この目的、機能しないのではないかということでございますが、今般の改正法案では、やはり、一歩進んでというか、一歩踏み込んだ改正ということを金融庁としては考えていることでございまして、繰り返しになりますけれども、今申し上げたようないろいろな、供述だとか、それまでに至った経緯とか状況だとか、それを総合的に判断されることというふうに考えているところでございます。
今般のこの見直しに当たりましては、現行規制の枠組みを維持しながら事業再生や地域経済活性化等に資する効果が見込まれる場合に、銀行などがより柔軟に資本性資金を供給できるように規制を見直すこととしております。 事業再生会社については、事業を再構築する必要のある企業に対して、今まさに委員から御指摘がありましたけれども、銀行等が一定の株式を直接保有した上で企業の再生に積極的に関与することが有効になることもあることから、銀行等本体による保有を可能とすることとしたものでございます。 また、地域経済の面的再生事業会社については、地域経済が混迷する状況においては、個々の企業の再生を図るだけでなくて、地域における事業を面的に捉えて再生していくこ
五％ルールの例外とする要件、先ほどは例外のその理由を述べさせていただきましたけれども、この要件でございますけれども、今般の見直しにおいて五％ルールの例外となる事業再生会社と地域経済の面的再生事業会社については、銀行等の健全性確保の観点から、それぞれに一定の要件を設けさせていただいております。 具体的に申し上げますが、銀行等本体が保有する事業再生会社については、裁判所が関与する案件など、銀行等が投資専門子会社を通じて保有する地域経済の面的再生事業会社については、地域経済活性化支援機構と共同で地域活性化ファンドを設立して行う出資や、同機構との業務提携、業務委託等により事業再生計画を策定する案件を要件とすることとしております。
それで結構でございます。
はい、そのとおりでございます。
金融機関の秩序ある処理に伴う費用負担については、金融市場、金融業全体でセーフティーネットを構築するという制度の基本的な考え方のもとで、万一損失が生じた場合の負担は金融業界の事後負担というものを原則としているところでございますが、これは現在の金融危機対応措置と同様でございます。 金融機関の具体的な費用負担については、現在の金融危機対応措置における費用負担のあり方を参考にしつつ、今後詳細に検討していくことでございますけれども、制度の基本的考え方を含めて、銀行等からも理解されているものと考えております。 なお、金融機関の秩序ある処理において、銀行預金に係る預金保険料が充当されることは現時点では想定しておらず、銀行の預金者からも理解
お答え申し上げます。 情報伝達・取引推奨行為に対する規制はインサイダー取引の未然防止を図るものであることを踏まえれば、実際にインサイダー取引に結びついた場合に処罰対象とすることが適当だと考えられます。 また、実際にインサイダー取引に結びつかないような場合にも処罰の対象となり得ることとした場合には、企業の通常の業務、活動に萎縮効果が生じ、本来必要な情報の流通に支障が生じるという指摘も実際にございました。こうしたことから、今般の改正法案では、取引要件を設けることとしたところでございます。 なお、証券会社に対しては、業規制において未公表の法人関係情報を提供した勧誘が禁止をされておりまして、こうした業規制と今般の規制案がお互いに
欧州では、規制上、情報受領者が取引を行ったか否かにかかわらず、情報伝達・取引推奨行為を規制対象としてはおりますが、フランスやドイツにおいては、実務上、情報受領者が取引を行った場合に限り制裁等が行われているものと承知をしております。なお、米国では、情報受領者が取引を行った場合に限り情報伝達行為の規制対象になるものと承知をしております。
監督当局といたしましては、さまざまな情報の収集、分析を行うことにより、投資一任業者の業務の状況を適切に把握するように努めております。また、こうして把握した情報を検査当局に提供するとともに、検査当局において、リスクベースで検査対象先を選定し、検査結果を監督業務に適切に反映させ、必要に応じて、行政処分等の監督上の措置を講ずることとしております。 しかしながら、ＡＩＪ事案においては、昨年の行政処分に係る一連の対応まで不正の端緒をつかむことができず、中小零細企業の役職員等の年金資金が毀損したということについては、まことに遺憾でございます。 今後、検査、監督、双方において、限られた人的資源を的確かつ有効に活用しながら、情報収集能力、そ
本事案は、基準価額のチェックを機械的に行うことが困難な外国籍ファンドに関して生じたものでございまして、その再発防止策として、信託銀行が第三者として基準価額のチェックを行うこととしたものでございます。 このため、外国籍ファンドについては、信託銀行と基準価額算出者との間で、メールとかほかのいろいろなツールを活用することで、基準価額の確認を直接行うこととしているものでございます。 なお、こうした再発防止策については、金融実務に及ぼし得る影響を踏まえながら、実効性のあるチェックが行われるように、信託銀行等からも意見を聞いた上で策定したものでございまして、信託銀行に過大な負担を課すものではないというものでございます。 金融庁といた
