するにトラックが使えるわけですね。ところでトラックを使う際に、私はそんなことは多分なかろう、今までもなかったろうと思いますが、選管で選挙運動用の自動車の標識を発行する際、何か選管でちゅうちょしたり、その車では発行できない、こう言ったりした例があるということを実はきょう聞いたのです。それがほんとうであったか、うそであったかということを聞かんとするのではないのでありますが、今後は、この改正によって、ただし書きによって、やむを得ざる事情でトラックを使用する場合に、
それから警察の方に一つ伺っておきたいのです。道路交通取締法の施行令の四十二条にございますが、これはトラックの乗車制限の特例です。今説明がありましたように、改正されました場合に、ただし書きによってトラックを使用する場合が私は往々にしてあると思うのです。長谷川君が心配しておりますが、だんだんなくなると思います。しかし、今回は往々にしてあると思う。その場合に、乗車制限のこの四十二条に関して、出発地の署長の許可を要するということになりますが、今までは、選挙のトラックに関する限りはほとんど自動的に出しておったのです。自動的という言葉は適当かどうか知りませんが、この特例は、選挙の場合は特にいざこざ言わずに認めておった。これは私は当然だと思います
ぜひその点は徹底さしていただきたい。これも私、きょう聞いた話ですが、乗車制限の許可を与える際に渋っておった例があった。それも私は、その事実があった、ないということをここで別に伺おうというわけではありませんが、万一にも不徹底のためにそういうことがありましては、選挙のスタートに影響を与えることになりますから、これは十分一つ徹底さしていただきたい。 それから、今度の改正案が通りますれば大へんよくなる点がありますが、若干不安なきにしもあらずで、私は、その通らぬ場合のことも不安があるのでちょっと伺っておくのです。というのは、ちょっと参照願いたいと思いますが、現行法の百四十二条の四号に、これは文書図画のことですが、「文書図画は、左の各号の一
