何といっても豊かな自然環境の中で仕事ができるとか、あるいは作物など生き物を育てるといういわば生命産業と言う人がいますが、こういう面であるとか、あるいは御自分自身の判断で自由に経営の展開ができるといった意味では、今までとは違ったものが得られるという面があると思います。 それから、昨今のいわば都会の状況でいいますと、ちょうど私たちと同年輩の人たちがそろそろ二次、三次の仕事を終えてやることがない、朝起きて布団の上で起き上がって何もすることがないというのがいかにつらくてぞっとすることかと、こんな愚痴も聞くきょうこのごろでございまして、そういう人たちがいわば完全に都会からはじき出されたというのではなくて、季節労働者の逆ではありませんが、今
今日、さまざまな課題を抱える農業・農村におきまして、いわば適切な災害対策の実施は、農業経営の安定と希望の持てる農村づくりを図る上でこれは不可欠の課題であります。また、農地や農業用施設は国土の保全等の多面的機能を有しておりますし、この機能を維持するためにも災害対策が重要であります。 このためには、まず災害の未然防止を図ることが必要でありますが、農林水産業の基盤整備事業によりまして災害に強い国土づくりに取り組んでいく考えでありますし、今日までにも具体的にいろいろ実施をしてきているところであります。また、不幸にして災害が発生した場合には、何よりまず迅速な査定と早期復旧が重要であると考えております。 このため、被災地域に対する災害復
実は、私のところは都心からはかりまして一番遠いところで十四キロなんですが、都市農業はまだ少しくございます。そして、農業を営んでいる方々の家の周辺というのは昔の農道が、農道というと体裁がいいんですが、あぜ道がそのまま舗装されて道路になっているとか、あるいは舗装されずに道路になっているという部分も実はあります。やはり、災害のときにこれじゃ困るということで我々は再三そういう御注意を申し上げるわけですが、やっぱりなれ親しんだことでなかなかそれは改善がきかないし、自分の旧来のものを少しでもへこますのは嫌だという面もあります。 しかし、その一方では最近は農業もだんだん趣を変えて、高級な野菜とそれから特に花、花卉ですね、こちらの面にもかなり手
大変大切な御指摘だと思います。我々が地方へ行きましていつも感じることは、高齢化はいや応なくありますし、その地を訪問する場合には、当然その地域の人口動態とか高齢化率とかあるいは財政力指数とか、いろいろ調べて伺うようにはいたしておりますが、特に調べてぞっとするのはまさに高齢化率でありまして、そこに住む人たち、先行きを考えて大変暗いお気持ちだろうなと、こう思います。 また同時に、農業を守るという、あるいは林業、水産業も同じでございますが、そういう立場に立てば立つほど、現実にどうやったら将来の農業を維持していけるだろうか、そこに行き着くわけであります。そうなれば、当然のことに担い手を確保して、都会も農村もないんだと、同じ日本人、それぞれ
新規就農者の育成、確保に当たっては、何よりも技術の習得が大前提になってくるだろうと思います。この重要課題について、我々は新規就農者の技術の習熟度合いに応じた研修体制を今整備することに努めているところであります。 その一つとしては、農業大学校による講義と実習を組み合わせた研修のほか、指導農業士による実践研修を実施しているところでございます。ただいま先生、私の聞き違いかもしれませんが、なるほど指導農業士は八千人でございます。それから農業改良普及員、これが約一万人でございますね。それで、営農指導員制が少しく根絶やしの形になりつつあると、実態的にはまだ我々もそこまでの認識はありませんが、もしそういうことであれば、これは時代に逆行すること
現在は新規就農者の問題をいろいろ御討議願っておりますが、なるほど先生御指摘のとおり、一たん就農してみたらあに図らんや、あるいはもともとそれは危惧していたけれども予想どおりという結果に終わらせたのでは非常に申しわけの立たないことになるわけでありますし、一たびそういう風潮を生みますともう懲りて二度と行かないということにもなりかねません。ですから、こういう施策というのは一たび実施をいたしましたら、まさに継続は力なりでありまして、これをきちんと継続させ、そこにむしろ新しい喜びがどんどん膨らんできている、そういうことになればむしろ加速的にそういう動きが膨らむと思いますし、また同時にそれは都会と農村を近づけるという意味で、いわば国土の総合開発の
