島尻安伊子

野田大臣、塩谷大臣、大変にありがとうございます。 　消費者教育を推進していこうという中で、ある一部なんですけれども、これは自己責任を追及するためのものだと言う方がおりまして、私は、決してそうではなくて、もっと広い意味での自己決定力を付けるとか、自立した消費者、生きる力を付けるための実学と思っているところでございます。また、だまされないためだけの教育とか損をしないとか、そういったノウハウを教えるものでは私はないんではないかというふうに思っております。 　消費者行政推進基本計画において、政府は、今回の消費者庁の創設について、この改革は消費者市民社会というべきものの構築に向けた画期的な一歩として位置付けられるべきものであるというふうに

ありがとうございます。 　ここで、塩谷大臣、是非またいろいろ今後、消費者教育の点に関しましてはしっかりやっていただきたいという思いを述べさせていただいて、どうぞ御退席いただいて結構ですので、ありがとうございました。

今回のこの消費者教育を御質問させていただく中で、消費者教育それから消費者市民教育のこの市民というところに関しての議論があちこちでなされておりまして、是非、今日は文科大臣の御答弁もいただきたいと思いまして来ていただいたということでございまして、ここでちょっと皆様のお手元に資料をお配りをさせていただきました。 　もう二十七年も前になりますけれども、私、アメリカのカリフォルニア州の高校に留学をしておりまして、そのときに、もう既にこのコンシューマーエコノミクスという科目がございました。その学校では高校三年生の必修科目でございまして、シニアのクラス、日本でいう高校三年生のクラスにもなりますと、多くの学生たちがアルバイトをしているという中で、

大臣おっしゃるように、本当に実学としてこの消費者教育は推進すべきだというふうに思うものでございます。 　海外での取組ということで、もちろんＯＥＣＤでも取組がなされております。先般、消費者教育に関しての報告書が出されておりますけれども、この報告書の内容について内閣府の方にお聞きをしたいというふうに思います。

大変に分厚い報告書だというふうにお聞きをしておりまして、きっとこの答弁の時間ではすべてを網羅してお話をしていただけない状況もあるのかなというふうに思いましたけれども。 　私もぱらぱらと見させていただきまして、その中で幾つかの象徴的なこともその報告書ではあるんですけれども、ここで御紹介をしたいのは、ＥＵ全体で十五歳から十八歳向けに作成された、市民の権利や義務、それから消費者被害の解決方法、環境保全、社会参加など、いわゆるコンシューマーシチズンシップの方ですね、の八十ページのテキストが三百万部配布されているという報告がありました。これはもう二十七か国語に翻訳されているというふうに聞いておりまして、そのほか、アイルランドでは最近消費者庁

極めて文科省らしい御答弁をいただいたかなというふうに思います。 　聞くところによるとというか率直な感想として、大変に文部科学行政に関してはハードルが大変に高く、加えて固いというような印象がございまして、行く行くはといいますか、その先には新しい単独科目を夢見て私も頑張っていきたいというところでございます。 　その前に、まずは消費者庁の中に、消費者庁設置後、直ちに内部に消費者教育局というものが必要なのではないかというふうに考えております。これまでも内閣府と文科省が連絡会議等々やっていたというふうなことでございますけれども、正直申し上げまして、現状を見ると全く成果が出ていないと言って過言ではないというふうに思います。 　改めて、この

もう時間がないのであれなんですけれども、いやもう現状の今の消費者教育を見ていただければ、今のやり方では絶対に今後追い付かない、無理だ、太刀打ちできないということはもう火を見るより明らかでございまして、責任の所在とか、これから地方の例えば教育委員会とどういうふうに連携を取っていくかとか、そういうのを考えると、消費者教育局あるいは課が絶対的に必要だということはこの場で声を大きく言わせていただきたいというふうに思います。 　昨今の情勢にかんがみまして、どうしてもこの消費者教育を推進する必要があると、推進法もあるいは必要ではないかというふうに思っております。 　先日、ポスターを見ておりまして、坂本龍馬が「消費者の新しい時代の夜明けじゃ」

自民党、島尻安伊子でございます。本日、外交防衛委員会、初めてこの場で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、この度のグアム協定は、御存じのとおり沖縄の基地政策に直接かかわりがあるというものでありまして、無論、地元の関心といいますか、沖縄県民も注目をしている案件でございます。 　今年の二月の初旬だったと思うんですけれども、この協定について具体的な文言が明らかになる前から、地元の新聞は、沖縄県の選出国会議員に対しましてアンケート調査というものを行っておりまして、かなり大きく報道されていたなというのを思い出しながら今質問に入らせていただいているんですけれども。その協定内容について全く明らかになっていないのに

それではもう一つの、知事の公有水面埋立許認可権に対する懸念でございますけれども、この点に関しましても、この協定が承認されるということで知事の許認可権を妨げるというものではないという御確認をさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　この二つについてはかなり様々なところで懸念として大きく取り上げられたことでございまして、今この二つに関してはその影響はないという確認をいただきましたので、また次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。 　普天間飛行場の移設についての御質問に移らせていただきたいと思います。 　この再編実施のための日米のロードマップの中に、「普天間飛行場代替施設への移転、普天間飛行場の返還及びグアムへの第三海兵機動展開部隊要員の移転に続いて、沖縄に残る施設・区域が統合され、嘉手納飛行場以南の相当規模の土地の返還が可能となる」という記述がございます。これがいわゆるパッケージであろうというふうに思いますけれども、こ

