先ほど来専門的な御質問ですから、専門的に取り組んできた農産園芸局長に答弁をさせましたが、私も十五年ぶりに農林水産省の仕事に取り組みまして、改めて勉強をいろいろしたのです。 例えば日本が今、水田農業を主体にしての農業、これで米をつくりたい放題つくらせたらどれだけできるのかから勉強を始めましたら、一千四百万トンできるという計算なのですね。日本の今の米の需要というのは、要するに主食のお米は九百十七万トン、それからもちとかみそとかそういうのは二十三万トンぐらいですか、そのほか酒とか、それぞれの加工米を全部含めまして需要はちょうど一千万トンぐらいですよ。四百万トン余る計算になります。 委員がもし農林水産行政の責任者であったら、米を自由
御高承のとおり、我が国は、七六％のフィンランド、六八％のスウェーデンに続いて、六六％の森林率を誇る第三位の緑豊かな国であります。 しかしながら、国土面積の約七割は急峻な山に覆われて、この山を守るためにも森林がある意味では大変に役に立っていることは改めて言うまでもありません。また、森林の果たす役割は、まさに多面的機能をたくさん持っておりまして、国土の保全あるいは自然環境の保護、水資源の涵養、さらにはまた清浄な空気の供給などもあります。 また、少しく趣を変えますと、ついせんだって、私は徳島県選出で活躍された先輩の代議士からお電話をいただいて、最近、徳島では漁師が山に入って山を一生懸命手入れしています、何のことかおわかりでしょうか
専門的なことは局長から答弁させますが、一般常識に照らして、我が国の農家の一戸当たりの耕地面積は一・五ヘクタール。ドイツあたりは日本の大体十九倍くらい。フランスが二十三倍。イギリスにおいては四十五倍です。アメリカは百二十七倍でございまして、オーストラリアに至っては、これはもう問題になりません、二千六百六十七倍というふうにけたが違うわけであります。 さはさりながら、我が国の穀物自給率はわずか二九％。これに比べますと、低いと言われるイタリーでも八八％。イギリスが一一四で、ドイツが一一八、アメリカが一二九ですから、ちょうど日本より一〇〇％多い。そしてフランスが一八三で、カナダが一七二ですね。豪州は三二二、これは全く比較にならない。
たしか、アン アップル ア デーキープス ザ ドクター アウエーですね、英国のことわざ、それは知っています。 リンゴといえば、私たち、子供のころからずっとなじみましたし、体をこじらせれば、母親がこれをすって、そのジュースを飲んで我々は今日があるわけです。もともとカリウムを多分に擁していますし、食物繊維その他もありまして、健康に極めてすぐれた効果を持つ果物である。日本の特産物であり、また青森県を初めとして、生産農家、大変な御苦労をいただいて、まさに今では世界に冠たるリンゴというものをつくり出しておられる、こう認識しております。 現に私、この問ＯＥＣＤに行きました際にも、部屋には立派な果物が山のように届いていました。色合いは見事
お答えいたします。 畜産物価格、いろいろございますが、加工原料乳の保証価格、あるいは指定食肉の安定価格及び肉用子牛の保証基準価格等につきましては、関係法令の規定に基づきまして従前からいろいろ組み立てられたルールができております。生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮して、再生産を確保することを旨としてこれらを定めるとされているところであります。 平成十年度の畜産物価格、このところ各党の議員が何かしばしば私のところにお見えになりますが、三月十三日に公表された生産費の調査結果を基礎といたしまして、二十五日食肉部会、二十六日酪農部会の畜産振興審議会、専門家の審議会の御意見を承った後、三月末日までに適正価格を決めたい、こう考えて
実は、きょう朝早くインドネシアのハビビ副大統領にお目にかかって、食糧援助の話をしたまではよかったのですが、折から、畜産物価格を決める、こういうような大事な時期に来ているものですから、それ以外はほとんど、ふん尿処理の話を含めて、いわば家畜に関するいろいろな問題のお話し合いをしてきたところです。 ただいまいろいろお話を伺っておったのですけれども、なるほど、あなたのように一生懸命農家をお訪ねになって農家の窮状をお聞きになれば、あなたのお考えが生まれてくることは私にも理解できます。 ただ、私の知り合いの中には、宗教上の理由とかあるいは御本人の嗜好の関係で肉を一切口にしない人もまたいるわけですね。こういう方たちのために、いわば一般財源
