なるほど米政策については、ある長い期間をとらえて見れば一貫性を欠いているとかあるいは多少その間に内容の変更があったということは、これは事実だと思います。 ただ、何より、先生は専門家ですから釈迦に説法ですけれども、自然が相手のことでもありますし、また消費者のニーズの変化、これもまた無視できません。特に最近は、いわば米の消費の減退というものもこれは全く無視できませんし、また国際的には、私たちは常に忘れてならないのは、世界の人口急増と、また同時に砂漠化の急速な進行等も含めて、これからやはり、日本の主食である米の生産の維持というものに対しては、多少一貫性を欠くとしても、常に弾力的に、農村あるいは農業関係者のいわば意欲を損ねない、将来に向
我が国は、米につきまして、ＷＴＯ農業協定上の特例措置を適用して、関税化を行わず、輸入数量制限と国家貿易を維持いたしました。このことから、ミニマムアクセスを超える輸入は確実に避けられることになったわけでありまして、国内産米と輸入米を通じた全体的な数量調整が可能になったところであります。 現在適用されている米の関税化の特例措置は、七年目以降、すなわち平成十三年以降の取り扱いについては六年目である平成十二年の交渉で決められることとなっております。その際には、長期的な視点から、主食である米の安定供給を図るとの観点に立ち、我が国農業の重要性や特例措置の継続に伴う代償等を総合的に検討し、交渉に臨むこととなるように考えております。 なお、
なるほどおっしゃるとおり、米の需給の状況によって稲作にいろいろな制限が加えられて、これがしかも極めて不安定ということでは、これはまさに米を主生産品とする方々は安心して農業に取り組めないということにもなります。 そこで、今回のいろいろな改正の中で盛り込まれましたように、例えば、全国共補償制度を導入したり、あるいは自主流通米の価格が低落したときにはある程度これを補てんするという制度も導入したり、また一方で、我が国で米以外で大きく自給率の低い、例えば麦、たしか八％と記憶しますし、大豆は二％、こういうようなものに対しての転作を可能にするためのいろいろな措置等も今回は思い切って盛り込んでいるところであります。 しかも、二十年前には百七
何回か申し上げたのですが、私は、十四年前政務次官に就任の際に、消費者の意見として、いわば積み残しの古米、古々米、古々々米と、古い古いお米を、当時の保管の技術の中で劣化したお米を無理やり新米に突っ込んでやっていることは、かえって米の需要をどんどん減退させてしまう、あわせてまた、おいしいお米とまずいお米との価格差というものをきちっと設けないことには消費者の理解と協力は得られない、こういうことも申し続けたところであります。 今や、その意味では、米のそれぞれの程度に応じての価格形成ができておりますし、そして同時に、こういうことがきちんと、よりおいしいお米を志向してつくっていくという形にならなければ、やはり米離れという現象に拍車をかけるこ
今回新たに実施することといたしております稲作経営安定対策については、需給実勢に応じた価格形成を基本に据えまして、その価格変動が稲作経営に及ぼす影響等を緩和するという点で画期的な施策だろうと考えております。 なお、本対策は、自主流通米価格の下落の程度に応じて一定割合の補てん金を交付するものでありまして、一定の所得を補償する、いわゆる所得補償政策とは異なるものと考えておるわけであります。
これからの農家、まさに大規模農家ほど生産調整による米価の安定というメリットを受けるものであること、また、大規模農家であることをもって特別の扱いをすれば、地域のほかの農業者に大きなしわ寄せが行くこととなりその理解が得られないことから、大規模農家の方々にも理解と参加をいただきたいと考えているところでございます。 また、平成十年からの対策におきましても、助成金の体系について、転作営農に取り組む大規模農家の育成を図るために、担い手への農地、作業の集積による経営規模の拡大を支援するための措置を講ずるほか、大規模農家が生産調整に取り組みやすい手法として、直播栽培による減収を生産調整として評価する手法を引き続き講ずることといたしております。
まず、冒頭の御激励、心から感謝申し上げます。 私は、なるほど大都会選出の政治家ではありますが、もともと私は、集団疎開とかあるいは転勤生活とか、農村との交わりを深く持った経緯がありますし、政治家になってからもずっと地方にかかわる問題に取り組みましたので、むしろ私の方が、公平、公正にこれからの農政を思い切って転換するためには、やりやすい、あるいは公平な立場に立てるのではないかとひそかに自負しているところであります。 また、ただいま委員から、米審の意見を聞く意義についての御質問がありましたけれども、今回の場合は、四年来の豊作を受けまして自主流通米が大きく下落したこと等を踏まえて、いわば思い切った米政策の転換、特に二十一世紀に向けて
新食糧法の御検討をいただいている段階というのは、私はたまたま党の国対委員長を務めておりまして、それで、三党の座長なども務めておりましたので、当時の国会の大変熱心な御審議、大変生々しく記憶をいたしております。 その際にもいろいろ御指摘はございましたけれども、今般のように、四年来の豊作ということで米の需給が大きくバランスを失っている段階でも、今回我々が打ち出した政策をごらんいただければ御理解がいただけるのではないかと思いますが、決して高飛車な、何か見切り発車のような、そういうことはいたしておらない、当時の大河原大臣の御答弁にもあったその趣旨はそのとおりに生かされている、私はそう考えております。 特に、新食糧法の一番の基本的理念は
