内閣府大臣政務官の島尻安伊子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 科学技術政策、宇宙政策、ＩＴ政策、海洋政策・領土問題等を担当しております。 相原委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
このたび復興大臣政務官を仰せつかりました島尻安伊子でございます。 寺田副大臣とともに、東日本大震災事業者再生支援機構に関する事項を担当いたします。 関係副大臣とともに根本大臣を支えてまいりますので、後藤田委員長初め、理事、委員各位の御協力と御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
このたび内閣府大臣政務官を拝命いたしました島尻安伊子でございます。金融を担当いたします。 寺田副大臣とともに、麻生大臣をお支えし、全力で職務を遂行してまいる所存でございます。 金田委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
このたび内閣府大臣政務官を拝命いたしました島尻安伊子でございます。どうぞよろしくお願いします。 海洋政策・領土問題等を担当いたします。 平井委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございます。 水ビジネスの展開ということで、各省頑張っていらっしゃるお話を伺いました。 たくさんあるんですが、短くで結構ですのでちょっと教えていただきたいんですけど、ＩＴの事業の関連というか、ここのパッケージについてはどんなふうにお考えなのかというのを聞きたいんですけれども、先ほど藤原先生からもありました管理のところですね。例えば料金とかの管理も含めて今後そういったところが大事なんじゃないかという、そういう御指摘があったんですけれども、いろいろもう全部、省庁の資料を見させていただくと、やはりそこの管理をどうするかというところが今後問題になっていくんだろうというふうに推察されるんですけれども、その中で、じゃ管理をどう
藤末委員にお答えをさせていただきたいと思っております。 ゆうちょ銀行に対する預入限度額について、郵政民営化法において、他の金融機関等との競争条件の公平性等を勘案すべきとされておりまして、原則一千万円に限定されているというところでございます。 他方、ゆうちょ銀行におきましては、全国の郵便局等のＡＴＭを通じて、連携金融機関の預金の預け入れ、引き出し等ができるほか、平成二十一年に全銀システムに接続した後には、ほかの金融機関との間で相互に振り込みもできるようになっているというふうに承知をしております。 なお、昨年四月の郵政民営化法改正の審議における国会での附帯決議においては、預入限度額について、「本法の施行により直ちに勘案すべき
谷合委員にお答えを申し上げます。 休眠預金の活用については、金融庁といたしましても重要な課題だというふうに認識をしております。委員よく御存じだと思いますけれども、昨年の成長ファイナンス推進会議の結論を受けまして国家戦略室等とともに検討が進められてきたところでございますが、今後は新しい体制の下で関係省庁と協力をして引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。
米長委員にお答えをさせていただきたいと思います。 今委員がお話しのとおり、昨日この窓口が開かれたわけでございます。この窓口では、借り手からの相談、苦情、要望等を一元的に受け付けてきめ細かく対応していこうということでございまして、昨日、二十五日より運用を開始をしております。昨日の受付件数は、全ての財務局、財務事務所の合計で五十二件でございます。 今後とも、相談窓口の一層の周知に努めるとともに、先ほど副大臣からもありましたけれども、中小企業それから小規模事業者等からの寄せられました御相談等に対してきめ細かく対応してまいりたいと思っております。
松田委員に御答弁申し上げたいと思っております。 金融機関において、金融仲介機能を十全に発揮いたしまして、中小企業を含む借り手企業の資金需要に対し適切に対応していくということが重要であるというふうに考えております。こうした観点から、検査基本方針や監督方針の中で、金融機関における円滑な金融仲介機能の発揮について、重点的に検証すること等を明確化し、各金融機関の取り組みを促してきたところでございます。 他方、我が国では、長期にわたり、需要が弱い中、成長期待の低下などもございまして、デフレ不況が継続をしてまいりました。しかし、今後は、政府全体の政策が相まって経済状況が改善し、中小企業を初めとする企業側での資金需要が高まっていくというこ
お答えを申し上げます。 地域金融機関は、それぞれの地域における顧客ニーズなどを踏まえながら、自主性、創造性を発揮し、地域密着型金融の取り組みを積極的に推進していくことが重要だと考えております。 金融庁といたしましては、こうした観点から、地域密着型金融の推進に関する監督指針を定めておりまして、その中で、地域金融機関が顧客に提案するソリューション、解決策の一例といたしまして、企業育成ファンドの組成、活用等を明示しているところでございます。 こうした中、今般の法改正によりまして、地域経済活性化支援機構の新たな機能といたしまして、機構がノウハウを有する専門家を派遣し、民間金融機関等とともに地域活性化等のためのファンドの運営を行う
浜地委員にお答えを申し上げます。 金融検査マニュアル等におきましては、中小企業に対して貸し付け条件の変更を行っても、貸し付け条件の変更時より最長一年以内に経営改善計画を策定できる見込みがある場合、そして、五年以内に、これは最長十年以内ということになっておりますけれども、経営再建が達成される経営改善計画がある場合には不良債権とならないこととしておりまして、大企業とは異なる取り扱いをしております。 この取り扱いは、まず中小企業はマンパワーが限られているということ、そして大企業と比べてリストラの余地も小さく経営改善に時間がかかることが多いことという、中小企業の特性を踏まえた恒久措置でございます。したがいまして、中小企業金融円滑化法
