実は十四年前に私が政務次官になりましたときには、農林水産省の職員は七万六千人でありました。現在四万五千人でございます。これは食糧庁、林野庁、いろいろな関係者を思い切って人員削減をしてきた、大変な思いでスリム化を図ってきたところでございまして、むしろ私の方が驚いているというのが現実であります。 今回の行政改革につきましても、十一月二十二日未明の総理会見において、農林水産省の存続など、一府十二省庁の大枠が明らかにされたところでありますが、細部については十二月三日に公表される行政改革会議の最終報告を待つ必要があります。 今御指摘の食糧庁につきましては、農作物検査実施業務の民営化を検討していく旨、及び農政全体の動きを踏まえ機能的、効
お答えいたします。 米につきましては、ＷＴＯ農業協定上の特例措置を適用して、関税化を行わず、輸入数量制限と国家管理を維持したことからミニマムアクセスを超える輸入は確実に避けられることとなりました。その結果、国産米と輸入米を通じた全体的な数量調整が可能になったと、こう考えております。
関税化の特例措置の七年目以降についてでありますが、平成十三年以降の取り扱いにつきましては、六年目である平成十二年の交渉で決められることとなっております。その際には、長期的な視点から、主食である米の安定供給を図るとの観点に立ち、我が国農業の重要性や特例措置の継続に伴う代償等を総合的に検討し、交渉に臨むことになるだろうと、こう考えております。
御趣旨はそのとおりと私も受けとめますので、できるだけそういう努力を進めたいと思います。
まさに農林水産業、それぞれに転換期に立っておりまして、この時期の対応が二十一世紀のいわば農林水産業の展望を切り開くか否か、大事な意味合いを、責任を私たちは持っていると思っています。 冒頭、都会出身の私が農林水産大臣を拝命したことについて御評価をいただきましたけれども、自分で申すのもなんでありますが、私の場合には一切肩入れのない、公平、公正な、しかも単に東西の公平、公正でなくて、あるいはそれぞれの業種の公平、公正でなくて、まさにそれぞれ第一線でお働きいただく方々と消費者とそして国家財政、あらゆる角度から私は農林水産行政のこれからあるべき姿、国際的な視野も含めて対応しようということで、そのことにつきましては、私は実は十四年前に政務次
何といっても農林水産業は自然を対象にいたしておりまして、こればかりは全く予測のつかないところでございます。 現に、私、前の政務次官のときには四年来の凶作ということで、八七、九六、九六、九六と、二五ポイントもへこんだ時期がございまして、にわかに韓国から十五万トン米を返してもらったようなこともありますし、平成五年には七四の作況でございまして、これまた大変な思いをして米を食いつなぐということに対応させられたわけでありますが、今回は御承知のように、一〇九、一〇二、一〇五、一〇二と四年来の豊作で、需給状況は大きく緩和をし、必然的に自主流通米も基準価格から見まして九〇％そこそこと、こういうようないわば数値を示しているところでございます。
岩永委員と私どもの局長との話は、はたで聞いておりますとそれほど開きがないのではないかと私は感じます。 それはどういうことかといいますとへ農林水産省といたしましては、これからの日本の農業のあり方を求める一つの指針というものがありまして、それに従って農家の皆さんにも御協力を願うところでございますが、いわばその指針の範囲で御活動いただくことについては積極的に支援しようと。少なくも私は、久しぶりにこの役所へ戻りまして、改めて非常に皆真摯に取り組んでいることに感じ入っているわけでありますが、言葉で言うとこういうことになりますけれども、そんなかたくなな考えで、いわばたかをくくって、ただ法律だけを前面に出す、こういう気持ちではございません。