つまりは、その計画はまだ作成されていないということでございまして、なぜ遅れているのか、加えてその見通しについて御答弁いただけますでしょうか。

この点に関して、土地の返還ということが懸かってきているわけでありまして、先ほど山本一太委員からもありました、その返還後の跡地利用ということでは大変に機微にかかわるといいますか、ここ、重要なポイントだというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 　米軍基地の問題は本当に一筋縄ではいかないというふうにいいますか、米軍との駆け引きもあるでしょうし、先ほどは伊藤副大臣の方から連立複次方程式のようだという表現がありましたように、大変に一言で言って難しい問題だというふうには認識しております。それについて我々も考慮をして、時には見守るということも必要なのかなというふうには思いますけれども、その一方、政府にはそれこ

引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　先日の二十一日、移転先の、代替施設の地元であります名護の市議、そして市職員に対しての環境影響評価の準備書の説明会が行われたとお聞きをいたしました。今後、名護市内三か所での説明会も開かれるということでございまして、その場でも様々な意見等発言があるだろうというふうに思います。政府の関係者には大変なことというふうに思いますが、むしろこういったところでしっかりと汗をかいていただきたいというふうに思うところでございます。 　先ほども、地元の機微といいますか、そこに対して地元の理解を得ていただきたいというお願いをいたしましたけれど

人を出すとか、当然のことながら、そういったことも含めてということで、私ももう先ほどから機微という言葉を使わせていただいているんですが、是非その辺、原点に立ち返りといいますか、お願いしたいというふうに思うわけでございます。大事なのはやはりその積み上げでありまして、それこそもうこれは交渉でございますし、人と人との交渉でありますから、そういう意味で申し上げているのであって、是非この点よろしくお願いしたいと思います。 　もちろん、今回のグアム協定の署名の際には、中曽根外務大臣も足をお運びいただいて沖縄県にいらしていただく中で、県民へのアプローチをしていただいたということは十分に認識をしているわけでありますけれども、その点十分にお分かりいた

なかなか御答弁というか、はいただけないということは十分、重々承知の上で発言させていただきましたけれども、この意思といいますか、この思いというのは是非引き継いで内閣官房としても頑張っていただきたいというふうに思います。 　続きまして、ＪＢＩＣによる出融資についての御質問に移らせていただきます。 　政府は、今回のロードマップにおいて米海兵隊のグアム移転後の家族住宅及びインフラ整備を民活事業として行うこととしております。しかしながら、再編特措法が成立いたしまして既に二年がたっているということでございますが、いまだその具体的な事業スキームなどが示されていません。このような状況の中で、今回の審議の中で、家族住宅が豪華過ぎるとか、広過ぎると

家族住宅を民活事業で行う以上、今御答弁にもあったこのＳＰＥというものが提供する住宅というものは、グアムに移転する海兵隊員にとってむしろ魅力的なものとなる必要があると私は思っております。そういった感覚なしに設計して、結果、入居者がいないというような事態になっては、本来の意義でありますこのＳＰＥのビジネスというものは私は成功しないのではないかというふうにも思うわけであります。 　この点、政府はどのような観点を重視して家族住宅の質というものを決定するおつもりなのか、お聞きしたいというふうに思います。

先ほども申し上げましたけれども、この今回の民活事業というアイデアは私はもう大変に画期的なものだというふうに思っています。このスキームを着実に実行に移すことがある意味でグアム移転を成功させるかぎだというふうにも思っております。 　政府は出融資を回収可能とするためにどのような決意でこの民活事業の検討を行っていくつもりなのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。

今回のこのスキームを着実に進めるという中で、また今後その協定の要否というものが検討されるというふうなことでございますけれども、この辺も御答弁願えますでしょうか。

引き続き、このスキームの推進といいますか、着実に実行に移せるように頑張っていただきたいというふうに思います。 　次の質問に移らさせていただきます。 　先日、第九回の普天間飛行場移設協議会が開催をされました。今回の開催まで、前回の協議会から今回の開催されるまで九か月が経過をいたしました。先ほども触れましたけれども、町村前官房長官の引継ぎ書では第一優先での引継ぎとされていたはずでありまして、うがった見方をすれば、現政権は米軍再編若しくは沖縄の基地問題に向き合っていないのではないかというような見方もされる、取られるおそれがあるということで、むしろあえて御質問いたしますけれども、なぜ半年以上開催されなかったのか、御答弁いただけますでしょ

その理由があるということでございますけれども、やはり、半年以上開催されないというのは、県民感情としてもどうなっているのかなと疑問に思うというのは当然のことなのかなというふうに思います。環境アセスの件、その準備書も今縦覧されているわけでございまして、今後はまた随時行われていくことを希望するところでございます。 　関連いたしまして、今回の協議会の中で県知事とそれから移設先の名護市長から、デモフライトについてのその合理性の検証を検討すべきだという発言があったとお聞きをしております。そして、この件に関しまして、その場で防衛大臣から検討するという発言があったということでございますけれども、その事実関係についてお聞きできますでしょうか。