島尻安伊子

終わります。ありがとうございました。

委員派遣における調査の概要について御報告いたします。 　平成二十五年十二月十七日及び十八日の二日間、北方領土及び隣接地域の諸問題等に関する実情調査のため、北海道を訪問いたしました。派遣委員は、林委員長、二之湯理事、藤末理事、河野理事、紙委員、儀間委員及び私、島尻の計七名でございます。 　北方領土問題をめぐっては、昨年四月、安倍総理が十年ぶりとなる総理としての公式訪ロを実現し、プーチン大統領との共同声明において、平和条約交渉を再スタートし、加速化させ、両首脳の議論に付すことで合意されて以降、様々なレベルで政治対話が継続されており、領土問題の解決に向けた具体的な進展が期待されているところであります。 　このような状況の中、今回の委

自由民主党、島尻安伊子でございます。 　今日は、大きく三つの質問をさせていただきたいと思います。 　一つは外交、今、安倍総理が外遊先で女性リーダーたちとの懇親を持たれていらっしゃるということを中心に、二つ目は、今日の議論の中に頻繁に出てきておりますけれども、沖縄の基地負担の軽減に関すること、そして三つ目は西普天間、今後、これが返還が決まっているところでありますけれども、その返還の後、跡地利用についての大きく三つの質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、今般のダボス会議あるいはインドの訪問時、安倍総理は女性リーダーたちと意見交換をなさっておられます。日本のこのアベノミクスはもう今や世界中に響き渡っておりまして、中でも

この女性の社会参画というのは、これまでは男女同権とか人権の問題として捉えられがちだったということなんだけれども、今回のこのアベノミクスでの捉え方は女性が経済成長の一端を担うという。で、ラガルド専務理事はマクロ経済の視点から日本が取組を進めていることを評価しているということも、あちこちでこれ見聞きするものでありますけれども、私は大変これを誇りに思います。女性としても大変誇りに思いますし、だからこそ、これからいろいろな政策を打つ中でこの日本の、特に日本の女性の活躍ということがすごく期待されるのではないかというふうに思う次第でございます。 　もう一つ、外遊先で女性との意見交換が大事だという理由があるというふうに私は思っております。その国

総理、せっかくこの世界の女性たちとのネットワーク、つながりというのを開拓をされているわけですから、例えば世界の女性たちが一堂に会する場というのを東京につくって、例えば桜の季節に世界の女性たちが集まるというのは大変華やかでございますし、それだけでも明るい経済成長を予感させるのではないかというふうに思っておりまして、是非、総理のリーダーシップで、そういう東京会議といいますか、こんなものをつくられたらいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。

是非この実現に向けてよろしくお願いしたいというふうに思います。 　それでは、沖縄の基地負担軽減について質問をさせていただきたいと思います。 　昨年十二月、仲井眞知事が要望した基地負担軽減に関する四項目について、今日も総理の決意があったわけでありますけれども、改めてではございますけれども、米国との交渉をまとめていくという強い姿勢を示されておられます。 　この四項目、政府と沖縄県の約束でありまして、その早期の確実な実現に向けて、もう一度総理からこの意気込みをお聞きしたいと思います。

この四項目の中にございます日米地位協定についてお聞きをしたいと思います。 　世間では、この米軍の兵士たちは罪を犯してもほとんど罰せられることがないとか、米軍基地内は治外法権であり、環境保護の規定、そんな規定もなくて汚し放題だとか、あるいは米国が他国と結んでいる地位協定よりもこの日米の地位協定が劣っているんだという主張をする方もおられます。恐らくこれが日米地位協定に対する一般的な受け止め方ではないかというふうに思っております。 　特に、これまで様々な事件や事故を経験してきた沖縄県民にとっては、この地位協定があることによって不平等な立場に置かれているという気持ちがあるのではないかと思いますけれども、こうした意見について、総理のお考え

正直、この地位協定の運用の改善については、実は、見てみると、一九九七年以降は約一年に一つのタームというか、一年に一つは改善されているんですね。なかなかなぜか、地元の沖縄県民もそうなんですが、地位協定はもう日本全体の問題ですけれども、なかなかこの発信というか、されていない気がするんですね。 　先ほど脇先生の審議の中にマスコミの話がございましたけれども、やはりいろんな切り口から国民に向けて様々な発信をしていかなければならないんだと思います。正しい情報をどのように発信して、そしてそれをキャッチしてもらうかということを今後考えていただきたいというふうに思っております。 　今御答弁にございましたその環境の問題でありますけれども、これはもう

昨年の十月の２プラス２で合意したこの返還前の立入調査について、これも同じく、その次の月の昨年の十一月までに日米間でまとめる予定だというふうに聞いておりましたが、これまだの様子ですが、この協議どうなっているのか、外務大臣、お聞かせください。

