島村宜伸

おっしゃったとおりに私は考えてはおりますが。

私の立場からも御報告いたしますが、インドネシアは大変に厳しい経済情勢、そしてまた食糧事情下に置かれていることは御高承のとおりです。このことはもう既に国際的にも認知されておりまして、さきのＯＥＣＤの農相会議の際にも、各国の代表から幾つかその話が出ました。そして、その内容についてでございますが、実は政府からも調査団が行き、また我が党からも調査団が行きました。政府の側が行きましたことにつきましては正式に、事情が厳しいというお話こそあっても、具体的にどういう支援をという内容に触れたものはございません。我が党の代表団に対しましては、伝えられるように百万トンぐらいは何とかしてほしいというお話があったそうでありますが、ただ、その要請をした方はその

簡潔と言われますといろいろ話がしにくくなりますが、誠意を持ってお答えをしたいと思います。 　確かに、一時期は大変就農される青年が多かったわけでありますが、一時期は大分落ち込みまし て、平成二年当時は、先ほども数字が出ましたけれども四千三百人ぐらいまで落ち込みました。その後いろいろ盛り返しつつありまして、平成八年には八千五百人というところまで盛り返しておりますものの、やはり将来ともに農業を健全な形で運営していくとなれば、約一万六千人と俗に言われておりますが、それぐらいの新規就農者が必要である、こういう判断がなされています。 　さはさりながら、例えば都会と農村の社会資本の格差、あるいは文化その他の、若い人の求めるいわば環境の格差等

私は東京の人間なんですけれども、農業も、あるいは林業、水産業、それぞれ非常に重要なものだと受けとめていることにおいては人後に落ちないつもりでありますし、今はもう可能な限り全国を飛び回って現地の実情に触れるように努力をしております。 　そこで感じますことは、それぞれの地域の土壌の差、土壌の豊かさの差といいましょうか、あるいはまた規模の格差、あるいは自然の影響を受けた地域、受けない地域、いろいろございまして、まさに千差万別です。 　しかし、いつも申し上げておりますように、農 業あるいは林業、水産業は、農林水産物を供給するという局限された仕事でなくて、まさにこの国を守っている、大事な役割を担っているわけですから、その方たちがこの仕事

正しく御理解いただきまして、感謝いたします。

先ほど来、いろいろ北海道のお立場に立っての御指摘、私もよく理解できますし、ある意味で同感でございます。 　ただ、御承知のように、昨年十一月、新たな米対策を打ち出しました際にも、我が国が今たしか九三％ぐらいは輸入に依存しております麦、あるいは九八％依存している大豆等々、むしろ国が必要としておるものについて転作をしてくださる方には、かなり踏み込んで手厚く、我々もその促進方をお願いする体制をつくってきたつもりでありますし、実際に従事している方々にとっても、よくあそこまで思い切って考えられましたな、ここまで言ってくださるように、今までとは随分趣の変わったものになってきているはずであります。 　ただ、これで十分とは申せません。もともと何と

お答えいたします。 　農林水産関係の補助金は、全国的な見地から、食糧の安定供給あるいは農林水産業の生産性の向上などの政策課題を達成していくために極めて重要な役割を果たしているものでありますし、農林水産省といたしましても、多年にわたって、それぞれの地域あるいはそれぞれのお取り組みになるお仕事に応じて、適時適切にこの補助金を使用してきたという自負を持っているところであります。 　さはさりながら、財政構造改革や地方分権の推進が重要な課題となる中で、社会情勢の変化に応じた重点化、効率化や、あるいは地域の特性、ニーズに応じた見直しを図っていくことが必要であるという面も否定できないわけであります。 　特に、一般財源化につきましては、地方分

ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、関係省庁との連携を図りつつ十分努力してまいる所存でございます。