おっしゃられるまでもなく、それは当然だと思います。国の責任において平素からまさに国民の生命、財産を守り、かつ、あすに向かってのいわば希望の持てる環境整備というのは我々の責務でございますから、そのように考えます。
御高承のとおり、我が国はいわば気象的、地理的、さらには地形的にも災害の発生しやすい条件下で農業活動が営まれているわけでございまして、農地や農道、農業用水路などへの災害は毎年発生しているところでございます。 そういう中で、災害復旧を円滑に推進することにつきましては、農林水産業の経営と農村の安定を図る上では不可欠でありまして、国は災害復旧暫定法によって国庫補助の制度を設け、過去五年間の補助率は農地にあって八四％、農道、農業用水路などにおいては九四％となっております。その意味で、時代に即応し、今回改正をお願いするところでありますが、今後ともこの制度の積極的な運用を図ることを基本に、現実に即した改正を行い、災害時に備えて我々は対処してい
農業の存在が果たす多面的機能というのは何もＯＥＣＤだけの課題ではございませんで、前にも申し上げたことですが、私はこの十数年来、講演その他の都度に農業の持つ多面的機能を訴え続けてきた男であります。単に農産物の供給だけでなくて、国土や自然環境を守るということ、それだけでもないのだと。農業を営むということでその地域を愛し、その地域に定着していたことが、例えば我々都会の人間が恩恵を受ける交通機関とかあるいは観光資源とか、そういうことごとを守ることにもつながっていくし、国土の総合的な開発や、あるいはその開発の定着、発展にも貢献しているんだと、こういうことを実は私は基本的に考えている人間であります。 さはさりながら、率直に申し上げて、都会に
ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
お答えいたします。 最近、化学物質のうちで内分泌攪乱作用を持つのではないかとの疑いが指摘されておりますいわゆる環境ホルモンと言われるものの中に農薬あるいは殺虫剤が含まれているとの指摘がありますが、農薬と環境ホルモン作用との因果関係は現在のところは明らかになっておりません。したがいまして、まずこの問題に関する科学的知見を充実させていくことが重要であると考えております。 このため、農薬の登録制度を所管しております農林水産省といたしましては、環境ホルモンに関する知見の収集を行っているところでありますが、今後さらに関係省庁とも連携いたしまして、農薬が環境ホルモン作用を有するかどうか、また作用があるとすればそのメカニズムはどのようなも
生ごみ類は、コンポスターといいまして堆肥になっていく、そこへ捨てているようです。空き缶とか瓶はリサイクルの別の収集が来ますので、そちらにお任せしています。それから、燃えるごみは月曜と水曜に来て、燃えないごみが土曜日に来るというので、それぞれに出しているそうでございます。
お答えいたします。 農村地域の水質保全や生活環境の改善を図り、あわせて農村の花嫁や担い手を確保し、美しく快適な農村をつくっていくためには、都市に比べて著しく立ちおくれている汚水処理施設の整備を進めていくことが重要な課題であります。 このため、平成十年度予算案におきましては、財政構造改革のもとで、農業農村整備事業全体としては対前年度比八八％の一兆八百億円となっている中で、農村地域におけるし尿や生活排水を処理する農業集落排水事業につきましては、対前年度比九二％の一千三百四十一億円を計上し、積極的な推進を図ることとしているところであります。 本事業に対する地元からの要望書は新規採択枠の約一・六倍となっている状況でありまして、厳