ＰＣＢの問題も取り上げられておりますし、それから跡地利用に関して、その計画が早めに進むようにいろんな観点から返還前の立入調査というのは大変大事だと思っておりまして、この辺に関しての日米間で取りまとめる予定だというニュースのときにはやはり県民全体の期待が高まったということもありますので、今大臣がおっしゃるように補足協定の中に組み込んでということであれば、またスピード感を持ってこの取りまとめに是非御努力いただきたいというふうに思っております。 　それでは次に移りますが、普天間飛行場の五年以内の運用停止について、これ技術的には可能だというふうに聞いておりますけれども、まず何よりも政府の、あるいは総理の本気度が必要だというふうに思っており

じゃ、防衛大臣、お願いします。

この五年以内の運用停止のためにも、やはり早めに辺野古への移設というのを図っていかなければならないんだというふうに私は思っております。 　沖縄県名護市の市長は、市長の権限で辺野古の埋立工事を阻止するというふうに繰り返し主張をなさっておられます。辺野古への移設は反対という御主張をされるのは、私は自由なんだろうなというふうには思うんですけれども、これではただ混乱が続くだけではないかというふうに思っています。 　行政事務は法令に従って行うべきということは、法治国家として当然のことだろうというふうに思います。市長が普天間飛行場の辺野古への移設には反対という政治目的から、行政の権限を濫用するということは地方自治法上問題であるというふうに考え

今回の埋立工事に当たっては、平成十六年のボーリング調査の際に行われたような、海上での危険で違法な妨害活動をきちんと阻止しなければならないというふうに私は考えております。 　このため、警察とそれから海上での警察権を持つ海上保安庁の役割というのが極めて重要だというふうに考えております。これは工事業者そして反対活動家の双方に不慮の事故が起きないようにするためにも、海上保安庁、警察の積極的な対応が必要だというふうに考えておりますけれども、海上保安庁、御答弁いただきたいと思います。

同じ質問を国家公安の方にも聞きたいんですけれども、質問通告しております。

今お二方から答弁をいただいたわけですけれども、悪質な違法行為が発生したら厳正に対処ということでございますけれども、これ、発生しなければ対応しないというふうにも受け止められるんですけれども、もう一度御答弁いただけますでしょうか。

同じ質問を国交大臣にもさせていただきたいというふうに思うんですけれども、やはりこの工事業者、反対活動家の双方に不慮の事故が起きないようにどうするかということでありまして、発生したら対処というのでは遅いのではないかとも思うんですけれども、いかがでしょうか。

総理、やっぱりこれ、五年以内の運用停止、普天間飛行場の運用停止イコール一日も早いこの辺野古への移設だというふうに思っておりまして、この工事に関しては安全で早く進めるべきだと私は思います。 　その中で、やはり危険な行為が惹起しないというか、先んじて対策を打つというのが必要だと思いますし、これは政府を挙げて一丸となってやっていただかないといけないというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。

とっても大事なことだと思います。平成十六年のこのボーリング調査の際には、もう目も当てられないようなこともございました。ちょっと聞くと、外に出せないようなまたお話もあったやに聞いておりますけれども、やはり安全でかつ着実に進めるために、是非政府一丸となってお願いをしたいというふうに思います。 　それでは、西普天間の跡地利用についての質問をさせていただきたいと思います。 　この西普天間の跡地利用計画については、地元、この宜野湾市、そして沖縄県、そして地権者もこの地区を医療の集積地区にしたいという意向があるというふうに認識をしております。沖縄県は重粒子線の治療施設の設置計画をしております。 　我々自民党の沖縄振興調査会において、猪口邦

前向きな答弁、ありがとうございます。 　製薬業というのは日本の重要産業であります。他方、中国や韓国、シンガポールなどは、昨今、製薬産業を国家的にてこ入れをしておりまして、規制緩和あるいは優遇税制を図って国内の製薬企業の競争力を強化するとともに、国外の製薬企業の拠点を誘致したりと、国家戦略として進めて外資企業からの外貨獲得に成功しているというふうに聞いております。 　これまで日本にいた外資企業は日本から撤退してしまったりとか、日本の企業も研究開発拠点をそのような海外に移転させている現状でございます。このままでは日本の製薬産業は衰退していくというのは明白だというふうに思います。厚労省はこの状況をどのように打開していくおつもりか、御答

そういった点からも、この医療データの蓄積というものは不可欠だというふうに考えております。 　昨年、山本大臣の下で政務官務めさせていただきましたけれども、そのときに渡米をさせていただきました。米海軍の所有している医療データを沖縄の振興につながるのであれば利用してもいいと、開示してもいいと、こういうお話をいただいて、まとめることができました。加えて、医療関連の人材教育や研究開発、つまりアメリカのＮＩＨやＦＤＡとも連携をしていく可能性についても極めて前向きな議論ができました。 　もちろん、この米海軍の医療データと、そして沖縄を中心として、日本のしかるべき医療データをデータベース化して蓄積するというのは、これはもう世界で初めての試みでも