島村宜伸

我が国は、御承知のように四割が中山間地域という極めて劣悪な条件の中に農業が営まれておる。これを欧米並みの効率のいい農業に転換しようとしても、おのずから不可能でありまして、棚田の状況に象徴されますように、これからも我々はより効率のいい農業を常に目指しますけれども、技術の革新でそれが可能になるものならともかく、単に大規模化を図ろうといっても、零細な農地といえどもそれがある意味では多面的機能になっているということだけは事実でございますから、いろんな角度で物を考えた農業生産というものを考えざるを得ません。 　例えば、委員の地元であります沖縄でありますと、サトウキビは国際価格に比較しますと七倍でございます。七倍も高いサトウキビと言われても、

すべての面で国際化が進む中で、農業・農村を二十一世紀に向けて持続的に発展させ、将来的な展望を切り開くということは言うべくしてなかなか簡単なことではございません。 　さはさりながら、今ほどいろいろ申し上げてきておりますように、我が国経済社会における基幹産業及び地域として次世代に受け継ぐ基幹的産業というものは、そういういろんな隘路を打開しながら新しい道を開いていく必要があるんだろうと思います。これを科学あるいは技術の力で克服できないものだろうか、バイオテクノロジーその他の新たな手法によって非常に効率のいい農業に切りかえていくことはできないだろうか、こんなことを模索しながらも、我々は一歩一歩着実な農業の進展を図るというのが一方ではあると

亜熱帯地域に位置する沖縄の農業振興、亜熱帯というある意味では特殊性を誇れる環境もさることながら、先ほども申し上げましたけれども、毎年繰り返しやってくる台風その他の災害もこれは全く無視できません。 　そういう中で、我々とすれば、沖縄の持つ亜熱帯という特殊な地理的条件を生かして、その地域に合った農業生産はいかにあるべきかということを考えていくのは当然だろうと思います。 　このために、農業生産基盤の整備あるいは技術の開発、普及等の各種施策を今展開しつつあるわけでありますが、基幹作物であるサトウキビの生産性あるいは品質の向上とあわせまして、気象条件を生かした、最近、菊が非常に大増産になってきておりますが、菊とか洋ラン等、花卉の部門、ある

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　一昨年夏以来の腸管出血性大腸菌Ｏ１５７による食中毒の大量発生と消費者意識の高まりを背景として、食品の安全性の向上と品質管理の徹底を求める社会的要請が増大しております。このような要請に対応して、食品に起因する衛生上の危害の発生を防止し、適正な品質の確保を図るため、新たな管理手法である危害分析重要管理点方式、すなわちＨＡＣＣＰ手法を導入した食品の製造過程の管理の高度化を図ることが急務となっております。 　しかしながら、食品の製造過程の管理の高度化を図るためには、施設の改良等を行う設備投資等の課題があることから、個々の食

原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　本法は、北洋における外国政府による漁業水域の設定等に伴う水産加工原材料の供給事情の著しい変化にかんがみ、これに即応して行われる水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸し付けを行うことを目的として、昭和五十二年に制定されたものであります。 　その後、本法は、昭和六十年代に入ってからの二百海里体制の強化及び水産加工品の輸入の増大に対処するため、昭和六十三年の改正により、水産加工業の体質を強化するための研

いろいろな機会に私は何度も皆様に御答弁申し上げてきたのですが、日韓両国はまさに運命共同体ともいうべき関係でございますし、まさに一衣帯水、日本海を隔てて両国があるわけでございます。また、日本海を初めとする漁業資源を共有するという立場にもあるわけでありまして、昭和四十年の日韓漁業協定締結以来ずっとこのまま経過してきたところでございます。 　しかし、やはり国連海洋法条約の批准等を踏まえまして、新たな日韓漁業協定の締結をしようという交渉をいろいろ進めてきたところであります。首脳会談六回、外務大臣実に十三回、農林水産大臣が一回、実務者十回と、三十回を超えるまさに真剣な話し合いが進められてきたところでございますが、両者妥結に至らなかった。