それは、国際社会で我が国がこれだけの大きな力をこれからも維持しようというためには、各国間との調和、協調、これは当然でありますから、いろいろな角度での話し合いはあるかもしれませんが、少なくも、この次期交渉は、平成十二年の交渉で決められる、こういうことになっているわけであります。 少なくも、我が国は、米については、ＷＴＯ農業協定上の特例措置を適用して、関税化を行わずに数量制限と国家貿易を維持したところでありまして、今後も、現在適用されている米の関税化の特例措置の七年目以降、すなわち平成十三年以降の取り扱いについては万全を期してこれに臨むという考えでおります。これは、前回の交渉でそういう判断に立ったという意味合いがそのまま継続されると
平成十二年の交渉に向けまして、我が国の基本的な姿勢は、あくまで長期的な視点から我が国の主食である米の安定供給を図るとの観点に立ち、我が国農業の重要性や特例措置の継続に伴う代償等を総合的に検討し、交渉に臨むことになると考えております。 具体的には官房長からお答え申し上げます。
米の備蓄は、改めて申し上げるまでもなく、不測の事態に備えて、主食の安定供給のため、一定期間米を保有するものでありますが、現行の備蓄の運用につきましては、回転備蓄においては順次在庫の年産が更新されるため、棚上げ備蓄に比べまして品質が一定に保持されることから、主食用への円滑な供給が可能となるわけであります。 一方、棚上げ備蓄では、一定期間の経過による品質の劣化等により主食用への販売が困難となり、主食用以外の、例えば飼料用等へ振り向けざるを得なくなるなど、多額の金を払って買ったお米を相当落ち込んだ価格で売らざるを得ない、まさに多大な財政負担を伴うこと、改めて言うまでもございません。 そういうことから、現行回転備蓄方式をとっていると
お答えしたいのはやまやまですし、私は、かつていろいろな機会に答弁をする場 においても私なりに誠心誠意御答弁申し上げてきたわけでありますが、にわかにそちらの試算を持ち出されて、数字をるる挙げられて、それに対して答えよというのは、いささか私たち自身も対応に困るわけであります。 大臣として一つの省の責任者でありますから、やはりそれ自身もまた議事録に残ることでもございますので、もしそういうことに答弁を求められるのであれば、事前に、こういう試算があるけれどもそれについてどう思うかということであれば、この次からまたお答えをしたいと思います。
我が国は、御高承のとおり、世界的な比較の中でも大変に劣悪、非常に恵まれない環境のもとでいわば農業が営まれているわけでありますから、それを何としても、その体質を少しでも強化し、またこれをいろいろな角度から支え、農村、農業の一つの活性化につなげようと我々は毎日腐心をしているところであります。 そういう意味で、いかに自然のもたらした結果とは申せ、四年来の豊作ということでございますから、これだけ米余り現象を生じますと、当然のことに、自主流通米価格が大きく低落したり、あるいは計画外米が増大したり、市場が大きく混乱をいたしているところでありまして、農業を営む方々のいわば不安、あるいは将来に向かっていろいろな意味で対応に困惑していることは十分
新たな米政策に係る所要額は、総額六千百一億円であります。 この財源といたしましては、従来の米関係助成金二年分四千四億円に加えまして、食管の事業の抜本的見直し、一般農政費の見直し、九年度予算での対応、そして後年度の財源の充当等により財源を確保することとしたものであります。 したがって、農家等に支払われる助成金等は、実質的に増額されることになります。
ただいま次長から御説明したとおりでありますが、少なくも、長期的な視点から主食である米の安定供給を図るとの観点に立って、我が国農業の重要性や特例措置の継続に伴う代償等を総合的に検討し、交渉に臨むという考えに立っております。
もう一度申し上げます。 私どもは、長期的な視点に立って主食である米の安定供給を図るとの観点に立ち、我が国農業の重要性や特例措置の継続に伴う代償等を総合的に検討し、交渉に臨むことになる、そう考えております。
私どもは、あくまで、ミニマムアクセス米を決めた経緯にいたしましても、要するに我々の国家の主食というのは米であるという認識に立ってぎりぎりの選択をしたところでありまして、あえてＷＴＯ農業協定上の特例措置を適用し関税化を避けたということでございます。 したがって、今後もこの姿勢を貫いて交渉に臨む考えであります。
御指摘の東アジア食糧備蓄機構の設立につきましては、既存の食糧援助に関する国際機関との重複や国際ルールとの整合性、また新たな財政負担等の問題に留意する必要があります。いずれにいたしましても、備蓄米の活用方策の検討は重要な課題であると認識しておりまして、現在、諸外国等の備蓄食糧、余剰農産物の活用方策等の調査研究を行っておるところであります。
すべておわかりの上でおっしゃっている、こういうふうに思いますが、少なくも回転備蓄は、順次在庫の年産が更新されて、いわば古米とはいっても十分新米に準ずるような味覚が得られる。そういう意味では、棚上げ備蓄に比べて品質が一定に保持されることから、主食用への円滑な供給が可能となりますが、棚上げ備蓄では、これは一定期間の経過による品質の劣化は避けられないことでありまして、主食用への販売が困難となり、主食用以外、例えば飼料用へ、こういうことになりますと、トン三十万円で買ったものを二万円で売るというようなことになるわけですから、これは正直申して、例えば消費者とか一般の方々の理解が得られない。 ましてや、今こそとおっしゃいますが、この財政逼迫し
お答えいたします。 今御指摘がありました新たな米政策についての財源不足の問題でありますが、この米政策に係る所要額は、総額で、御承知のように六千百一億であります。この財源は米関係助成金二年分四千四億円のほか、九年度予算での対応あるいは後年度の財源の充当、食管の事業の抜本的見直し、一般農政費の見直し等により財源を確保することとしたものであります。 今農林水産省はたたけば出てくるというお話がございましたけれども、それこそ、私は省の責任者として、まさに連日連夜本当に骨身を削る思いでこのいろいろな財源の措置をしたという現実を知っておりますので、すべてをおわかりの堀込委員としてはひとつ認識をお変えいただきたいと思います。