どういう資料を要求されたのか私にはわかりませんので、ちょっとお答えしがたいのですが、少なくも、私が大臣に就任したのは昨年の九月ですけれども、自来、与野党に対して変な差別をするような指示は一切いたしておりません。きょうも各党いろいろな方々がお見えになりましたけれども、私の時間の許す限り対応させていただきましたし、その方たちはそれぞれに私の誠意をちゃんと評価してお帰りになりました。 当然のことに、我が省、私は実は十五年前に政務次官をやって以来農林水産省という役所にほれ込んでおりまして、一般のお役所仕事と言われる、ほかの役所の方には申しわけないのですけれども、批判があるけれども、農林水産省に関しては、実に実のある、さすがに仕事柄何かそ
情報公開に対しての細かい御答弁は、それぞれ専門に取り組んでいる局長から申させますけれども、重ねて申し上げます。 実は、ことしの新年の大臣訓示の際に、私は、あらかじめ用意されたあいさつを全部わきに置きまして、三つのことを皆さんにお願いする。一つは、私は本気で仕事をやる気で来ているので、みんなやる気でやってほしい、そうでない人はやめてほしい。二つ目は、いかに誠実に対応しているつもりでも、権力が伴う仕事というのはえてして権柄ずくにとらわれがちなので、謙虚、誠実を旨としてほしい、これに従えない人はやめてほしい。三つ目に、明治十四年本省が始まって以来、百十七年の歴史と伝統は、先輩の汗の中に築かれている、これを汚すような行為は一切慎んでほし
私は、就任早々に、実は各大臣から大変同情の声を寄せられました。それは、四年来の米の豊作、この米余り現象に対する対応とか、あるいは毎年赤字が累積する国有林野の問題とか、あるいは難航する日ロ、日韓の漁業の問題とか、まさに問題山積でありまして、もともと自然環境が厳しく劣悪な農業条件の中で、農林水産業のそれぞれの条件の中で取り組む皆さんに御満足いただく結論というのはなかなか出しにくい。 そういうことではありますが、可能な限り私は全国を飛び回っていろいろな地域の皆さんとも接触を持ってきております。ここまで誠実に対応してくれてありがたいというお声は聞いたものの、お世辞があるかないかは別として、少なくも、酔った勢いでも何か物が言えたらといって
たびたび予算委員会あるいは財政改革特別委員会、農林水産委員会、農業関係のいわば専門の委員の方々とも接触を持ってきておりますが、少なくも、将来に向かっての大方針としては、御承知のように食料・農業・農村基本問題調査会において現在検討いただいておりまして、この基本法を含む農政改革というものをこれから打ち立てようというので、昨年十二月に中間取りまとめが行われ、本年夏をめどに目下鋭意検討していただいております。 これはあらゆる分野、例えば学識経験者、生産者、経済界、あるいはマスコミ、労働界、あるいは消費者団体等すべての代表を盛り込んで御専門に御検討いただいておりますが、それはそれとして、我が省としても、これに対応し得るいわば準備立てを私は
ついせんだって、ＯＥＣＤの農相会議に行ってまいりまして、その際にもさんざん議論があったところでございますが、何よりかにより、我が国の農業あるいは林業、水産業、他国とは比較のしがたい現実を抱えておりまして、規模の面でもそうですし、自然環境その他の厳しい条件の比較においてもそうですし、その意味では畜産業もこの例に漏れないわけであります。 そういう意味で、委員の地元では、例えば前沢牛のように、今日本でも屈指の評価を受ける肉牛を生産するなど、大変厳しい状況の中にも創意工夫を凝らし、見事なものを、製品をつくり上げて、日本人の非常に高度の味覚といいましょうか、あるいは高品質を求める要請にこたえているところでありますが、それはそれとして、やは
ただいまお話ございましたように、私は二月十四日に、山梨県の豪雪の現地被害の状況をつぶさに見せていただきました。知事を初め国会議員、県会議員、そして農業、それぞれの分野の代表者等から非常に切実な御要請を伺いまして、現地の厳しい実態を改めて思い知らされた気がしたわけであります。 ただ、現地では、逆に驚きましたことは、山梨県が、知事が先頭に立たれて非常に積極果敢に取り組んで復旧に当たっておられたということでありまして、高齢者が多いことから、途方に暮れているのではないか、実はそういう予想をして行ったところでありますが、これに屈したら大変だということで、むしろ意欲的にこれに取り組んでいたこと。それから、県民の皆さんが、知事以下県当局の対応
大変ごもっともな提言ですから、我々も既にそういう姿勢ではおりますものの、改めてまたそういう指示を繰り返したいと思います。
まず、私は基本的にこの仕事が好きであります。それから、何といっても、農林水産業といいますと、ともすれば、農産物、林産物、水産物を提供する、この供給面だけが認識されがちでありますけれども、御承知のように、我が国は特にその実態が顕著でありますが、まさに多面的機能、国土の保全とか自然環境の保護とか水資源の涵養とか清浄な空気の供給とか、あるいは土砂崩れや鉄砲水を防ぐ、あるいは豊かないわば漁場を山がむしろ大きな連関の中で育てているという現実等もありまして、こういうことごとを守っていくのは日本の健全な発展のためにはまず不可欠でありまして、最も基礎的な、最も重要な仕事を担わせていただいたことを、非常に充実した気持ちで取り組ませていただいている、こ
