島尻安伊子

私は、ある意味ミャンマーとの様々な連携を考えると、ここが担保されないと意味がないというふうにも思っております。 　これまでも、日本の企業が自らの努力でどんどん入っていって、例えば情報インフラだとか様々な方面で本当に企業努力をされている、耳にも聞きますし、直接私も現地でそれを見させていただきました。ただ、その最後のところ、例えば国の入札等々があって、最後のところでどんでん返しを食らうといったことがこれまでも何度もありまして、例えば韓国に取られたとかタイに取られたとか、そういうことを聞いているわけであります。 　そこは何らかの理由があってからの結果だというふうに思うんですけれども、その理由が明確に説明ないままで、結局何がどうなってこ

ミャンマーといえばもう親日の国だということは、これ周知の事実と言っても過言ではないというふうに思いますので、より一層のこの信頼関係の構築ということは、是非取組を強化をしていただければというふうに思っております。 　ミャンマーといえばティラワの経済特別区でありまして、先日、この特別区に初めて進出する企業が日本とアメリカの企業だということに決定をいたしました。我が国としても長年掛けてこの地区の開発に努力をしてきた、政府としてはもう本当に大変な御苦労があったというふうに思いますけれども、ここに対しての御感想をいただければと思います。

ティラワ、まず先にこの四百ヘクタールの開発からということを聞いておりまして、私、四百ヘクタールといってもどのぐらいの広さかなと、普天間基地が四百八十ヘクタールということで、ああ、あのぐらいの広さなのかというふうに思いましたけれども。伺ったときに、もう何にもない原っぱでございまして、道路もない、それこそライフラインも何もない。水をくみ上げると海水が混じっている。工業用に開発をするというのに海水の混ざった水ということで、本当に一体これどうなるんだろうというふうに思いましたけれども、実際にここに進出する企業が決まったということでよかったなと私も思っておりますけれども。 　ただ、ここが始まりでありまして、今後また参入予定の企業があるかどう

是非、ミャンマー・ティラワですね、これまでの努力がきちんと実って果実が取れるように、そして本当に様々な国とミャンマーの発展につなげていける、ウイン・ウインになっていくような御努力をしていただきたいと思います。 　一方、ティラワの経済特区のほかにダウェーという地区がございまして、その開発ということも大変私として興味のあるところであります。この地区の可能性については、例えば巨大船が行き来できる港を整備をして、工業団地を整えて、さらに、ベトナムのホーチミンからプノンペンからバンコクを通って、そしてもう横一線にダウェーがあるので、そこまでの陸路をつなげてダウェーからインドのチェンナイまで海路をつなげるということをやれば、メコン地区全体だけ

現実性のある施策からということで、余り現実性がないという裏返しの御答弁かもしれませんけれども、本当にインパクトとしてはすごく大きいものがあると思いますし、ここを突破口にして本当にメコン全体が開発されるということは様々なシンクタンクでも報告をされているところでございまして、是非、ティラワの開発が主にこれからも進められるだろうというふうに思いますが、実効性のある、あるいは現地の役に立つものというふうなそういう捉え方をしていただいて、是非是非、このダウェー、あるいは先ほどのお話にもありましたベトナムのホーチミンからの陸路、あるいはインドまでの海路、これをつなげていくということを是非お考えをいただきたいというふうに思います。 　一方、ミャ

最後の質問に移らせていただきます。 　ＡＳＥＡＮの対日意識と今後の対ＡＳＥＡＮ外交についてお聞きをします。 　本年四月に外務省が香港の調査会社に委託をして行ったＡＳＥＡＮ七か国における対日世論調査につきましては、回答者の九割以上が日本との友好関係を重要とし、現在及び将来に重要なパートナーとして日本は第一位という結果だったというふうに聞いております。積極的平和主義がアジアの平和に役立つという回答も九割に上っていると。同時に、アジアの発展に日本のこれからの経済・技術協力が必要であるということ、日本の企業進出が必要だということへの期待は今なお強いということも明らかになっております。 　先日のシャングリラ・ダイアログといったことも、い

時間が参りましたので、ここで終わらせていただきます。大変にありがとうございました。 　　　　─────────────

自由民主党、島尻安伊子でございます。 　先月四月十四日、イスラム過激派組織のボコ・ハラムがナイジェリアで多数の女子生徒を拉致するという事件が起こりました。まず、この事件の詳細について教えてください。

私もその声明ビデオを見て、もうかなり衝撃的だったわけでありますけれども、そのときには、この被害者を奴隷として拘束し、花嫁として売るというような犯行声明があったわけで、到底許されないテロであるというふうに思っております。 　この事案に対する我が国政府の受け止め方について、大臣にお聞きをしたいと思います。