お答え申し上げます。 金融検査マニュアル等におきましては、中小企業に対して貸し付け条件の変更を行っても、貸し付け条件の変更時より最長一年以内に経営改善計画を策定できる見込みがあれば不良債権とはしない取り扱いをしている。先ほども申し上げたとおりでございます。 なお、一年以内に計画を策定できなかったとしても、計画策定の見込みについて慎重に判断した上で再度の条件変更を行った場合には、不良債権としない取り扱いが可能でございます。 このように、事情によっては、一年以内に計画を策定できなかったというその理由だけをもって、機械的に債務者区分を判断するということが適切でない場合もあるというふうに考えております。
一点お尋ねをしたいと思っております。 今日、法務省の方からの御説明で、水資源の保全と外国人・外国資本による土地取得の規制についてという中で、二点の検討課題、問題意識というのが示されたと思っております。その中で、この水資源の保全という目的を実現するために、いかなる法整備が必要であり、かつ合理的であるかについては、水資源の保全に関する事務を所管する省庁において検討されるのが適切と。 この事務を所管する省庁というのは、まさに国交省ということであれば、じゃ、国交省にお尋ねをしたいんですけれども、この法務省からの問題意識についての見解、どのようにお考えかということをお聞きをしたいと思っております。特に、この外国人・外国資本に限らず、水
自由民主党、島尻安伊子でございます。 在外公館名称位置・給与法一部改正案を中心に質問をさせていただきたいと思っております。 まず、玄葉大臣、玄葉大臣が実現を目指すというふうに表明をなさった大使館百五十公館体制についてお聞きをしたいと思います。 これは平成十九年度から二十一年度までの三年間で既に十六大使館、一総領事館が増設をされております。これは自公政権下から外交力強化のために掲げられて、玄葉大臣も同じ方針を示されたわけであります。しかしながら、これを実現をしていくためには具体的なロードマップを示すことが必要であると。政治のリーダーシップの下に、玄葉大臣が機構、定員の担当当局である総務大臣あるいは財務大臣と連携を取って外交
大変強い大臣の意思が示されたのではないかというふうに思います。これは本当に外交力の強化、ひいては我が国の国力を上げるということでございますので、これこそ党派を超えてという言葉が大変似つかわしいといいますか、必要なのではないかというふうに思いますので、是非頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、外務省の実施する一般的生計費調査というものについての質問をさせていただきます。 この調査は、外務省外務人事審査会というものによって三年間の調査結果の平均を取った上で実際の手当額に反映させるべきという見解を受けて、外部委託で世界各地で調査をされているわけであります。これについて、これを略して外人審というふうに言うそうでありますけ
いや、ちょっとそれでは足りないんじゃないかと思いますけれども、じゃ、データが公表されないわけですから、どのように国民に対して説明ができるんでしょうか。
これは、何も今問題が示されたというわけではなくて、今公明党の山本委員もおっしゃっておりますけれども、今に始まったものではないよと、もっと前から問題視されていたことだよということでありますし、この問題意識、大変、問題意識といいますか、やはり国民に対する説明責任ということにもなりますし、透明性の確保をどう担保するのか。しかも、この第三回目のみで約二千七百五十万という、ある意味巨額な額が出ているわけでありますので、これはもう大臣、省内でどうするのかということをしっかりと協議をして、一日も早く、我々あるいは国民に対して、こうするんだということを示していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問をちょっ
もう政府が決してぶれることがないようにお願いをしたいというふうに思っております。 この際、是非、防衛大臣、この与那国町に自衛隊の受入れについて強く求めていくんだという大臣の御決意をお聞かせいただけないでしょうか。
大臣、ありがとうございます。 この与那国への自衛隊誘致ということは大変に重要な問題であるというふうに思っておりますので、決してぶれずに進めていっていただくことを切にお願いをしておきます。 この与那国町は、もちろんこれ、今も大事な南西地域にあるわけでありまして、全国民がこの南西地域の守りが必要だということは共感していただけるところだというふうに思っております。一方で、この与那国町、人口は僅か千五百数十名ということでありますけれども、国境離島として大変に重要な島でございます。国家の安全保障の面からも国土保全の面からも重要な役割を担っていると。政府としては、単に防衛省のみならず、政府全体として与那国町の振興を推し進めていく必要があ
副大臣、是非、この島の振興ということはきちんとやっていただきたいというふうに思います。 それでは、時間も限られておりますので、次の質問に移りたいと思います。 先日、尖閣諸島、午前中の質疑でも大変に熱い議論も交わされているわけでありますけれども、この尖閣諸島への不法上陸ということ、あってはならない事案が起こったわけでございます。それをきっかけにというわけではありませんけれども、これは二年前の衝突事件もございまして、地元の漁業者の皆さんと意見交換をするという機会が大変多うございます。その中で、地元の漁業者の皆さん、今何を不安に思っているのかというと、例えば今、中国の監視船なんかが来るわけでありますけれども、突然、尖閣の周辺は自ら
