官房長官、では、検討していただいているというふうに防衛大臣がおっしゃっておりますけれども、昨日、沖縄県知事との面会、会見、なされたというふうに思いますけれども、そのときの昨日の状況を御説明いただけますでしょうか。
官房長官、では、検討していただいているというふうに防衛大臣がおっしゃっておりますけれども、昨日、沖縄県知事との面会、会見、なされたというふうに思いますけれども、そのときの昨日の状況を御説明いただけますでしょうか。
知事からもあったと思いますけれども、今審議委員会の中できっとお話しされていると思いますけれども、シュワブの陸上案について、これはもうあり得ないということを知事の方からははっきりとお話があったかというふうに思いますけれども、これはまた官房長官が言うゼロベースの中で、まだ検討に値するものだということで残っているんだろうというふうには思うんですけれども。 官房長官、この陸上案、これまでの経緯を見た中で、陸上案というのがもっと危険性をはらむものである、つまりは普天間から移設されたときに、危険の除去ということで移設するわけでありますけれども、この陸上案だとまた同じようにその住民の頭の上をいろんな飛行機が行き来する、それから騒音もあると、こ
まあそのようなお答えだろうとは思いましたけれども、本当に、いわゆるもう迷走している、そして、知事からもあったと思いますけれども、もう大変に不安といいますか、混沌とした中で知事も考えあぐねているというようなことが現状だろうというふうに思っております。本当に三月若しくは五月末まで政府としての決定がなされるということでよろしいんでしょうか。
先ほどの質問にも戻るわけでございますけれども、この移設先を沖縄県外にすることが難しいのはなぜだというふうに思われますか。県外に移設することをもう今いろいろやっているわけでありますけれども、本当に混沌とした中に入ってきているこの理由は、第一の理由は何だというふうに思われますか。
この県民の一番の負担というのは何だというふうに御認識ですか。
ここでちょっと地位協定に触れさせていただきたいというふうに思うんですけれども、私はむしろこの難しさに輪を掛けているのが、地位協定の改定が必要なんではないかと、地位協定の改定です、というふうに思っております。 これまでの沖縄での米兵による事件、事故を見たときに、日本の中の自治体の長と言われる方々、首長さんたちが自分のところで受け入れますというふうに言えないのは、私は一つこの地位協定というものがあるからなんだというふうに思うんですけれども、どの首長さんたちも我が村の、市民の命と財産を守らなければいけないという立場でありますから、過去の事件、事故を見たときに、きちんとした解決策だとか対処方法だとか、そういうのが確立されていないという以
最後の質問になりますけれども、地位協定の改定、ですから、今回の普天間の移設問題、現政権がやられているところ、順番がもう最初から違っているんだろうというふうに思うんです。なので、この地位協定の改定も含めて、きちんと順を経て筋を通してやらないと何も前に進まないのではないかというふうに思うわけでございます。 ちょっと時間が来てしまったので、じゃ最後に御答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
自由民主党、島尻安伊子でございます。 政権交代の後の一番初めのこの沖縄北方の委員会での質問ということで、まず普天間の問題、避けて通れないということで、ここから質問させていただきたく存じておりましたが、まだ外務大臣が見えておられませんので、ちょっと質問の内容、順番を変えてやらせていただきたいと思います。 冒頭、今回この委員会のちょっと時間が変わったということで社民党の山内徳信先生が物理的に質問に立たれなくなったということ、党派を超えて沖縄県選出の国会議員として、これはもうちょっとあるまじきこと、またあってはならないことではないかなというふうに思っている次第でございます。 それでは、早速質問に移りたいと思っております。
積算根拠を示していただきたいというふうにお願いしているんです。
それでは、同じく補助率についてお聞きします。 これまで十分の九だった補助率が十分の八に下げられておりますが、これはどのような根拠に基づくことなんでしょうか。
ですから、横並びといいますか、バランスを考える必要がどこにあるのかということをお聞きしたいんですけれども。
いや、これから折衝に臨まれるということであれば十分の九で臨むという姿勢で是非やっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
是非そのように頑張っていただきたいと思うんですけれども、結局無駄を省くというのは、現政権下でやっていらっしゃること、これはもう当然のことなんだろうというように思うんですが、もう省く省くということで私は国力が下がりはしないかという大変に危惧しているものでありまして、その中において沖縄というのが、今くしくも大臣おっしゃったような特殊事情、歴史的な背景、これを考えたときに、県としての経済をどう上げていくのかというのはやはり第一に考えなければいけないというふうに思っているところでございまして、これから折衝に臨まれるということですので、どうかこれまでの額から下がることのないように頑張っていただきたいというふうに思う次第でございます。 それ
実は、その大臣の所信をお聞きしているときに、この抑止力という言葉を使われたところに、えっと注目をさせていただいたんですけれども、それで、この抑止力という表現を使った大臣がいらっしゃるのかということで、過去五年なんですが沖北委員会での大臣所信を調べさせていただきましたが、抑止力という表現をなさった大臣はおられませんでした。つまり、この表現がなかったということなんですけれども。 沖縄にある米軍基地の抑止力を我が国の安全保障上不可欠だということは、沖縄に米軍基地を置いておくことが不可欠だというふうにおっしゃっているということの認識でよろしいでしょうか。
在沖米軍ということイコール沖縄に基地を構えている米軍ということではないんでしょうか。
論理的にとおっしゃるわけでございますけれども。 申し上げたいのは、ということは、大臣も沖縄にある米軍基地が、最初に戻りますけれども、アジア太平洋地域の安全保障上不可欠だという御認識を持っていらっしゃるわけですね。
それでは、同じく前原大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、この安全保障上の抑止力ということは、抑止ということは大変重要なポイントだというふうに思うんですが、同じくこのアジア太平洋地域における安全保障の観点からしてこの在沖米軍の抑止ということをどうお考えになっていますでしょうか。
そうしますと、沖縄担当大臣として、今回の普天間の移設先を県外にするのか国外にするのかあるいは県内なのか、外務大臣は嘉手納統合案ということで県内なんというふうにおっしゃっているわけでございますけれども、沖縄担当大臣として一連の今回のこの普天間の移設問題に関してどのような見解をお持ちですか。
今回のこの基地の移設問題に関して、やっぱり皆様方には、改めてではございますけれども、この沖縄の立場といいますか、これはやはりもう分かっていただきたいのは、今抑止という話、これを今回、今回というか今日、ちょっと時間がないのであれなんですけれども、この切り口で質問をさせていただいたつもりなんですけれども、この観点ということを抜きにして基地問題というのは解決できないのかなと私は実は考えております。 県民の中にももちろん、このアジアそして、まあ我が国はもちろんなんですけれども、このアジア太平洋地域の安全保障という中でこの抑止ということ、これがもう大変に大事だというふうに思っている県民もかなりいるわけでございまして、それに対しての貢献をす
もう時間もあと一分ということでございますので、最後に、去る十一月十五日のAPECの際の日ロ首脳会談についてのお尋ねをして、その御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいというふうに思います。 去る十一月十五日のAPECの際に鳩山総理とメドベージェフ大統領の首脳会談が行われました。鳩山総理は北方領土問題についてロシア側の独創的な対応というものを期待していらしたようでありますけれども、実際にはロシア側からの具体的な言及はなくて、いわゆる肩透かし状態だったという報道もございました。 日本側の期待とは裏腹のロシア側の姿勢は、こういった姿勢はなぜなのか、どう御認識していらっしゃるのか御説明いただくとともに、今後、報道によりますと、岡田大