お答え申し上げます。 　我が国水産業は、水産物の安定的な供給を通じ、健康的で豊かな日本型食生活の一翼を担うとともに、地域にありましては社会経済の発展に寄与するなど、重要な役割を担っているところであります。 　こうした役割を担う水産業につきましては、一昨年、国連海洋法条約が我が国について発効し、我が国二百海里水域内に排他的経済水域が設定されるとともに、漁獲可能量制度が導入されるなど、本格的な二百海里時代という節目の時期を迎えております。 　このような新たな海洋秩序のもとで、我が国水産業の振興を図り、かつ水産物を安定的に供給していくためには、まず我が国二百海里水域内の水産資源の適切な管理、またつくり育てる漁業の推進、さらには流通、

お答えいたします。 　我が国水産加工業を取り巻く環境は、国際的な漁業規制の強化等に伴いまして、原材料供給の不安定性の増大、あるいは輸入水産加工品との競合、あるいは輸出相手国における衛生規制の強化等々大変厳しい状況下に置かれております。 　このような状況の中で、水産加工品の生産量は、昭和六十三年をピークに減少傾向にあり、また水産加工業の経営体の数につきましても減少傾向にあるところであります。 　このような状況に対応するために、まず地域水産物の高付加価値化等の水産加工技術の高度化の推進、第二に、水産加工品の競争力を強化するための水産加工施設の計画的、効率的な整備、第三に、近海低利用資源の利用促進及び新製品、新技術の開発導入に係る施

食品の安全性の向上と品質の管理の徹底を図る上で、食品産業がＨＡＣＣＰ手法に取り組むことは非常に重要なことだ、まずそう受けとめておりますが、確かに、今御指摘のとおり、そう大きな近代的な企業ばかりではございませんので、これらに対する認識が十分だろうとは私たちも考えません。 　しかし、これからの国際社会あるいは国内で食品産業としての役割を十分担っていくためには、当然にこれらに対する認識を深める必要があるわけでございまして、農林水産省といたしましては、冷凍食品あるいはロースハムなど個々の食品についてのＨＡＣＣＰ手法導入のためのマニュアルを作成いたしまして、支援してきたところであります。 　また、平成十年度におきましては、さらに、ＨＡＣＣ

お答えいたします。 　まず、真珠は我が国の世界に誇る特産物と言っても言い過ぎではございません。 　真珠の問題につきましては、最近、アコヤガイの大量へい死というような重大問題が起きたりいたしまして、この問題については、現在、水産庁研究所を中心に、水産試験場及び大学の参加のもと、原因究明及び対応策の検討に取り組んでいるところであります。 　また、真珠養殖業を取り巻くさまざまな問題に対処するためには、まず過密養殖改善のための指導の強化や、高品質なアコヤガイをつくるための助成、さらにはへい死率を下げるための養殖技術の開発に対する助成を行っているところであります。 　さらに、融資につきましても、経営状況の厳しい真珠養殖業者や母貝養殖業

ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。 　　　　―――――――――――――

ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。 　　　　―――――――――――――

お答えいたします。 　我が国農業の持続的な発展を図るに当たりましては、やはり昭和一けた世代のリタイアに伴う世代交代に際しまして、安定的に一定水準の新規就農者が確保されることが基本と考えております。 　しかしながら、青年の新規就農者は近年、着実に増加はしておりますものの、望ましい水準の約半分程度にとどまっているのが現状であります。一方、長寿化の着実な進展が見られるとともに、他産業の雇用面において労働力が流動化しつつあることを背景に、都市から農村へＵターンし、就農を図る者が増加する傾向にあります。農業・農村にとって、中高年層の優秀な人材を確保できる可能性が広がってきているものと受けとめております。 　このような状況のもとで、他産業

専門的な優等生の答弁は現在で尽きているわけですが、将来の農業を展望いたしますと、やはりそういう就農の機会を設けるといいましても、例えば私は東京生まれ東京育ち、東京に家があるわけです。家を全部畳んで地方に行って農業にいそしむといっても、これはもう本当に他国へ行くのと同じような気持ちがやっぱりすると思うんです。これが、例えば私も転勤生活等を経験しておりますが、会社が仕事として受けとめて、そこに組織があり働く場があればこれは何も恐怖感というのはありません。そういう人たちが積極的に参加するような道を開いておくことは、これからの高齢化社会、そしてまたいろいろな多分野にわたる農業の充実を考えたときに私は非常に必要なものになってくるんだろうと思い

