島尻安伊子

自由民主党、島尻安伊子でございます。 　本日は、沖縄振興特別措置法の一部改正案についてを中心に御質問させていただきたいと思います。 　山本大臣におかれましては、沖縄北方担当大臣としてもう大変に精力的にお働きをいただいているということに、まずもって感謝を申し上げたいというふうに思います。 　一方、大臣は、この沖縄北方以外に科学技術とか海洋とか領土とか宇宙、もっとあったかというふうに思いますけれども、どれも手抜きすることなく頑張っておられることに敬意を表するものでございます。 　沖縄を切り口にさせていただきますと、大臣はよく、御自分の所掌は全て沖縄の振興に共通し得るものだと、沖縄というものが横串を刺せばいいというふうにおっしゃっ

今まさに大臣からお話がありましたように、今回のこの特徴、税の改正だということでございまして、これらの税改正によってこの沖縄振興の観点から期待されることは何なのかということを具体的にお聞きをしたいと思います。

具体的にありがとうございます。 　この法改正に当たって県の要望をもう最大限にそれに応えようということで、大臣を始め沖縄担当部局の大変な御努力があったというふうに思います。この件に関して、沖縄選出の議員として感謝を申し上げたいと思っております。 　ただ、一方で、我々の仕事というのはよりいいものをつくっていくということにあるのだと思っておりまして、この改正がなされた瞬間から実はもう次に向けてのスタートが始まっているのだというふうにも思っております。例えば、先ほどお話がありました金融関連でエンジェル税制ということがございましたけれども、例えばこの投資をしたい方としてほしい方とのマッチング、こういったものもきちんと細かくやっていく必要が

ありがとうございます。 　大臣おっしゃるとおり、戦略的にどう使っていくかというのはすごく大事だというふうに思っています。それに対する各自治体の工夫だとか知恵だとか、それを持ち寄って本当に戦略的にどう打っていくのかというのが大変大事だと思っていまして、そのために、より良い使い方をするために一度立ち止まってといいますか、しっかりと議論をしていくということも、これ、私としては大事なことなのかなというふうに思っております。 　この県の一括交付金の活用の中で、県産品、特に農水産品の沖縄—本土の輸送費用の補助というものがなされております。地元の農家や漁業者からは大変有り難い話だというふうに喜ばれておりますけれども、ここに是非追加をしてほしい

今の御答弁は極めて前向きな御答弁だったというふうに捉えさせていただきたいというふうに思います。先ほどもこの一括交付金の使い道ということで、戦略的に工夫、知恵が必要ということもありましたし、やはり地元からの要望もあるわけでありまして、是非この点よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　これまでの沖縄振興法というものが沖縄に提供してきたのは、主に社会資本の整備だったかというふうに思っております。本土に追い付け追い越せの合い言葉で、戦後、復帰後の遅れを必死に取り戻そうと、国も高率補助などの実行で大変に力を入れたというふうに認識をしております。儀間前浦添市長もおられるわけでありますけれども、本当に先輩方の御努力でここまでもう本当に沖縄は

ありがとうございます。まさにＩＴ大活躍ということだというふうに思います。 　さらに、医療体制ですね。教育もそうですが、医療体制というものもスピードアップして頑張っていかなければならないというふうに思いますが、特に離島の医療体制について政府としてどのように取り組んでおられるか、あるいは問題視するところはどういうところなのかということもお聞きをさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　医療というところの関連でお聞きをさせていただきたいんですけれども、この度、北部振興予算が、実は沖縄本島の北部にＭＥＳＨサポートというＮＰＯ法人がございまして、これ、初めて民間が運営するドクターヘリのＮＰＯなんですけれども、北部振興予算がこのＭＥＳＨに実行されるということが決定をしました。これは本当に大臣に感謝申し上げたいというふうに思いますけれども、こういったことは是非継続をしていくことが重要ではないかというふうに思っておりますけれども、大臣、今後この継続という観点、いかがでしょうか。

是非大臣、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 　それでは、離島振興についてお伺いをしたいと思っております。 　この一括交付金の活用で離島振興に関する様々な取組というものが進められていると思いますけれども、この離島振興全般に関する御決意というものをお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　ちょっと時間がせっておりまして、これ最後の質問にさせていただきたいと思います。 　副大臣にお伺いをさせていただきます。 　先日、沖縄に、台湾から三三会という団体が来られました。これは日本の経団連のような位置付けだというふうに聞いておりますが、台湾の大企業の執行役員がメンバーで、初めての訪問ということでございました。副大臣に大変お忙しい中御出席をいただいたわけでありますけれども、その印象と、これから沖縄の振興という中で台湾との連携、どのようにお考えかということをお聞きして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

終わります。

自由民主党、島尻安伊子でございます。 　本日は、外務大臣に主に女性の活躍の観点からいろいろと御質問をさせていただきたいと思っております。 　先日の予算委員会で総理にこれは質問させていただきましたけれども、世界の女性リーダーの会議を日本で開催したらいかがかということを質問させていただきました。私の理想としては、桜の咲く頃に女性のリーダーたちが一堂に会す、華やかさを演出をしたらどうかというふうに思っておりましたが、まあそれは余りにも時間が足りないのではないかということも総理からあったわけでありますけれども、この会議の開催について何か動きがあったようにお聞きをしておりますけれども、外務大臣から御答弁いただきたいと思います。

