島尻安伊子

もちろん、協定等々はもう相手があってのことでありますから、御答弁がそのようになるということは重々承知をしているつもりであります。ではあるんですけれども、やはり今回、雇い止めに遭った方々、日系ブラジル人が注目をしている案件だということは御承知おきをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　言葉の理解度の問題とか母国の社会保障制度の違いなどから、我が国の年金制度の理解が容易でない外国人について、社会保険加入の促進の観点からも、社会保障協定による年金加入期間の通算によって、保険料の掛け捨て防止になるということなどをしっかりと周知させることが今後重要になっていくというふうに思います。また、外国で働いている日本人に

ありがとうございます。 　カナダの視察に伺ったわけでございますけれども、そこで、現地で働いている日本人の方からブリーフィングといいますか、いろいろと意見交換する機会がございまして、そのときにも、やはり二国間による社会保障のこういった協定を締結していただくということはもう大変に助かると。二重負担がもう軽減されるということもありますし、先ほどの御答弁で、試算によりますと九百五十五億円の総負担軽減額ですか、あくまでも試算だろうとは思いますけれども、大変にいいことだというふうに思っております。 　そのときに、行ったときが昨年の七月だったものですから、カナダとの締結は、実行されたのが三月ということで、余りにも期間が短かったということもある

是非頑張っていただきたいというふうに思います。 　それでは、今回の法案の関係の質問に移りたいと思います。 　もう総論として、もうこれは多くの委員からの質問で、言わばおさらいというようなものになるかと思いますけれども、我が国の公的年金制度とは何を目的として、どのような理念に基づいて運営されているのか、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。

今大臣から自助、公助、共助というお話がありまして、この理念といいますか、この理念はやっぱり守らなければいけないんだという強い意思を感じるんですけれども、私個人としましてはそれが日本国に一番合ったやり方なのかなというふうにも思うんですけれども、今回、国庫負担を入れつつ社会保険方式、大臣が今おっしゃった社会保険方式としている意義についてお聞きしてもよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　以前、この社会保険、年金等々のお話のときに、ちょっと例えなんですけれども、一階木造平家建てのお家を昔建てたと、その不具合が見付かったところをそのたびごとに変えていって、今は傾いてしまった平家建ての家なんだけれども、やはりその思いといいますか、それは家の中に残っているんだというような例えを聞いたことがありまして、やはり我々がその誇るべきものというのはきちんとこれからも直しつつもやっていかなければいけないんだというふうに改めて思うところであります。 　平成十六年の改正で、このときは財政面での大きな制度改革を行ったという認識で私はいますけれども、改めてそのときの内容と考え方をお聞きしたいと思います。

いや、大臣、そういう分かりやすいものというのが私はむしろ必要なんじゃないかなというふうに思います。だれが聞いても分かる、そういう御説明というのは大事なんだというふうに思っていまして、おっしゃるとおり、公的年金について、実は次の質問がそういった分かりやすいメッセージをどういうふうに発信するんですかという実はそういう質問に移りたかったんですけれども、今後、大臣の決意としてそういったメッセージをどのように国民に発しようとされているのか、もう少し聞かせていただけますでしょうか。

船の塗装のことを艤装と言うそうでございまして、さすが大臣、言葉を知っていらっしゃるなと改めて思ったわけでございまして……（発言する者あり）どうぞ。

さすが大臣のボキャブラリーの豊富さには敬服をいたすところであります。分かり過ぎてどうしようと思ったんですけれども、もう本当にむしろこういった国民に対する分かりやすいメッセージというのは今後大事になっていくんだろうというふうに思うんですけれども。 　今回、国庫負担の二分の一とするための財源については何度となく質疑をされていることでありますけれども、今後、平成二十三年以降どういうふうにするのかということを大臣、お聞かせいただけますでしょうか。

いや、まさにそういったアクションを取るべきときかなというふうにも私も思っているところでございます。 　先ほどから世代間の不公平ということが指摘されているようでございます。 　年金制度につきましては、平成十六年の改正で長期的な給付と負担の均衡が確保されるという仕組みになったということでございますけれども、これは、先般公表された財政検証において、国庫負担を二分の一とすることを前提としてこの仕組みが確認されたということでございます。 　しかし一方で、財政検証の結果では世代間の不公平が指摘をされております。この不公平を是正するという観点から、高齢者の年金水準を引き下げて将来の現役世代の保険料負担を抑制すべき、その抑制につなげるべきだと

