実は、ついせんだっても、山梨県に測候所始まって以来の豪雪がありまして、それで私も現地へ行ってみて驚きましたけれども、我々のももみたいな太い鉄柱がみんなひん曲がって、雪のためにつぶれておりました。山梨県にすれば、これが再度にわたって雪が降るということは想像もつかなかったそうで、重い雪に結局つぶされてしまったということです。問題は、それが災害復旧の対象になるのかならないのか、いろいろ検討したところですが、やはり個人の持ち物についての補償といいましょうか、てこ入れということになると、いろいろな制約があることはまた事実であります。 そういう意味では、一般の民間住宅がつぶれたことに対する補償がほとんどなかったという意味に、ある意味では通じ
お答え申し上げます。 稲、麦、大豆等の優良な種子の生産と普及を促進するために、主要農作物種子法に基づきまして都道府県が行う種子審査等に要する経費に対して、昭和二十七年以降補助を行ってきたところであります。 しかしながら、この補助金につきまして、都道府県におきますいわば種子審査等の事務が都道府県の事務として定着しておりますことから、昨年の七月、地方分権推進委員会から、一般財源化が勧告されたところであります。 今回の改正は、この勧告を踏まえまして、主要農作物の優良な種子を確保するための制度は維持しつつ、種子の審査等に要する都道府県の事務経費に対する補助金を一般財源化することとし、国の補助に関する規定を廃止したというところでご
釈迦に説法かもしれませんが、新たな先般の米対策にも打ち出されましたように、我が国は、長年にわたって土地改良を進めまして、百七十七万ヘクタールの湿田を今大体百五万ヘクタールくらい、いわば汎用化の基盤づくりができたところです。 今回は、なるほど今御指摘のように、大豆は二％あるいは小麦は七％といった非常に微々たる生産量で甘んじてきましたけれども、これからの食糧の自給その他を掲げまして、国の求める転作に関しては国も積極的に援助をする、しかし農家の方々も、単なる生産調整あるいは減反ということでなくて、思い切った転作に御協力願いたいという線を打ち出したところでございまして、そうなりますと、今回の改正はいろいろな意味合いで生きてくるのではない
なるほど予算の規模は非常に小そうございます。また、四十七都道府県で仮に均等割したとしても、本当に微々たるもので、どこにあるかという程度のものかもしれません。 しかし、種子の審査について今までのいろいろな実績等を聞きますと、やはりそれなりにかなり効果のある結果につながっておりまして、種子がいろいろな意味できちんと確保されているということの説明を受けるわけでございます。私、細部にわたって現場を知っているわけではございませんが、そういう必要があるからこそ今回思い切った法改正をしよう、それから、これは何も四十七都道府県で均等に割るべき性質のものでもない、そういうふうに私は理解しているところでございます。
さすがにこの道の専門的な、いわば御健闘をなさった敏腕記者の御経験を持つ木幡委員だと思います。 私は、将来に向かっての日本の食糧の自給率云々という言葉を言う場合には、そういう意味合いも含めて、将来の我々の食の安全というものを確保するのは我々のとるべき道であると、率直に賛意を表します。
率直に申して、初めて伺う御提言等もございます。しかし、伺ってみれば、私なりに、これは一々非常に大事な検討課題だな、こう感じます。勉強させていただきたいと思います。
お答えいたします。 二十一世紀の食糧、地球環境問題の解決のための技術開発に当たりましては、農林水産生物が持つ多様な遺伝子を確保することが極めて重要な課題と認識いたしております。 このため、途上国を中心とした資源ナショナリズムの台頭など遺伝資源の収集が次第に困難になる状況にありますが、途上国との研究協力を通じた相互理解を進め、遺伝資源を積極的に収集してまいりたいと考えております。 また、農林水産ジーンバンクが収集、保存している種子等の遺伝資源については、農林水産省で活用するだけでなく、都道府県等にも広く利活用できるよう配布体制を整えているところでありまして、今後ともその充実に努めてまいる所存であります。
御高承のとおり、我が国の食糧自給率はカロリー換算四二％、穀物自給率は二九％。言うならば、先進国の中で極端に低い自給率であります。こういう厳しい自給率を背景に、これからも食糧の供給に責任を持っていくとなれば、当然、優良な農地の確保は必要となってくるわけです。 一方、農村では二種兼業農家が約三分の二に及んでおりまして、いわば地域の農業を維持していく上でも、就業機会の増加や人口の定着などを進めて、農村の活性化を図る必要があります。 こういうことごとを含めて我々は総合的な判断をしていくわけでありますが、農村の土地利用につきましては、農地転用許可制度及び農振制度を適切に運用することによりまして、集団的で生産力の高い農地を確保することを
ウルグアイ・ラウンド農業合意を受け入れたということは、条件的には必ずしも恵まれない、むしろ大変に劣る環境に置かれている我が国農業がにわかに世界の波をかぶるということでございまして、そのためには、当然にその対策としていろいろなものが求められるわけでありますが、農業農村整備事業は、その意味で農業の体質強化と農村の活性化を図るため事業を加速的に推進するというためのものであります。 本事業は、昨年の財政構造改革の閣議決定を踏まえまして対策期間を二年延長いたしましたが、これまでの実績の検証を行いつつ、より効率的な事業内容となるように見直しを行ったところであります。 この事業の実施に当たりましては、まずウルグアイ・ラウンド対策の計画に位
