山本大臣、これについて答えてくださいという通告はしていないんですけれども、ＩＴ担当大臣として、今回のこのＯＭＩＣ構想、今申し上げたように、いろんなデータを蓄積してそれを活用していくということなんですけれども、もちろんやはりこれ機密性という点からも新たにいわゆるサイバーテロ対策とかいろいろなものを講じていくべきものだというふうに思いますし、これまで日本が遅れていたというふうに言われるＩＴ政策、もう一気に世界に向けて、まあどや顔といいますか、ができるこれいいチャンスなんじゃないかなというふうに思いますけれども、ＩＴ担当大臣としての見解をお聞かせいただけますでしょうか。
是非よろしくお願いしたいと思います。 最後に総理にお聞きをいたしますけれども、私はこの今お話ししたようなＯＭＩＣの構想での日米協力をもっともっと強調していきたいなというふうに思っています。日米同盟は何も軍事だけではなくて、医療などのこのソフトパワーアライアンスというふうにも言っていいと思うんですけれども、この新しい連携、シナジーというものが、これから我々日本とアメリカと、これを他国にもこの同盟関係を強調していくべきなのではないかというふうに思っております。実際にアメリカ大使館の方とも意見交換しましたけれども、今申し上げたようなこのビッグデータの交換で新しい産業を創造していくということは是非やっていきましょうというお話もさせていた
是非是非、これは沖縄の発展だけではなくて、日本全体あるいはアジア全体の経済発展あるいは医療の向上というところにつながっていくものでございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
自由民主党、島尻安伊子です。 私は、自由民主党、公明党を代表し、ただいま議題となりました特定秘密の保護に関する法律案に賛成の立場から討論をいたします。 私は、この度の法案審議の過程において不思議に思うことがございます。それは、この法案の対案として、民主党が閣法よりも立派なものをお作りになったとおっしゃっていたのにもかかわらず、なぜ参議院で修正協議の場を持とうとしなかったのかということでございます。衆議院においては、終盤、協議を行っておりましたけれども、参議院に送られてきたとき、そのときには民主党はなぜかこの法案を廃案にするという決定を下しております。 法案は国会で承認を得なければ何の意味もありません。幾ら民主党案は優れて
自由民主党、島尻安伊子でございます。 今日は、社会保障協定及び障害者権利条約に関する質問をさせていただきたいと思います。 防衛大臣が早くお立ちにならなければならないということでございまして、この二つの質問に関してちょっと後回しにさせていただいて、まずは沖縄関連の質問から入らせていただきたいというふうに思っております。この件、お許しをいただければというふうに思います。 去った十二月の一日、報道で御覧になっているというふうに思いますけれども、沖縄県連の政策の追加変更というものがございまして、県連の総務会で正式に決定をされました。普天間飛行場の移設先として、辺野古を含むあらゆる可能性を排除しないという一文を追加をした次第でござ
オスプレイの訓練の分散ということは県民も是非やっていただきたいということで、前々からこのお話はあったわけでございまして、改めて今回の五つの要請事項ということに入りました。 先ほど、自衛隊の基地に施設を整備するという、新たに施設を整備するということについてお聞きをしたわけなんですけれども、答えていただける範囲で結構ですが、この方針について、もし大臣から一言いただければというふうに思います。
是非よろしくお願い申し上げます。 今日、社会保障協定ということで、日・インドの関係についてこの後質問をしたいというふうに思っておりましたが、インドといえば、やはり防衛の関係でもこれから様々な可能性を秘めているというか、それをきちんと一つ一つ着実なものにしていかなければならないというふうに思っておりますけれども、防衛分野で、武器輸出三原則の例外として自衛隊のＵＳ２をインドに輸出するという話を聞いているところでございます。 インドとの協議の状況についてお伺いをしたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、やはりこのＵＳ２の輸出という話をきちんと進めるということが私は重要なことではないかというふうに思っておりますので、また大臣のリーダーシップの下で着実に実現方よろしくお願いしたいというふうに思っております。 それでは、防衛大臣、結構でございます。
それでは、沖縄の関連ということもございまして、まずその件について外務大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。 先ほど申し上げました、十一月二十九日に沖縄県連が五つの要請事項の申入れをさせていただいたわけですけれども、この中で地位協定の改定ということがやはり触れられているわけでございます。特に環境条項について追加ができないかということは、これも前々から話があったことでございますけれども、この件について、外務大臣、御所見をいただければというふうに思います。
