まあ必要がないというか、地元からはやはりエビデンスとしても必要だということでの検討の要請があるわけでございますので、その辺は率直に大臣の発言どおりお願いしたいというふうに思います。 加えて、名護市長からそのヘリパッドの位置に関しても要望というか発言があったというふうにもお聞きしております。その代替施設内に設置されるヘリパッドの位置について、可能な限り沖合への移動というのを住民が主張しているということでございまして、今回出された位置が住民の意向に反するのではないかということでございます。 この件に関しましても、位置の移動を検討するというふうな発言が大臣からあったという報道があるんですけれども、この事実関係について御答弁いただけ
大事な、やはりその住民の意向というのを第一に考えていただければというふうに思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 本年は、米国ではオバマ政権の下で四年ごとの国防計画の見直し、いわゆるＱＤＲというものの策定が予定されております。我が国でも防衛の計画大綱の見直しですか、を予定をしているというふうに認識をしております。両国の国防政策の基本となる文書が同じ年に策定されるということから、今後、日米同盟の在り方等について、両国で十分協議をして、それぞれの文書に反映されるような、そういった取組も必要ではないかというふうに思うところでございますが、副大臣の御所見をお聞かせいただければと思います。
むしろ今のは防衛副大臣の方にお聞きすべきことだったかなと思いまして、ちょっと時間がなくて申し訳ありません、次に移らせていただきたいというふうに思います。 いずれにいたしましても、米軍再編は着実に進めていかなければいけないということでございまして、率直に私は政府にお願いをしたいということがございます。それは、米軍再編担当の総理補佐官を御任命いただきたいというふうに思いまして、これは本来であれば麻生総理にお聞きいただきたい、若しくはお願いをすべきことだというふうには思っておりますけれども、いろいろなこれまでの流れを見ておりますと、大変にやはり集中して、これは短期に集中してやらなければいけない仕事だというふうに思っておりまして、必要な
是非よろしくお願いしたいと思います。 最後に、一つだけ伊藤副大臣に御質問をして終わりにしたいというふうに思うんですが、今回、このグアム協定に関して、衆議院の議論において、一番私は大事なのは明確な国としてのビジョンだというふうに思うんですね。今回、抑止力の維持ということと沖縄の負担軽減、そして危険除去というものに対してのビジョンが必要だというふうに思っておりまして、残念ながら、こう言ったらあれなんですけれども、民主党の委員から具体的なそのビジョンというのが明確に見えないということが大変残念なところでございますが、この問題に、日本の安全保障の根幹であるということがございまして、是非よろしくお願いしたいんですが、このビジョンについて副
自由民主党、島尻安伊子でございます。 私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました在沖縄米海兵隊のグアム移転に係る協定につきまして、関係大臣に御質問いたします。 最初に、日本を始め国際社会からの度重なる中止要請を無視して発射された北朝鮮のミサイルに関してお伺いいたします。 今回の発射は、参議院でなされた決議にも書かれておりますように、北朝鮮は弾道ミサイル計画に関連するすべての活動を停止しなければならないと規定している国連決議に明確に違反しております。 国連安保理は、北朝鮮を非難し、発射は既存の対北朝鮮決議に違反すると明記した議長声明を採択いたしましたが、国連が厳しく対応しなければ、今後もミサイル発射や
関連して、もう本当に一言なんですが、評価というのもあると思うんですが、それから、この今日いただいたペーパーで、支援活動を通じ日本への評価を高める上での課題ということがありまして、やはり前のこの調査会で、日本として何を世界に向けて発信するかという、これは外交的なテーマでのお話合いをしたかというふうに思うんですけれども、その発信するもののメニューの中にこういうものがあっていいのかなと。今回あった、日本のＮＧＯがどういうふうな活動をしているのかというのを知らしめるというのをむしろやらなければいけないのかなと思っておりまして。 済みません、もう小さな話なんですけれども、最近、ＮＨＫが番組作り、大変頑張っているなというふうに思っていまして
ありがとうございます。 四名の参考人の方、本当に今日はありがとうございます。 その中で、私は、一つだけ岩本参考人へ御質問させていただきたいと思います。 このブルーの本の七ページ、八ページに、開発途上国の保健若しくは医療向上に貢献するための我が国の取組ということで、詳しくＧＩＩ、ＩＤＩ、ＭＤＧ、それからＨＤＩですか、本当に大変にまとめて書いてあるんですけれども、私としても、これらの目標を達成することというのはもう大変に重要だというふうに思っております。 一方で、先ほども我が国のＯＤＡの在り方というのが話題になっておりますけれども、ＯＤＡで、その対象国で行われる例えば大規模工事が発注されたときに、現地でにわかにそこに、町
