島尻安伊子

福島みずほ君、これは質問通告が……

出ていますか。

まず速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕 　　　〔理事島尻安伊子君退席、委員長着席〕

自由民主党、島尻安伊子でございます。気持ちを切り替えていきたいというふうに思っております。 　国家安全保障会議設置法案につきましては、六年前の第一次安倍内閣でも同じような法案が提案をされていたわけであります。残念ながら、このときは審議に入ることなく廃案となっております。今回は、衆議院において、自民、公明のほか、民主、みんな、それから維新の賛同を得て衆議院を通過して、参議院に送られてまいりました。 　まだこの法案の行方は予断を許さないわけでありますけれども、この法案に対する総理の思い、そして成立した場合の運用についてどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。

この法案のポイントというのは四大臣会合の新設ということだというふうに思っております。この四大臣会合について、総理は御答弁の中で、外交・安全保障に関する諸課題について、関係閣僚から平素から審議を行い、今まさに御答弁があったわけでありますけれども、外交・防衛政策の司令塔として機能し、戦略的な観点から基本的な方向性を示しますというふうにおっしゃっておられます。 　この四大臣会合のテーマについては、在日米軍再編、我が国の領土をめぐる諸課題なども挙げておられますけれども、沖縄の基地問題、尖閣をめぐる問題について、四大臣会合を中心にどのように進めていこうと考えておられるのか、お伺いをいたします。

また、本法案において、議長たる総理は、議案を限って必要があると認めるメンバー以外の国務大臣を臨時に会議に参加させることができるというふうになっております。在日米軍再編などについて四大臣会合で審議する際、当該四大臣のほか、どのような国務大臣が議論に参加することがあり得ると考えられるのか、お伺いをしたいと思います。

ちょっと話題を変えたいというふうに思います。 　本日、お昼の時間に総理はケネディ新大使とお会いになったというふうにお聞きをしておりますが、実は以前に、我々の仲間の沖縄一区の國場幸之助衆議院議員が、実はケネディ大統領が沖縄に来たことがあるんだということをおっしゃっていまして、国会図書館で調べてもらいました。文献が三冊とネット上での記載を見付けたんですけれども、一九五一年の十月に、当時まだ下院議員だったケネディ大統領、大統領になる前ですね、日本を含めてアジア諸国への視察旅行に出た、そのときに、高熱に襲われて危篤状態に陥ったと。急遽、まだ当時アメリカの統治下にあった沖縄の海軍病院に運ばれて九死に一生を得たという話がございます。お体が余り

ありがとうございます。 　本当に縁があるというふうに思っているので、沖縄にとっても、なので、この辺のところを是非、今後また総理、あるいは防衛大臣、外務大臣、あるいはほかの閣僚の皆様方には、どこかに入れておいていただければいいかなというふうに思っております。 　本当に、私、この日米同盟はとても大事なものだというふうに思っておりまして、今回のこの国家安全保障会議の法案成立によって、またいろいろな意味で強化、進める素地ができるというふうに思っております。 　また、現在、在日米軍再編問題に関して、いわゆる日米の２プラス２でございます外務省と国務省のルート及び防衛省と国防総省とのルートが既に存在をしております。今回の日本版ＮＳＣの設置に

外務大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、この在日米軍再編に関する情報というのは特定秘密になるのでしょうか。

是非、全国民にとってもそうですが、特に今沖縄県民にとって、この在日米軍再編に関しての情報というのは大変重要なというか、ものになってきますので、大臣おっしゃったように、この開示、説明の努力というのは是非お願いしたいというふうに思います。 　外務大臣に続けてお伺いをします。 　日米両政府は十月の三日、去った十月三日でありますけれども、日米２プラス２においてグアム移転協定の改定議定書に署名をしております。 　この改定議定書に関する承認案件の国会提出についてなんですけれども、これ次期常会となるのか、ちょっと外務大臣からお答えをいただきたいと思います。

是非、この提出及びこれを通過させるということを、我々としても一生懸命、政府とともに頑張っていきたいというふうに思っております。 　最後になりますけれども、嘉手納以南の統合計画について防衛大臣にお聞きをしたいと思っております。 　この計画、統合計画を本年四月、日米両政府によって示されたわけでありますけれども、問題は、これをきちんと実行しないといけないというふうに思います。意味がないというふうに思っております。 　どう実行していくのか、あるいは防衛大臣のきちんとやるんだという意気込みを、（発言する者あり）意気込みということを後ろから言われましたけれども、それを是非お聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございました。

