島尻安伊子

今、委員が県外移設というふうにおっしゃいました。

もうこれは合意のとおり、この辺野古崎ということだというふうに私は認識をしております。

何度も申し上げますけれども、沖縄県民にとってこの過重な負担というところからの解放ということは、もう本当に念願であり、目指すところでございます。 　守れなかったというのではなくて、何度も繰り返して申し訳ありませんけれども、これからの未来志向という中での沖縄の発展を見るときに、私は、今の日米合意に基づいてやっていくということ、先日もやっと返還予定地の期限を示していただいたわけでございます。これは民主党政権下で三年数か月の間何にも進まなかったことでありますけれども、やっとこれが統合計画の共同発表ということで示されました。であればこそ、やはり未来志向の中で沖縄の進化、発展のためにこの日米合意に基づいて進んでいくというのが道であるというふう

何度も繰り返しになりますけれども、やはり沖縄の進化、発展のために、それから普天間の危険性の除去をやはり第一に考えなければならない。そして、やはり沖縄の過重負担、これは何とかしなければならないということでございます。 　普天間、もう委員もよく御存じだと思いますけれども、本当に普天間の飛行場というのは住宅密集地そして学校もひしめき合っているようなところにあるわけでございまして、その危険性除去というのが第一だというふうに考えております。そのために何をするのか、これから何ができるのか、そういうことだというふうに思います。

安倍総理の下で力を尽くしていくということでございます。

内閣府大臣政務官の島尻安伊子でございます。 　山本大臣、伊達副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 　猪口委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

お答えをさせていただきたいと思います。 　小宮山委員におかれましては、いつも弱者の目線での国会活動をなさっておられますこと、後輩の女性議員としても大変敬意を表するところでございます。 　本日、委員御指摘の物上保証の件でございます。金融庁といたしましては、融資に当たっては、いわゆる物上保証を含めて、必ずしも担保、保証に依存しないで、借り手の経営状況、資金使途、回収可能性などを総合的に判断して行うということがあくまでも健全な融資の慣行だというふうに認識をしているところでございます。 　金融庁の監督指針におきましても、事業からのキャッシュフローを重視して、担保、保証に過度に依存しない融資の促進を図る旨明記をいたしまして、金融機関に適

金融庁としてのお答えを申し上げたいというふうに思っております。 　今、谷垣大臣からもいろいろと御説明がございました。今、法制審議会の方でいろいろその法律についての審議がなされているということでございまして、金融庁としては、事が起こる前、あるいは、顧客、借り手あるいは保証人になっている方が何かお困りのとき、あるいはトラブルだと感じたときに、では、それに対してどう対処していくのかというところなんだというふうに思っておりまして、金融機関による不適切な顧客への対応があった場合には、もちろんその事実関係をすぐさま確認する、直ちに確認するということ、そして、必要に応じて金融機関に対して改善指導をするということ、今、そういった対応は行わせていた

内閣府大臣政務官の島尻安伊子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　科学技術政策、宇宙政策、情報通信技術政策及び知的財産戦略等を担当する大臣政務官として、山本大臣、伊達副大臣を補佐し、科学技術・イノベーションの推進に向けて力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、渡海委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

お答えを申し上げます。 　全く同感でございます。やはり、国民の意思、北方領土は我が国の固有の領土であるという強い意思が必要だというふうに感じております。

お答えを申し上げます。 　今回、前田委員のこの質問をきっかけに、私も資料を読ませていただきました。この高田屋嘉兵衛氏の御貢献といいますか、大変なものだというふうに認識をしております。 　江戸時代、北方領土の開拓においてもう本当に多大な功績を残した、北方領土が歴史的に見ても日本固有の領土であるということを示す重要な人物だ、今委員が御披露していただいたとおりだというふうに認識をしております。 　これまで、この高田屋嘉兵衛さんの資料とかいろいろな重要な資料がたくさんあるというふうにお聞きをしておりますけれども、これを子孫の方々が私財をなげうって守ってきた、資料館ということでつくってやっていらしたということでございます。委員が今御指摘

お答えを申し上げたいと思います。 　円滑化法を利用する事業者数は、民間調査のデータなどをもとに推計させていただきますと、おおむね三、四十万先程度というふうに考えられております。このうち、経営改善計画の策定とか、あるいは事業再生、転業などの支援が必要な事業者数は、債務者区分に係るデータに基づきまして、おおむね五、六万先程度というふうな推計でございます。

この度、復興大臣政務官を仰せ付かりました島尻安伊子でございます。 　東日本大震災事業者再生支援機構に関する事項を担当をいたします。 　関係副大臣と共に根本大臣をお支えし、全力で職務を遂行していく所存でございます。玉置委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

はい、もちろん存じております。

まずは、今この真の主権回復の日の五月十五日を国民の祝日に制定する請願というものに私もサインをしているというのは事実でございます。御指摘のように事実でございます。 　ただ、この請願の目的というのも、芝委員はしっかりと読み込みをなさっておられるというふうに思いますが、これは何も四月二十八日の式典を否定するものでもございませんので、その点はこの場で申し述べさせていただきたいと思っております。 　この請願の目的の中には、四月二十八日の、この日本がアメリカの占領から解放され主権を回復したことは喜ばしいことであるという大前提の下で、しかしながら、沖縄がその後置かれた状況といいますか、それを考えたときに、やはり五月十五日を国民の祝日に制定して

自民党の沖縄県選出の国会議員で、先日、官房長官のところには申入れに伺ったところです。

御質問ありがとうございます。 　まず、山谷えり子先生には、領土議連会長としてこの竹島の日の式典も最初から御出席でございます。そして今回、政府関係として初めて私、出席をさせていただきましたけれども、そのときにも、挨拶文等々、先生にはいろいろと御指導をいただきましたこと、御礼を申し上げたいというふうに思っております。 　今回のこの記念行事に政府関係者が初めて出席をし、我が国として竹島問題をめぐる我が国の立場を明確に主張できたということは大変意義があったことというふうに認識をしております。また同時に、島根県を始めとする関係者の皆様方、今回は第八回ということでもう八年目になるわけでありまして、それまでの御苦労といいますか、もう関係者が心

奥野委員に御答弁申し上げたいと思っております。 　沖縄振興交付金は、昨年三月に成立をいたしました改正沖縄振興特別措置法の規定により、沖縄県からの要望を最大限尊重して創設されたものでございます。 　いわゆる沖縄振興法は、昭和四十七年の本土復帰以降、五次にわたり、沖縄の特殊事情を踏まえまして、十年ごとに策定、改正してきたものでございます。今回のこの交付金は、その流れの中で、沖縄の強い要望を尊重して、ソフト、ハード一体のものとして法律に位置づけた上で創設されたものでございます。 　平成二十五年度予算案におきましては、沖縄県の要望を踏まえて、ソフト交付金八百三億円、ハード交付金八百十億円を計上させていただいたところでございます。 　

もちろん沖縄県の要望があってこの沖縄振興交付金というものがあるわけなんですが、先ほども申し上げましたとおり、このたてつけに関しては、沖縄振興法に基づいてこれが創設されているということでございまして、全国でのいわゆる一括交付金とは少々たてつけが違うのではないかということは申し上げさせていただきたいと思います。

この度、内閣府大臣政務官を拝命いたしました島尻安伊子でございます。金融を担当させていただきます。 　寺田副大臣とともに、麻生大臣をお支えし、全力で職務を遂行していく所存でございます。 　藤田委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。