今大臣から、夏から秋という具体的な御答弁をいただいたわけでありますけれども、やはり世界で活躍する女性リーダーが集まって女性の活躍を確保するというための将来に向かっての各国のあるべき姿とか、いろいろと必要とされる制度とか政策について議論できる機会を持つということは大変大事だと思いますし、これが実現すると、日本は後れを取っているということを、女性の活躍が後れを取っているということをよく言われるわけでありますけれども、その加速化についても、その起爆にもなると思いますし、一番は、女性のネットワークの結節点が日本だという、そのメッセージを対外的に送るというのがとても意義あることだというふうに思いますので、是非、岸田大臣中心に、外務省一丸となっ

うまく一、二、三とナンバーが並んだようでございますけれども、大臣、このデータを耳にして、きっと今日は初めてお聞きになったのかどうか分かりませんが、いかがでしょうか。

外交の場で女性が私は必要だというふうに思っております。女性特有の感性といいますか、あるいは実学的にも、女性は、家庭においても例えば近所付き合いとか親戚付き合いとか、そういう代々もう母から子に継がれてきた知恵というのが実はあると思っておりまして、是非、そういう観点からも、外交の場で活躍する女性の数を増やしていただきたいなというふうに思います。 　それで、一つエピソードがありまして、先日、緒方貞子さんがテレビ番組のインタビューで、物事を決定するときに何を基準にするのかという質問があったそうなんですね。そのときに緒方さんが一生懸命考えて、考えた末に出たお答えというのは、勘ですというふうにおっしゃったそうです。私も、女性としてといいますか

それでは、厚労省にお聞きをさせていただきます。 　いわゆる厚労においては、百三十万の壁という社会保障に関する壁、まあ壁というふうに決めていいのかというのも、先ほど副大臣からの御答弁に難しい話だということもありますけれども、ただ、やはり世間一般では百三十万の壁というふうに言われているわけでありますけれども、同じく、アベノミクスの女性の活躍で経済浮揚を図っていくということとの整合性についてどのような制度設計を今後考えていくのか、お聞きをさせていただきたいと思います。

実は、我が党、自民党の女性局でウーマノミクスのテーマで政策のコンペティションをやったことがございまして、そのときにも、まさにこの関連制度改革の案というものが出されたという事実もございまして、今、土屋副大臣おっしゃったように、まとめていくのがもう本当に難しい問題だとは共通の認識を持つものでありますけれども、でも、いずれにしても、この国民的な議論というのは大事なんだろうと思います。 　なので、今後、その当事者である女性の声とか意見をすくい上げていくようなスキーム、これを積極的に、有識者にターゲットをした審議の場とかではなくて、やはり本当に一般の働いている女性からどうやってそういう意見をすくい上げていくかということを大事にして、そういっ

それでは、ちょっと話題を変えまして、ＯＤＡのところに進んでいきたいと思っております。 　日本外交、近隣国との関係において厳しい状況に直面をしていると。中国に至っては軍国主義の復活などというふうに宣伝をされているわけでありますけれども、私は、日本ほど世界の平和と繁栄に貢献してきた国はないのであって、世界に対する日本の貢献を堂々と主張することが極めて重要ではないかと思っております。こうした貢献の中核を担ってきたのがこのＯＤＡであるというふうに認識をしております。 　ただ、この十年間でＯＤＡ予算が半減したという事実がありまして、むしろ、このＯＤＡの重要性を国民にもっともっと説明をする中で、外交が厳しいと言われている今こそＯＤＡ予算を増

日本は、資金だけではなくて価値の発信というソフトパワーにおいても強みがあるというふうに思っております。 　昨年九月の国連総会において安倍総理が、女性が輝く社会の実現、世界に共通するメッセージとして打ち出したということは国際社会からも高く評価されているところでございます。 　世界には五億八千万人の実は思春期の少女がいる、この五人に四人は開発途上国で生活をしているというデータがございます。まさに今、こういう少女、彼女たちに支援の手を、救いの手を伸ばすというところは、女性というのは妊娠、出産で子孫を残していくという、そういう使命もありますので、そういう観点から、人類の未来を構築するために最大限に発揮されるのではないかというふうに思って

国連によりますと、世界の人口は二〇二五年に約八十一億人、二〇五〇年に九十六億人、二一〇〇年には約百九億人に達するというデータが出ているわけでございます。 　今日は、ＪＩＣＡの皆様に、皆様といいますかＪＩＣＡにも御答弁をということで来ていただいておりますのでお聞きをさせていただきたいんですけれども、先ほど質問させていただいた開発途上国での少女たちへの支援と、それからアフリカ、特にアフリカが中心になっていくというふうに思いますが、人口増加に関して、現場で頑張っていらっしゃるＪＩＣＡの方から、御意見といいますか、今のやり取りを聞いての感想といいますか、お聞きをさせていただきたいと思います。

外務省の立てるポリシーに基づいて、やっぱり実動部隊であるＪＩＣＡの皆さんが頑張っていただいているということは大変心強いことですので、今後もますます御活躍をいただきたいと思います。 　残り三分ということでございまして、地位協定について御質問させていただきます。 　地位協定について、この間の予算委員会でも申し上げました。ただ、私の認識としては、やはりずっとこの約二十年間、一年に一つぐらいのタイミングで、この運用の改善というのは本当に皆様の御努力でなっているというふうな私は認識をしております。 　ただ、まだまだ足りないということではありますし、あるいはその辺がなかなか地元県民に伝わらないという、私自身もそのジレンマといいますか、そこ