お答えいたします。 　農林水産省といたしましては、昨年十二月、公共事業の効率的な執行を図る観点から、農業農村整備事業の国営事業について、十一地区の事業を廃止することといたしました。 　廃止に至った理由は、まず、干拓事業の羊角湾地区、佐賀地区につきましては、漁業補償交渉の難航が挙げられます。また、第二に、かんがい排水事業の静清庵地区につきましては、主要農産物でありますミカンの価格の低落による農家の事業意欲の低下が理由であります。 　これら十一地区につきましては、事業が休止になっている実情を踏まえて、平成九年度においては予算計上がなされておりません。なお、これらの地区において執行を予定していた総事業費約二千億円に伴う予算の計上は、

お答えいたします。 　昨年末、総理からの指示もございまして、私どもとすれば、従前の農業農村整備事業について徹底的な見直しを指示してきたところであります。 　そういう意味で、廃止する方向で処理する国営事業地区十一地区、今申した静清庵あるいは羊角湾等がそれに該当いたします。また同時に、全体の実施設計において廃止する方向で処理する地区の農業用ダム九カ所、また、今後見直しが見込まれる事業のうち、農業用ダムのいわば建設計画を廃止するのが六カ所、計十五カ所、それぞれの見直しを行うという考えに立っているところであります。

土地改良事業全般について言えることでありますが、これは、もともとは地元農家の申請や要望に基づきまして、都道府県、市町村の合意を得るなどの手続を経て事業を実施しているところであります。しかしながら、社会情勢の変化や、あるいはその計画を見直す必要が生じる場合もございますので、事業の開始の際と同様の手続を行っております。 　私は、就任以来、これらについては、ある期間を置いて検討するのでなくて、適時適切にこれらの検討を行いながら、地元の意向をよく聴取した上で計画の変更等を大胆に行うように指示しているところであります。 　その意味で、例えば昭和二十四年以降に着工した国営土地改良事業、八百四十一地区ございますが、計画変更を行ったものは三百八

お答えいたします。 　土地改良事業は、地元農家の申請や要望に基づいて実施しておるわけでございまして、その実施手続におきましては、都道府県知事や市町村長の同意も得ることとしております。 　国の直轄の土地改良事業においてもこうした手続を経ておりまして、都道府県、市町村の農業振興施策にも合致している事業であることから、地方にも一定の負担をお願いしているところであります。 　土地改良事業の地元自治体の負担の軽減のために、地方交付税等の地方財政措置の充実が図られるよう、また一方では努めているところでございます。

お答えいたします。 　御指摘の中海干拓事業につきましては、昭和六十三年度から工事を延期しているところでありますが、先ほど来お話が出ておりますように、平成八年三月に、島根県知事から私ども農林水産省に対しまして工事再開の要請がなされたところであります。 　農林水産省といたしましては、平成九年度及び十年度の二年間、これはあくまで中立的な調査を行うことといたしまして、この結果を踏まえて事業の取り扱いを判断したい、こう考えているところです。 　仮に事業の中止が決定された場合、事業に要した負担金の取り扱いはどうなるかという御質問でございますが、当初の事業の実施と負担割合についての国と県との間の合意や、事業の中止に至る事情等を踏まえまして、

土地改良事業につきましては、地元農家の申請、要望に基づいて、都道府県や市町村等と協議をいたしまして、その合意を得るなどの手続を全部経て実施をしているところでございます。 　しかし、やはり、バブルがはじける等、経済あるいは社会の情勢が大きく変化したり、あるいはまた、事業そのもの自体が、例えば市場その他の変化に応じて、先ほどの静清庵のかんがい排水ではございませんが、ミカンの農家が意欲を失うという面も実は生じてくるわけでございまして、そういう場合には、当然に、それらに適切に対応する必要が生じてくるわけであります。 　そういう意味で、昭和二十四年以降着工した国営土地改良事業八百四十一地区のうち、いわば計画変更を行ったものは、平成八年度末