この犯行声明ビデオの公開後、もう世界中で反響があったということでありまして、ＳＮＳなどを通じて、例えばオバマ大統領夫人とか、あるいは女子教育の機会を訴えて襲撃をされたマララさんとか、早々と抗議行動を起こして捜索を訴えているわけでございます。 　今大臣もおっしゃいましたけれども、Ｇ７の各国も非難声明を出しておりますけれども、どの国がどのような支援をしているのかということを教えていただきたいと思います。

我が国の対応として、大臣談話、かなり強いトーンでの談話だったというふうに思いますけれども、それは大変いいことだというふうに思いますけれども、何かもっと日本としても、きちんとこれをウオッチしているんだ、先ほど大臣もおっしゃいました、総理も今後女性の活躍というか、これをフォーカスしてやっていくんだということをメッセージとして対外的に出しているわけですから、日本としてもやはりこの事案に対して何かもっとできるのではないか。先ほど御説明いただきましたような各国がいろいろな支援をしているわけですけれども、なかなか我が国として人を出すというのは難しいことかもしれませんけれども、何かもっとやれるのではないかというふうに思います。 　日本として、そ

是非、我が国もきちんとこの事案に対して、あるいはテロ行為に対してウオッチしているんだぞということをどんどんアピールをしていただきたいというふうに思います。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。南太平洋島嶼国に関しての質問をさせていただきたいと思います。 　南沙、西沙諸島においての昨今の事案、中国、ベトナム、フィリピンの動きに関しては大変危惧をされているわけでありまして、この委員会でも多くの委員から質問が出ております。この地域の紛争は今後の東アジア全体の安全保障に大きく影響するものでありまして、我が国として緊張感を持ってこれを見ていかなければならないというのはもう言うまでもないことでございます。 　本日は、そのもう少し東側

この島嶼国をめぐる政治、外交を考えるときに、中国と台湾の外交上の争いというものを考慮しないわけにはいかないんだというふうに思っています。 　資料を御覧いただいたらお分かりになると思いますけれども、この資料は、これは、今、現状ということなんですけれども、この中には、例えばマーシャル諸島だとかナウルだとか、最初は台湾と断交していたけれどもまた台湾との国交を樹立したとか、もう本当に過去いろいろな形で変わってきているということもございます。本当に中台の援助合戦といいますか、綱引きが繰り広げられておりまして、ここ十年の対米、あるいは対豪、あるいは対中の貿易額を見ても、明らかに経済的な中国の影響が大きくなっているということであります。 　実

今これが進んでいないということでありますけれども、また、手を替え品を替えじゃないですけれども、中国がどのような手を打ってくるのかということは、やっぱり我が国としてもきちんと見ておく必要があるのではないかというふうに思います。 　外務省にお聞きしたいんですけれども、パラオへの支援、我が国としての支援、いろいろなされているというふうに思いますが、どんな支援をしてきて、この支援、過去の支援をどう評価して、今後どんなまたことをテーマに展開していくおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。

まずパラオに関してお聞かせいただき、その後、全体に対するものでいただければと思います。

是非、今御答弁にもありました持続的なというところが大変大事なんだと思います。我が国の対外的な支援というのはここがほかとは違うというふうに思っていまして、きちんとメンテナンスだとか、例えば医療施設であればそこの機材をきちんと動かしていけるような人材を派遣したりとか、あるいは人材教育をしたりとか、やはり持続的に支援をしていくというのができるのが我が国の支援だというふうに思っておりまして、そこをしっかりと踏まえて今後やっていただきたいというふうに思っております。 　それでは、南太平洋諸国全体の支援についてお聞かせをいただきたいと思います。

是非よろしくお願いします。 　防衛大臣にお聞きをさせていただきたいと思います。 　先ほどもちょっとお話ししたパラオの政府関係者との話の中で、例えばパラオ沖などでの共同軍事演習、日米の、そんなことができたらいいんじゃないかというようなお話がありまして、大臣、その可能性というか、この区域の重要性も鑑みて御答弁をいただきたいというふうに思います。

ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオの三国は米国とコンパクトという約定を交わしておりまして、アメリカがこの三か国の軍事権全てを押さえているということでございますが、先ほども申し上げましたような中国の攻勢が強化されていまして、脱コンパクトということを言う国民もいるという話も聞いています。 　この辺、大変もう、むしろ親日の国が多い南太平洋島嶼国でありますので、今以上の日本の積極的なアプローチというのがむしろ期待されているということでございますので、是非その点、お願いをするのは、やっぱり日本のプレゼンスをもっともっとこの辺の地域で高めていっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

先日のフィリピンでの洪水もありまして、軍事的というか、いわゆる災害派遣に対してのやはり米軍のプレゼンスというのはもう大変有り難い話だと、パラオの関係者からはそういう話もございまして、その話の中で、実は在沖の米軍のプレゼンスも大変有り難いというようなお話もありました。 　やはりこういった、今後、例えば日米、それにフィリピンとか、そういった国々の連携を強化してやっていく必要というのがあると思います。その点に関してもう一度防衛大臣の御答弁をいただき、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

終わります。ありがとうございました。