岸田大臣の下で地位協定の運用の改善ということはやはり着実に進んでいるということも理解をしているわけでございます。さらに、環境条項を追加するということは、やはり今後跡地利用を着実に、しかも早く進める上で大変重要な項目になってくるかというふうに思っておりますので、是非、引き続き岸田大臣のリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、社会保障協定についての質問に移らせていただきたいと思います。 今回、インド及びハンガリーとの社会保障協定の締結によって、企業等により一時的に派遣される被用者について年金の二重加入の問題等が解消されて、人的あるいは経済交流が一層進展するということは
先ほども申し上げましたけれども、この解消で一層人的あるいは経済交流が進展するということ、もうやはりこれを着実に進めるべきだというふうに思っております。やっと、何というんでしょうか、この法案きちんと通る場面が近づいているなというふうに思っておりますので、我々も頑張っていかないといけないなというふうに改めて思う次第でございます。 それでは、障害者権利条約に関しての質問に移らせていただきます。 先週の委員会で参考人の方々から条約締結後の課題についてもまさに様々な御意見が出たところでございます。特に急ぐべきと考えるのは、本条約の国民への周知の必要性であるというふうに考えております。東京大学の川島参考人からは、障害者権利条約を知ってい
この間、先週の委員会で、まずはこれがスタートなんだ、ゴールではない、スタートなんだという御意見も出されているわけであります。ここに来るまで、我が国では、政府はその法制度を一つ一つ進めてきているわけでありますけれども、また今後、こういった施策を後退させずに、やはりより充実をさせていく必要性もあるというふうに考えております。 同じく、加えて本条約締結後の課題として、日本障害フォーラムの藤井参考人からは、本条約に基づき設置されて活動を行っている障害者権利委員会に日本の代表を送るべきであり、適任者の立候補に向けて官民を挙げて環境整備を行うべきという指摘がなされているわけでございます。 この点について、現時点までの政府の検討状況につい
是非、これは大事な点だというふうに思っておりますので、着実にお願いをしたいというふうに思います。 この障害者権利条約に対して我が国が解釈宣言をする予定であるということを耳にいたしました。本条約の第二十三条の四においては、権限のある当局が児童の最善の利益のために父母との分離が必要と決定する場合を除くほか、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する旨規定をしております。政府は、本条約の締結に当たり、第二十三条四の規定は、出入国管理法に基づく強制退去の結果として児童が父母から分離される場合に適用されるものではないという解釈宣言を行うということであるとしています。これは、衆議院の外務委員会で外務大臣の答弁での御説
やはり我が国として、念頭に障害のある児童であるということを踏まえると、やはりより慎重であるべきではないかと思います。 海外あるいは海外諸国に対して我が国がまるで後ろ向きではないかというような間違ったメッセージになっては、これ元も子もないというふうに思っているところでございまして、その辺のきちんとした御説明がやはり必要ではないかというふうに思うんですけれども、再度お聞きをしたいというふうに思います。
やはりきちんとした説明というのが必要なんだというふうに思っております。やはり、実際の運用においては児童の最善の利益を考慮するということが大前提だということをきちんと諸外国に対して説明が必要なのではないかというふうに思う次第でございます。その辺の御配慮を是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの東京大会が決定をしたわけでございます。我が国の今回の条約の締結、障害者権利条約の実施状況というものを国内外に示すことになるというふうに思います。大会に向けた準備状況、さすが日本だな、さすが考えているなというふうな、そういったアイデアがどんどん出てしかるべきではないかというふうに思いますけれども、
やはり、繰り返しになりますけれども、日本ならではというそういったアイデアをどんどん出して、成功に向けて国民一丸となって頑張っていきたいというふうに思います。 それでは、最後になりますけれども、今回、この障害者権利条約の締結に向けて、先ほどから申し上げておりますけれども、参考人の質疑の中で多くの参考人からいろいろな考え方が出て、やはり今回の締結がゴールではなくてスタートなんだということであり、条約の趣旨を踏まえて国には障害者政策の更なる充実を目指してほしいという要望が多く示されたわけでございます。 障害者に関する国内法制、施策を後退させず、より充実させていくんだという、最後、岸田大臣の意気込み等をお聞かせいただきたいというふう
では、これで私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ─────────────
室井邦彦君、時間ですのでおまとめください。
福島みずほ君。（発言する者あり）