ＯＤＡで大規模工事とかが発注されたときに、そこににわかに人がたくさん集まってきますから、その工事をする人だとか、いろいろな意味でたくさんの人が集まってくるんですが、そこが……
はい。
ありがとうございます。
自由民主党、島尻安伊子でございます。本日は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に対しての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず冒頭、さきの大戦において命を落とされた方、そして御遺族の皆様に弔慰を表したいというふうに思います。 さて、まさに今回のこの法律は国としての弔慰を戦没者御遺族に表するものでありまして、戦後六十四年間の御遺族の痛みを国民の共通の痛みとして感じるとともに、国からの弔慰金を支給するというものでございます。戦後六十四年月日が流れまして、支給対象者の年齢も上がっております。この特別弔慰金の請求から給付までの時間について、これまでも、今民主党さんからの質問もあり
五か月ということでございまして、これはやはりもう少しでも短縮してほしいなという御遺族の声がもう本当に聞こえてくるというところであります。 五か月ということでありますけれども、事務処理等々掛かるということでありますけれども、どの部分に一番時間が掛かるのか、またこの改善の方法について検討はなされているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
私なりにも、いろいろと教えていただく中でどの部分での短縮が可能なのかなというふうに思っておりまして、その中で一つ見えてくるというか、支給されるその国債の発行日が二十一年十月一日ということになっておりまして、この国債が償還される日が二十二年の六月十五日の予定というふうになっております。 今御答弁いただいた、事務処理の中で短縮していくというのも、これは当然やっていただきたいことでありますし、一方で、国債の償還日までの日数を一か月でもいいので短縮できないかというふうに思うんですけれども、この件に関して財務省の方から御答弁いただけませんでしょうか。
この件について厚労の方は御答弁いかがでしょうか。
そうすると、財務省からの御答弁の中では、厚労省とのすり合わせの中で、厚労の所管する部分、それから財務の国債の部分というのがあって、全体の部分の中ですり合わせがあった場合に償還日を繰り上げる等々のことは可能であるというふうな認識でよろしいんでしょうか。財務省の方からももう一度御見解をいただきたいと思います。
ということは、そのスキームの中で償還日を一か月早めて、じゃ償還日にというふうに決定がされれば大丈夫ということですよね。済みません。しつこいんですけれども、お願いします。
大臣、技術的なということでありまして、是非、手続上の問題ということでありますので、今回の遺族に対する特別弔慰金のみにというふうになると難しいかもしれませんけれども、今後、この戦没者、それから戦傷者、それから戦没者の妻等々いろいろな支給するものがあるというふうに思いますけれども、これまでとは別として、今後、新しくそのスキームづくりの中にある支給金の場合に、是非、この点、少しでも、一か月でも早めていただけるような、こういったことをお願いしたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
是非、この点、御検討をお願いしたいと思います。それも前向きに実現できるような御検討をお願いしたいというふうに思います。 いずれにいたしましても、時間を短縮する努力というのは常にやっていただきたいと思いますし、その努力することが誠意であるというふうに御遺族にも御理解いただけるのではないかというふうに思いますので、重ねてお願いをしたいというふうに思います。 次に移りたいと思います。 先ほども委員からありましたけれども、給付対象者への周知についてのお尋ねをしたいというふうに思います。 先ほど、手元に新聞記事の資料が配られましたけれども、私も同じく、やはりどうしてもこの周知というものは徹底させる必要があるんだというふうに思い
今回の支給対象者は残された遺族でありまして、しかも特例的な基準日であることから、各種給付金よりも対象者の把握が困難なのではないかということも聞こえてくるわけでございますけれども、ほかの給付金とはちょっと違うんだよというところで、再度になりますけれども、この対処方法について再度お聞きしたいというふうに思います。
是非、先々を見据えた検討を早めにしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、戦後七十周年に当たる特別弔慰金、先ほどの委員からの質問にもございましたけれども、改めて、この検討はどのようになされているのかということをお聞きしたいと思います。