証券会社は、市場仲介者として公共的な役割を担っておりまして、高いコンプライアンス、あるいは内部管理体制を構築し、適切な業務運営を行うことが極めて重要でございます。 昨年、証券会社から公募増資に係るインサイダー情報が漏えいをいたしまして、インサイダー取引が行われたことが発覚をし、行政処分が行われる事態に至ったということは、極めて遺憾でございます。 金融庁といたしましては、こうした問題の発生を受けて、法人関係情報の管理体制を監督上の重要事項と位置づけまして、管理体制の検証を行っているところでございまして、今後とも、仮に問題が認められる場合には、法令にのっとり、適切に対処することとしております。
先生御指摘のように、まず金融円滑化法の期限到来についてでございますけれども、これは、期限到来後も金融機関には変わらず企業への支援を要請をしているところでございます。加えて、コンサルティング業務とか、もう一歩進んだ、踏み込んだ支援というものも併せて要請をさせていただいているところでございます。そういった背景の中で、先生御指摘の沖縄振興開発金融公庫の果たす役割は重要性を増しているということでございます。 今後の沖縄での新規事業創出に向けた国の取組、またその在り方についての御質問でございますが、先ほど山本大臣からもございましたように、沖縄の企業はその多くが中小企業でございまして、この中小企業を中心とする産業振興というものはもう非常に重
木庭先生御指摘のように、本当にこの離島出身の高校生の生活というのは大変で、高校生を抱える家庭がもう大変に、いろいろな経済的な負担あるいは精神的な負担を抱えているところでございます。 木庭先生、もう本当に離島の不便さについてはいろいろな諸事情を熟知されておられる先生でございます。先生御指摘のように、今おっしゃったようないろいろな事業がございます。一括交付金を利用して離島児童・生徒支援センター、これ仮称というふうにまだお聞きをしておりますけれども、これは本当に長年の懸案事項でございまして、今回、この一括交付金を利用してこういった事業が前に進むというのは大変に喜ばしいことだというふうに思っております。 また、国の方でお聞きをしたと
まさに今、水野委員がおっしゃったとおり、原子力委員会についてはこのガイドラインはございません。
委員も御承知のことだというふうに思いますけれども、今この原子力委員会の在り方の見直し、先日も山本大臣も答弁の中で触れておられましたけれども、これをやはり早急に着手をすべきだと私ももちろん思っております。 その中で、このガイドラインをまた設けてというこの可能性は十分にあると思いますし、人材の適材適所を図るという意味ではこの検討を行っていきたいというふうに思っております。
まずは、先ほども触れさせていただきましたけれども、原子力委員会の在り方に関する議論を進めるというのが大事だというふうに認識をしておりまして、その進捗を踏まえて適切な後任者を探して、できるだけ速やかに衆参の同意を得る手続を進めていきたいというふうに思っております。
委員の御指摘のところは十分よく理解をするところではありますが、政府といたしまして、できるだけ速やかにこの見直しに対する検討の場をつくっていきたいと思っております。 そして、山本大臣の指示の下で今事務方が鋭意準備を進めていると、努力をさせていただいているということでございますので、その御理解も是非賜りたいというふうに思います。
お答えをいたします。 選挙の公約として私がそのように書いてあるというのは事実でございます。
この一連の普天間の問題に関しては委員もよく熟知していらっしゃるというふうに思っております。まず、普天間の固定化はあってはならないということ、それは当時のその公約のところにもきちんと書かせていただきました。 あえてこの場でお話をさせていただくのであれば、これまで、我が自民党が日米合意を取り付けて、普天間の移設先は県内移設と、辺野古崎ということで日米合意を見てきたわけでありますけれども、当時の鳩山総理になるときに、民主党の公約として普天間の移設先は県外だということをおっしゃったわけでございます。 沖縄の第一の希望は過重な基地負担からの解放でございます。そういう中で、私も沖縄選出の一国会議員といたしまして、これから政権を担おうとし
私も沖縄県選出の国会議員として、沖縄の進化、そして発展のために力を尽くしていくということが大きな私の使命だというふうに思っております。その中にあって、今申し上げましたような一連の流れを私はつぶさに見てまいりました。 第一次安倍内閣のときに、私もグアム協定に関しての賛成討論を自民党代表としてさせていただきました。そのときに、それまで十五年、十六年、本当に薄紙を剥がすような作業を自民党政権下でやり、そしてやっとまとめ上げたこの移設の問題、これに関して、当時、沖縄県の関係者、名護市の皆様方にもいろいろお話を伺ったわけでございます。 その後、今、細々と申し上げました、何を言っているか分からないというふうにも言われましたけれども、それ