森林管理局をいわば設置することを決めたということは事実でございます。 それは、御承知のように、戦前、戦中、戦争直後、当時は木材需要も非常にありましたし、すぐれた日本の木材に対するいわば価格の面の評価も非常に高かったわけでありますから、採算上も極めて余裕のあった時期が国有林野あるいは民有林野に限らずあったわけであります。 ところが、御高承のとおり、その後だんだん需要を賄い切れなくなってきたこともあり、また同時に、過度の伐採によって可伐期を迎えた樹木が少なくなったこともありまして、徐々に外材を受け入れるようになりました。昭和三十九年にはこれが完全自由化の形になりました。その後は、安い外材に押されて、一方的に押されまくって、いわば
先ほど冒頭の御質問に、私、答弁漏れがあったように思います。 一つだけ、誤解が生じるといけませんので申し上げますが、御承知のように、我が党は政党政治の基本を貫いておりまして、例えばこの国有林野の問題につきましても、国有林野問題小委員会で鋭意御検討いただき、上は農林部会、こういうことでございます。そういう意味で、十七日の国有林野問題小委員会で三役一任、これは農林三役ですね、一任というふうに決まったまでは承知いたしておりますが、実は、我々からどこにしてほしいとか、どうであるとか、どうすべきであるということは、一切申しておりません。これが第一点です。 それから、今御質問があった森林管理局と森林管理署と、何かまだるっこい、わかりにくい
お答えいたします。 いささか旧聞に属すると思いますが、私はかつて、平成七年に文部大臣を務めて、宗教法人法の改正に取り組みました。その際も、私は考えまして、万が一特定の宗教団体の代表者の方とお目にかかるとあらぬ誤解を受けるということで、文部省の職員と何の相談もなく私の方から、どなたがお見えになっても一切お会いしない、事前の御紹介があったらそのことを伝えてほしいし、できることならどなたにもお会いしないという基本方針を伝えてほしいということを申しました。結果においては、そういうことをしなかったために私は、あの法改正の間に、ゆがんだ、少なくも事実にもとる批判を受けなかったのではないかと思っています。 今回も、なるほど、御指摘のとおり
これもちょっと場違いな話を申し上げるようですが、実は政治改革論議が盛んなころに、私は私的にいろいろ調べてみたことがあるのです。東京二十三区の議員の持つ面積を一とした場合に、東京二十三区以外に、例えば小林議員も三多摩を選挙区にされておりますが、三多摩とか、失礼しました、東京二十三区と大阪、名古屋の都市部ですね、これを一とした場合に、その他の地域の議員の一人当たりの持つ面積の大きさを調べてみました。三十九対一でした。北海道においては二百四十五対一でした。ということは、仮に東京と北海道が議員の数で争うということになったら、いかに問題をたくさん抱える北海道であっても、議員の数では問題なくそれは東京の方が有利ということになりますね。大阪におい
お答えいたします。 青年就農促進法は、将来の農業を担う青年農業者を確保、育成するためのものである、御指摘のとおりでございます。そして、現在、都道府県による就農促進に関する基本的方針の策定、あるいはまた、青年農業者育成センターによる無利子の資金の貸し付け等の特別措置を内容としてこれを進めているところでございます。 しかしながら、青年の新規就農者につきましては、ｕターンの就農者を含めまして、平成八年には、数年前とは大きく違いまして、八千五百人まで増加をしてきておりますが、担い手の円滑な世代交代を行う上で望ましい水準にはまだ半分程度といったのが実情でございます。 こうしたことから、一般的には、青年については、少子化の傾向の中で
おっしゃったとおりでございます。 いかがでしょうか。日本人の長寿社会についてはお互いにそれぞれの認識のあるところですけれども、例えば、いろいろな組織の青年部というのがございますが、従前、青年部といいますと三十歳未満であったとか、あるいは三十五歳までとしたとかいうことがございますが、最近は、聞いてみると、六十歳未満も青年部といって、青年部長なんというのはその近くの方が活躍している実例も実はあるわけでございます。 戦後のいろいろな状況を調べてみますと、たまたま昭和二十二年から平成七年までの統計がございますが、これによると、男性は二十六・九五歳、女性は二十九・六三歳それぞれ寿命が延びているということは、四捨五入いたしますと二十七歳