お答えいたします。 まず、普及事業に大変深い御理解をいただきまして感謝申し上げます。 この普及事業は、試験研究の成果であります新しい技術を地域の条件に応じて組み立て、農林漁業経営の改善に役立つようその普及を行うものでありまして、農林水産技術に関する政策の基本的な手法として位置づけられておるところであります。 近年における農林漁業情勢の変化の中で、農林漁業者の技術、経営能力の向上、担い手の確保、農山漁村の生活環境の改善等が重要な課題となっております。 これらの課題に対応するべく、今後とも試験研究や他の一般行政とあわせて普及事業がその役割を的確に果たしていくため、まず経営体の高度なニーズに対応した技術・経営指導の強化、そ
本法律案につきましては、政府といたしましては、やむを得ないものと考えます。 御可決された暁には、その趣旨を踏まえ、その適切な運用に努めてまいる所存であります。
お答えいたします。 農林漁業団体職員共済年金制度、俗に言う農林年金制度でございますが、現状はただいま各大臣からお話ししたのと同じ共済制度の仕組みになっております。 ただ、ただいま御説明がありましたけれども、住民基本台帳法の一部を改正する法律案が国会に提出されておりますが、この法律によります住民基本台帳ネットワークシステムが利用されることになればおのずから生存証明が不要になる、こう考えております。
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律は、農林水産業施設の災害復旧事業についての国庫補助の制度を設けることにより、農林水産業の維持と経営の安定を図る上で大きな役割を果たしてきたところであります。 しかしながら、前回の本法改正以来およそ十四年が経過し、工事価格が上昇するなど農林水産業施設の災害復旧を取り巻く状況に変化が生じてきたことから、これに対応し、事業の効率的な実施を図るため、今回の改正案を提出することとした次第であります。 次に、この法律案の主要な内容に
お答えいたします。 御指摘のとおり、我が国の食糧自給率は年々落ち込んでおりまして、昭和四十年当時、カロリー換算七三％あったものが現在では四二％に落ち込んでおります。穀物自給率におきましては、六二％から現在二九％と激減をしてきているわけであります。 なるほど、食に対するいわば国民のニーズの変化というものも非常に大きく左右しておることは事実でございますが、やはりこれらを将来的に考えますと、まさに中長期的な世界の食糧需給動向に照らしまして安閑としているということは決して許されないことでございます。国民が安心して暮らすことができるようにするために、仮に輸入に長期的あるいは構造的な障害が生じても、最低限必要な栄養を国内で供給できるよう
平成十年度予算の執行につきましては、予算の成立後、景気の動向等を踏まえながら政府全体として検討すべき事柄と考えております。いずれにいたしましても、景気回復を確実なものとするために平成十年度予算の一日も早い成立とその円滑な執行がぜひとも必要であると考えております。 また、農林水産省といたしましては、農林水産公共事業が地方中心の公共事業でありますことから、当然に地方の活性化に力を入れていきたいと今からいわば待ち構えているような気持ちでおりますし、また立ちおくれた生産基盤やあるいは生活環境施設の整備水準の向上を図ることの必要性が大きいことなどを踏まえつつ、予算成立後、政府の方針を受け、適時適切な公共事業の執行を図ってまいりたいと考えて
ただいま御指摘のあった現場の実態につきましては、蔦田長官から今御説明したとおりでございますが、この協定の締結に向けて我々はどういう姿勢でこれから取り組んでいくのかということにつきましては、一昨年、国連海洋法条約を締結した後、過去二年近く、首脳会談六回、外交窓口である外務大臣が十三回、農林水産大臣と駐日大使との間に一回、それから高村外務政務次官と韓国外相との会談が二回、実務者が十回と、実に三十回を超えるいろいろな協議を行ったところでありますが、御承知のように、合意を見るに至らなかったというのが終了までの経過でございます。 このままでは、国連海洋法条約に基づく我が国二百海里水域内の資源管理ができない、引き続く韓国漁船の違反操業に対す