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律は、農林水産業施設の災害復旧事業についての国庫補助の制度を設けることにより、農林水産業の維持と経営の安定を図る上で大きな役割を果たしてきたところであります。 　しかしながら、前回の本法改正以来およそ十四年が経過し、工事価格が上昇するなど農林水産業施設の災害復旧を取り巻く状況に変化が生じてきたことから、これに対応し事業の効率的な実施を図るため、今回の改正案を提出することとした次第であります。 　次に、この法律案の主要な内容につ

食糧は国民生活にとって最も基礎的な物資であり、国民に対して安全な食糧を安定的に供給するというのは国の基本的な役割とまず認識いたしております。 　ただいま御指摘のとおり、我が国の自給率はカロリー換算で今四二％、穀物自給率二九％です。昭和四十年当時と比較いたしますと、カロリー換算、当時は七三％ございました。穀物自給率は六二％あったわけです。年々いわば自給率が減少の一途をたどっているというのはまことに憂慮すべき事態でございますが、その背景となるところは、何といっても米の消費が減退していること、それから輸入飼料に頼らざるを得ない畜産物の需要が増加していること、あるいはまた輸入原料に頼らざるを得ない油脂の需要がふえてきていること等によるもの

私は東京生まれと育ちでございますが、子供のころ、集団疎開で今田委員と同じ山形県にお世話になった人間です。そういう意味で、あなたとある意味では共通の思いがありますし、また同時に、今御指摘がありましたように、これからは米というものをどういうふうにおいしく食べていくか、米はやはり日本人の主食であるということ、そして栄養のバランス上も非常に健康にいいということをよく宣伝すべきではないか、その辺の研究をさらに進めるべきだということ、まずこのことも同じ考えに立っております。 　さて、農政の推進につきましては、現行の農業基本法に基づきまして各般の施策を展開してきたところでございます。しかし、現実の問題として、都会と農村を比べて、果たして魅力ある

今回の改正に当たりまして、一件三十万円から四十万円と、この改正の段階で、正直申して、私も、これ、もっと思い切って大きなものにできないのか、こんな話を実はしたところであります。 　ところが、今お話がありましたように、災害は一カ所に集中して起きる、あるいは予期したとおり起きてくれるわけじゃありませんで、全国三千のいわば地方自治体それぞれの立場であらかじめ予備費を、これは預かってもらうということもまたちょっと無理があるのではないかと思います。 　そういう意味で、なるほど、災害一件当たりは仮に四十万円以上のものであっても、点在してそれがその地域一つに起きるとなると、今局長から御説明申し上げたように、一市町村百万円以上が九七％、あるいは五

私もある意味で同じことを考えて疑問を持ったんだろうと思います。また、将来に向かってこれが絶対的なものだとは私は考えません。当然にこれは検討課題になるものですし、地方分権がだんだん具体化する過程で今委員が御指摘のような形になっていくのかな、こんなふうにも考えないではございません。 　ただ、一方で、今、地震のお話がございましたけれども、平成七年の一月に阪神・淡路がありました。しかし、あれからさかのぼって二年間に六回大きな地震があって、すなわち、釧路沖が平成五年、奥尻島が同じく平成五年、そして六年には東方沖と三陸はるか沖の一回目があって、平成七年に入って三陸はるか沖の二回目といわば阪神・淡路が連続して起きた。また同時に、伊豆半島沖とかあ

災害の内容等についての細部につきましては、今局長から御説明いたさせますが、私は、先ほど一つの例にとらせていただきましたのは、実はこういうわけなんです。 　平成六年の十二月二十八日に一回目、明けて一月七日に二回目と、三陸はるか沖が二度ありました。私が青森県の陳情団の対応をしている最中に阪神・淡路の事件が起きました。そういたしましたら、もう三陸はるか沖はこれで見捨てられますねと、そのとき青森県の代表の人がちょっと漏らされました。 　何か私は、最近の日本人のこういうものに対する対応というのは、一点集中に傾いて、すべてに対する視野を失いがちだと思うのです。事件への対応もさることながら、何かいろいろな問題が、一つのことが起きますと、ほかの