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

金融機関の秩序ある処理についての御質問でございます。 　現行の金融危機対応措置と同様に危機対応勘定で管理をして、原則として金融業界の事後負担とすることと今現在はしているところでございます。金融機関の秩序ある処理は、日本の金融システムに著しい混乱が生ずる場合という場面に発動されるものでございまして、中長期的に発動がなされない可能性もございまして、事前積立てとした場合には必要額の算定が困難であるほか、資金の運用に関する問題などが生じるということでございます。 　こうした点を踏まえまして、金融機関の秩序ある処理に伴う金融業界の負担については、事前積立てではなく事後負担とさせていただいているところでございます。

Ｊ—ＲＥＩＴの運営については、その人員やそのノウハウとか投資対象物件の提供などの面でスポンサー企業が重要な役割を担っているということを承知をしているところでございます。こうしたスポンサー企業の影響力が大き過ぎると、当該企業との間で投資家の利益にならない不動産取引が行われるおそれがあるという御指摘もなされているところでございます。 　まさに中西委員御指摘のように、今回の改正案では、このスポンサー企業も含めて、利害関係者との重要な不動産取引についてＪ—ＲＥＩＴの役員会の事前同意を義務付ける予定になっております。なお、このＪ—ＲＥＩＴの役員会は、独立性の確保をされた監督役員が過半を占めることとされておりまして、こうした役員会の事前チェッ

このＪ—ＲＥＩＴでございますが、投資内容の透明性や規制の実効性の確保という観点から、不動産等の投資対象資産を直接保有できるということになっております。今回の改正案でございますけれども、こうした原則に留意をしつつ、一定の場合にＳＰＣ経由の海外不動産の間接取得というものを認めるものでございます。 　その際の要件でございますけれども、改正案では、法令の規定その他の制限によりＪ—ＲＥＩＴが直接不動産取引を行うことができない場合ということにしてございますけれども、これについては今後詳細を政令で規定していくという予定でございます。その際には、現地の法令が外資による不動産取得を禁止している場合以外にどのような障害が現実に存在するのか、また諸外国

お答え申し上げます。 　現代の金融システムにつきましては、金融取引は必ずしも同一の金融業態内においてなされているものではなくて、金融業態の垣根を越えて金融グループが形成されているところでございます。したがいまして、今回の制度整備によって、円滑な破綻処理がなされることによる受益というものは、破綻業者以外の業界にも広く及んで、金融システムの安定を通じて金融業界全体の利益につながるものと考えております。 　こうした点を踏まえれば、今回の破綻処理の枠組みにおきまして、銀行、証券あるいは保険といったような業態別に費用負担を考えることは必ずしも適切ではなくて、金融市場、金融業全体でセーフティーネットを構築するという制度の枠組みの考えの下で、

お答え申し上げます。 　國場先生、遺骨収集等、本当に真摯に御活動をなさっているということに対して、まず敬意を表したいというふうに思っております。 　先生御指摘のように、さきの大戦で犠牲となられた方々の御遺骨の収容については、さきの大戦で国内最大の地上戦で筆舌に尽くしがたい経験を、あるいは被害をこうむった沖縄にとって、他の戦域と同様に大変重要な課題だというふうに思っております。 　御遺骨の収容については、国の責務として全ての戦域において厚生労働省が進めているということでございまして、沖縄においても、厚労省が沖縄県等と連携しながら取り組んでいるということで承知をしているところでございます。 　その結果、今先生の御指摘にもございま

もちろん、内閣府としても、今申し上げたように、この遺骨収集については大変重要な問題だというふうに考えておりますけれども、一義的にといいますか、まずは厚生労働省の事業だということもございまして、連携をとってやっていきたいというふうに考えております。

鉄軌道についての御質問でございます。 　國場先生、十分に御存じだというふうに思いますけれども、昨年の五月に沖縄二十一世紀ビジョン基本計画というものが沖縄県において策定をされたわけでありますけれども、その中においても、中南部都市圏、沖縄本島を縦断する鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向けた取り組みを推進するというふうに盛り込まれたわけでございます。 　他方、沖縄における鉄軌道の導入につきましては、路線バスなどの既存の公共交通システムの関係、利用の需要、あるいはそのコスト、事業費、これらを踏まえて、事業採算性というものを考えていく必要があるということでございます。 　一方、内閣府におきましては、平成二十二年、二十三年度での