今申し上げたとおりでございまして、いろいろなケースがあろうかと思いますから、それはそれなりに現場の実情をよく伺って、それが我が国農政のあり方に沿うものであれば当然こちらも前向きに御協力申し上げる、 こういうことだろうと思います。 ただ、農業と一口に申しましても幅広うございますから、これを御自分たちのなりわいのために自由に御判断いただくということになるといろいろな問題が出てくるだろうと思うんです。農林水産業以外の業に携わる方々もたくさんおられるわけでありますから、あくまで公のお金を使ってこれを補助するということにつきましてはおのずから整合性が求められると、こう思います。
御高承のとおり、米を取り巻く厳しい状況を踏まえまして、食糧法の目指す米の需給と価格の安定を図るために、生産調整、稲作経営、計画流通制度の運営改善等、米政策全般の再構築に向け検討を行ってきたところであり、先般、その成果として新たな米政策大綱を取りまとめたところであります。 この大綱は、稲作、転作一体となった望ましい水田営農の確立を図るとともに、我が国の稲作経営の将来を切り開くことを基本理念に据えているものであります。この米政策を決めるに当たりましては、生産者団体その他の御意向やそれぞれのお立場を代表する方々の御意見を丹念にお聞きをし、現場の意向も十分組み入れてつくったというふうに私は承知をいたしておりますし、与党の各位におかれても
米のミニマムアクセスにつきましては、ウルグアイ・ラウンド交渉全体の成功のために応分の貢献を果たすことが我が国の国際的な責務であるとの判断から、当時の政権がぎりぎりの決断として決めたことであります。 いずれにいたしましても、我が国が望んでこういうものを求めたものではないにいたしましても、国際的な約束であるという意味からすればこれを放棄することは困難であります。しかしながら、我々はこういうことが米の消費を減退させるようなことにならないよう十分意を用いていきたい、こう思います。
お答え申し上げます。 四年来の豊作ということで、今日では七〇％を占めるに至りました自主流通米の価格が大きく下落した、このことについては委員もよく御承知かと思います。食糧法のもとでの政府買い入れ米価は、自主流通米が制度的にも実態的にも米流通の主体となったことを踏まえまして、自主流通米の価格動向を反映させるほか、生産コスト等を参酌し、米穀の再生産を確保することを旨として決定することとされております。ただいま御指摘のとおりです。 具体的には、自主流通米の入札価格の変動率と生産コストの変動率を均等、要するに五対五のウエートづけをして全体の変動率を求めるという方式により算定を行っているところであります。 十年産の政府買い入れ米価に
お答えいたします。 生産調整の推進に当たりましては、水田の有効利用と合理的な営農の実現を図る観点から、麦、大豆等の他作物を適切に取り込み、転作と稲作とが一体となった営農体系の実現を図ることが必要であります。この場合、規模の大きな経営体の育成、そしてまた団地化やブロックローテーションによる土地利用の合理化等を推進し、個々の経営体としても、また地域としても生産性の高い安定的な水田営農の実現を図ることが重要であります。新たな生産調整対策の実施に当たりましては、このような営農のやり方を望ましい水田営農とし、水田営農確立助成金などの措置によりその確立を図っていくことといたしております。
私は、あなたの今のお考えと全く同じ考えに立つ人間であります。なるほど、東京生まれ、東京育ち、東京選出の国会議員ではありますが、私の場合は終始一貫、農政を守る、まさに農は国の基であり、農は国の大本であるということを私の選挙区でもいろんな機会に講演させていただきますが、そういう場合にも、農業軽視に対しては私はきちんとそのことについて言及をしてきた人間であります。したがいまして、今度も当初はいろいろな経過をたどりましたものの、最終はやはりその大事さを皆さんが理解されて、最近、新聞等でも発表になっておりますように、まだ完全に決定を見ているわけではございませんものの、原案としては農林水産業はそのまま残るというような認識に立っております。