当省といたしましては、各県を初めとしてそれぞれの地元の意向を十分に聴取いたしまして、いわばかなり期間を使って円満にお互いが了解を得るようなまず接点を見出しつつ事業を行うように、私からも強く指導をしているところでございますが、また逆に、時間が経過してそれぞれの地域の実情にそぐわない事態が生じるという面も実は出てきているわけでありまして、それらを総合的に勘案して、結果において、早期に効果が発現できるような配慮をしておるところであります。
お答え申し上げます。 アコヤガイ養殖真珠は日本独自の技術として世界市場においても高い評価を受けてまいりました。しかしながら、最近、南洋真珠や中国淡水真珠との市場における競争、また一方で、アコヤガイの大量へい死問題など厳しい状況にあることも認識をいたしているところでございます。 このような状況の中で、国際競争力のある品質の高い真珠の生産とその生産性を向上していくことが今後の真珠生産にとって何よりも必要である、こう考えております。業界といたしましてもこのような方向で努力していると聞いてはおりますが、農林水産省といたしましても、我が国の大事な歴史を持つ真珠の養殖でありますから、このような動きを積極的に支援していきたい、こう考えてお
真珠養殖事業法第六条に基づく助成は、天然母貝の供給不足の解消を目的として昭和二十七年に実施されたことがありますが、その後、母貝の供給がむしろ過剰ぎみに推移しているためにそれ以降実施されていないのが実情であります。 今後、同法が廃止された後におきましても、同法に規定されているような種苗生産施設や養殖施設の整備については、沿岸漁業構造改善事業の対象となり得ると考えておるところであります。
先ほど来御答弁の中にも出ておりますが、アコヤガイの大量へい死という問題がいろいろ出てまいりまして、水産庁研究所を中心にこれに対する対策を鋭意進めているところでございます。 また、真珠養殖業を取り巻くさまざまな問題に対処するために、まず高品質なアコヤガイをつくるための助成やへい死率を下げるなどの養殖技術の開発による経営体質の強化、これに対する助成、さらには融資の面につきましても、経営状況の厳しい真珠母貝養殖業者に対しまして漁業近代化資金等、各種制度資金の円滑な融通について関係金融機関及び関係県を指導しているところであります。今後とも必要に応じ適切な措置を講じ、日本の真珠を守っていきたいと考えます。
ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、関係省庁との連携を図りつつ、十分努力してまいる所存でございます。
お答えいたします。 今回、国会の御了承をいただきまして、私はＯＥＣＤ農業大臣会合に出席をし、今後の農業に関する国際的な議論を方向づける重要な会議であるとの認識で臨んだところであります。また、ＯＥＣＤ農業大臣会合では、副議長として非常にやりがいのある仕事をさせていただきました。 会議の中身につきましてでございますが、我が国水田農業の特徴や最大の農産物輸入国である我が国における食糧供給の重要性を説明しつつ、共通に取り組むべき課題といたしまして、国土の保全や自然環境の保護、洪水防止、あるいは水資源の涵養等の農業が果たす多面的な役割について、そして同時に、国際需給が中長期的には逼迫する可能性がある中での食糧安全保障の重要性等を主張し
我々も必要に応じてこれに対する対応をしなければいけないと思いますが、実はＯＥＣＤの農業大臣会合あるいは五カ国農相会議、グリックマン農務長官とは三日間ずっと一緒でおりまして、いろいろ話し合う機会は朝から晩まであったわけでありますが、むしろ日本側の最近の前向きの姿勢に対してその行為を感謝するという言い方が中に含まれたくらい、こんな発言がなされることがちょっと不思議に思えるくらいの状況でありました。 ただ、それはそれとして、食糧需給について御心配の向きについては我がアメリカは全責任を負って日本の食糧供給に応じますよと、こんな言葉がつけ加えられはいたしましたけれども、不満とか批判とかそういうものは全く感じなかったというのが実情でございま
大変ごもっともな御提言だと思います。我々もしかるべき対応をしていきたいと、こう思います。
みんな言葉には出しませんけれども、明らかにＷＴＯの次期交渉に向けたいわば予備戦といいましょうか、そんなイメージを強く受けたところであります。 三日間、最初の二日間がＯＥＣＤの農業大臣会合で、三日目が五カ国農相会議でありましたけれども、特にＯＥＣＤの農業大臣会合では、冒頭、オーストラリアやニュージーランドといった国々が非常にしつこく、過激な表現まで使って、いわば農産物の自由化に対する提言、市場原理の導入というものをもっと積極的にやるべきじゃないか、こういうような意見が相次いだところであります。そして同時に、その裏には、二年前の例の世界食糧サミットにおいて、農業の多面的機能とかあるいは食糧の安全保障の問題について大分譲歩し過ぎたので