三月に国会の御了承を得まして出席いたしましたＯＥＣＤ農業大臣会合では、今後の農政の展開方向等について意見交換が行われ、私も副議長として重要な役割を担ったところであります。 　輸出国側からは、市場原理に基づくさらなる農業保護の引き下げ、あるいは貿易自由化について厳しい考え方が示されたところでありますが、我が国からは、農業というのは単に農産物を供給するだけの役割を担っているわけではない。国土の保全や自然環境の保護、そしてまた水資源の涵養、あるいは洪水や土砂崩れ等の災害防止等、まさに農業が果たす多面的機能というのは日本の国の農業にとっては見落とすわけにはいかない重要な役割を担っているという点と、もう一つは、国際需給が中長期的に見まして逼

先ほども御説明申し上げましたけれども、大きく分けまして、農産物の輸出国と輸入国あるいは弱小な農産国との間には大きな対立がございます。 　それで、国際分業の立場を強く主張し、すべてを貿易で市場原理を優先しようという大国のエゴもあったわけでありますが、先ほど申したように、ＥＵとかあるいは韓国とか立場を同じくする国々からいろんな発言が後半には出まして、初日はいい勝負の大激論、二日目にはもうすっかり大国の側にもあきらめに似た風潮が見られたところでありますが、これに我々はおごることなく、これからも二国間協議や他の国際会議等を通じまして、可能な限りそれぞれの立場を尊重し合うという環境を平素から維持していくということを基本にしながら我が国の主張

御高承のとおり、我が国の自給率はカロリー換算四二％、穀物自給率二九％と大変脆弱な供給体制にあるわけでございますが、生産と輸入と備蓄のこの三つをうまく兼ね合わせてやりませんと財政負担もまたままならないわけでございまして、これからの将来的な食糧の安定供給ということを考えますといろいろな難しい問題がまず介在しているわけであります。 　そんな中で、国民に対する食糧の安定供給を確保し、我が国農業・農村の持てる力をフルに発揮するためには、優良農地の確保を図る一方で、やはり農業経営を展開するための人的資源として新規就農者を初めとする担い手の育成、確保が当然必要となってくるわけであります。 　こうした担い手を育成するためには、支援する対象範囲と

大変ごもっともな御質問だと思います。 　実は、けさも早くからいろいろ勉強会をやる過程でこの話が盛り上がったわけでありますが、私ども東京に生まれ、東京に育ち、東京で勤務した経験を持っている人間、私の場合は旅好きであり人好きですからどこへ行ってもすぐ親しめるんですけれども、通常の場合は、例えば東京に限らず、都会から農村に移るということは、何か自分自身の生涯がだんだん閉ざされてしまうような不安が非常につきまどうものでございます。ましてや、なれない農業にこれから従事するとなるといろいろありますが、これがひとたび仮に会社経営みたいな形でそこで働く場を得ると、そうすると、老後にまさに風光明媚な、あるいは自然環境のすばらしい農村で仮に四日間なら

総理がインドネシアを訪問し、スハルト大統領といろいろお話し合いをなさいました。その際には、経済並びに食糧事情の厳しさについていろいろお訴えを聞いたようであります。ただ、そのときに具体的に、例えば米であるとか麦であるとかそういう作物の指定とかあるいは数量等についての話はなかったようであります。また、総理にも確認いたしましたが、そういうお話はなかったということでありました。 　また、先般、私のところにハビビ副大統領がお見えになりました。それで、いろいろお話はしましたけれども、その際、ハビビさんがおっしゃったのは、やはり経済あるいは食糧問題の厳しさを概括的には申されましたけれども、具体的なものはありませんでした。 　ただ、御存じのとお

当然、当省にかかわることについて、大木大臣のことですから、親しくもありますし、事前の御相談があろうかと思います。その際には、現時点でこういうものを用意してございますというものを持ってはおりませんが、先方との協議の過程でいろいろ私からは御要請申し上げたい、こう思います。