午前中の議論もそうだったんですけれども、その世代間の不公平等々もございましたけれども、若い世代は年金を払ってももらえないんじゃないか、給付を受けられないんじゃないかという御指摘もあったわけでございます。ストレートに、こういうふうな御意見に対して、改めて参考人の御見解をお聞きしたいというふうに思います。

このことは先日は南野先生からも御指摘がありまして、先ほどは中村委員からも教育に関しての御発言があったわけでございます。 　ちょっと離れてしまうかもしれませんけれども、先日、消費者庁の設置法案が可決をいたしまして、この特別委員会で特に参議院において大変多くの先生方から消費者教育についての御発言があったかと思います。実は、私自身も消費者教育についての必要性を大変強く感じておりまして、ただ、消費者教育、よく聞かれるんですけれども、だまされない消費者を育てるといったような教育ではなくて、むしろシチズンシップというんでしょうか、市民教育的な私は消費者市民教育というふうにお話をさせていただきたいんですけれども、こういったものが必要なんだという

大臣のお言葉の中に、今、例えば社会の科目の中で外に出ていって見るということがございまして、それはもう当たり前のようにやらなければいけないことだというふうに思います。 　今議論にあるのは、例えば数学の中でその金利計算もやったらいいじゃないかというような話もありまして、例えば、じゃ年金制度、税の問題、これは公民の授業の中で現時点で入っているんじゃないかというような議論もあるんですけれども、広く、何度も繰り返しになりますけれども、我々市民社会の一員として何ができるのか、何をすべきかというものをやはり教育の中で、私としては科目の一つとして独立させて教えていく必要があるんだろうと思います。 　その中に環境教育若しくは食育等々が入ることにな

ありがとうございます。 　いずれにいたしましても、大変に多くの皆さんから、多くの先生方からこの教育については御発言がありますので、是非前に進めていきたいなというふうに思っているところであります。 　話を戻しまして、ちょっとまた財政のところなんですけれども、現行の制度においては五年に一度、おおむね百年程度にわたる年金財政の見通しを作成するというふうにされております。今後、我が国の社会経済の姿を踏まえつつ、このような定期的な検証を行って、必要があれば大胆に制度を見直していくというのは極めて現実的な在り方だというふうに思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

財政と離れたところでも、制度を変えていくという中で、衆議院の議論の中で社会保障カードという言葉が出てきております。社会保障カードとか社会保障のアカウントということも耳にしたことがございまして、むしろこういった制度の改革というのも必要なのかなというふうに思うんですけれども、この辺のことについて大臣の御見解いただけますでしょうか。

このことに関して、参考人の方からの御答弁はいただけますでしょうか、進捗状況といいますか。

いろんな考え方があるかと思いますけれども、便利であることがやはりそれが安心につながっていくのではないかというふうに私は思っているものでございます。 　それでは、ちょっと時間も迫っておりますので、最後の質問でございます。 　今朝の新聞によりまして、合計特殊出生率が上がったというニュースがございます。この社会保障の根幹の部分を担うといいますか、の問題であるこの少子者対策でありますけれども、今回のこの合計特殊出生率の数が上がったということを踏まえて、最後に大臣のこれからのまた社会保障にかかわっていかれる御決意をお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。 　これで私の質問を終わります。

自由民主党、島尻安伊子でございます。 　この度の消費者庁設置に関しましては、本当に関係者の皆様方の御苦労に改めて敬意を申し上げたいというふうに思う次第でございます。今日は限られた時間ではございますけれども、主に私の方からは消費者教育について中心に御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　ではあるんですけれども、まず冒頭、ちょっと看過できないといいますか、先日の委員会で長崎市の生活相談員の佐藤加奈江さんが公述人として発言なさいましたときの質疑に関してのちょっと御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　発言の内容で、地方自治法では非常勤の職員には残業代を支払わないこととなっており、基金が残業代に活用可能となって

今の御答弁で、法令上は労働者性のある非常勤職員には残業代を支払わなければならないということでございましたが、このことを周知徹底させる必要があるというふうに思っております。特に内閣府、今後、消費者行政分野でどのようにこれをきちんとやっていかれるのか、御答弁を願います。

大変に大事なことでありますので、この辺もきっちりとやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、消費者教育についての質問に移りたいというふうに思います。 　今般の消費者庁議論が始まったころから、私どもは同様に消費者教育の推進ということに関しても並行してやっていくことが大変大事だということを言わせていただいております。昨年秋には、自民党の消費者問題調査会に消費者教育に関するワーキングチームを設置させていただきまして、これに関する議論を深めてまいりました。当初、消費者教育は何かというもの、概念ですか、これに関するものが明確にされていない状況がございまして、大変に議論が難しいなと思いました。ひしひしとその議論の