ただいま委員も申されたとおり、我が国の農業を他の例えば先進国と同じ条件に考えることは間違いであります。何より世界で六十番目以下の狭い国土で八割が急峻な山に覆われておりますし、平たんな優良な農地といえばほかの国とは比較にもならない。また、そのスケールで考えましても、農家二戸当たりの面積は一・五ヘクタールでありまして、例えば先進国で思い当たるドイツあたりは日本の十九倍、フランスは二十三倍、イギリスにおいては四十五倍ですし、アメリカは百二十七倍と比較になりません。 こういった、ある意味では非常に効率的な農業をやりにくい環境の中で取り組む日本の農業でありますから、私は、林業、水産業にも同じことがいろんな角度から言えますけれども、こういう
食糧法が目指す米の需給と価格の安定を図るために、米政策全般の再構築に向けてこのところ検討を行ってきたところであります。その意味で、今回、新たな米政策大綱を発表いたしましたけれども、これらにつきましては、当然、農村・農業の皆さんの御意向も十分盛り込んだつもりでおりますし、現に全国いろいろ回って、何も偉い方ばかりじゃなくて、青年とか婦人の皆さんとお話し合いをする機会もありますが、ここまであなた方が踏み込むとは思わなかったと、こういう御評価もいただくわけでありまして、我々はこのことにあぐらをかかずに、これからも鋭意、農村・農業のために頑張っていきたいと、こう思います。
ここにおられるどなたでも、ミニマムアクセス米大歓迎という方はおられないと思いますし、また必要でないお金をかけることについて心から納得しているという人はいないのではないかと思います。 しかしながら、先ほど申しましたように、ウルグアイ・ラウンドの交渉を成功させるための一つの手段としてこれを受け入れた以上は、これは国際約束でもございますから、これを遵守するというのがまた私たちのとらなきゃならない立場であります。 そういう意味では、私どもはいわゆるミニマムアクセス米につきましては、ミニマムアクセスの導入に伴う転作の強化は行わないとの閣議了解を踏まえまして、これまでも国内産米の需給にできるだけ影響を与えないよう、国内産米で対応しがたい
冒頭おっしゃっていただきました行政改革あるいは一連の稲作対策について御評価をいただいたことに感謝を申し上げますが、むしろ私は、この気持ちをそのままいろいろ御指導いただき、アドバイスも貴重なものを非常にたくさんくださいました谷本委員にお返しを申し上げたいと、こう思います。 しかし、それはそれなりに、当初憂慮されたような事態が避けられて、百点満点はこれはとても無理ではありますが、それなりの成果を得られたということについてはほっとしておるのは率直な気持ちであります。 また、新たな生産調整対策につきまして、二年間で国産の米在庫を適正備蓄水準である二百万トンまで縮減すると。この米の需給均衡を図るために、新たに水田において麦、大豆、飼料
まず初めに、政省令に匹敵するものかどうか、私はそこまでに該当するものだとは思いません。 今回の備蓄運営ルールは、政府国産米在庫が備蓄水準の上限を超えている場合に、これを確実に適正水準に戻していくためのルールということであります。したがって、このルールは常に適用される固定的なものではなく、需給状況に応じて運用すべきものと考えておりまして、特に政府国産米在庫が適正水準以下であるような場合にまで適用されるものではないと、こう考えております。
現有の水田面積で米生産を自由にやっていただいたらどうなるか。推計では千四百万トンということで、今、日本の需要の一千万トンをはるかに超えるわけでございますし、もしそういうことになりますと、現状からは想像もできないような米市場の現実を生むようになるだろうと思います。 そういう意味で、やむを得ざる仕儀として生産調整が行われておりますが、今回の生産調整目標面積は、現下の米の需給事情あるいは価格形成の現状にかんがみまして、米の需給や価格の安定を図る観点から設定したものであります。また、生産調整目標面積を達成しても、作況によっては生産調整拡大効果が減殺される場合もあることから、今回の新たな米政策においては生産目標数量を参考として示し、作況に
私が短いということですから短くやりますが、ただ、いかがでしょうか、もしこれで生産調整が全く行われていなかったらどういう結果を生じたか、ここをお考えいただければ御理解がいただけるんじゃないかと思います。
