まず初めに、アメリカで二頭のＢＳＥが言わば発見されたと、これは厳然たる事実でありますが、一頭目は八十か月齢余でありますし、今回の二頭目は、一九九七年八月以前の牛ということでありますから、八十七か月以上という計算になります。我が国は、御承知のように、二十か月までということで、今回いろいろな両者の検討をしているところでありますから、まずそのことを御理解いただきたいと思います。 二つ目には、私たちは私たちなりにいろいろ検討をし、世界の実情その他も調べ、それで慎重にこのことに当たってきているわけでありますが、先ほど申したように、既に四百五十万頭の検査をして、その結果を踏まえて我々なりの判断を今しようとしている。それから、世界の言わばこう
ＢＳＥ問題につきましては、日米の専門家会合において科学的、専門的な見地から議論が行われました。ＢＳＥ対策に関する日米の考え方の相違点が明らかになったところであります。 この会合の結果などを踏まえまして、昨年十月の日米局長級会合において、日本向けに輸出される牛肉などについては、国産牛肉と同等の安全性を確保する観点から、すべての月齢の牛の特定危険部位が除去されること、二十か月齢以下と証明される牛の肉であることなどについて認識が一致したところであります。 この共通認識に従い、現在、米国産牛肉の輸入再開について食品安全委員会に審議していただいておるところであります。
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえまして、関係府省とも連携し、適切に対処してまいる所存でございます。
グリーンツーリズムを推進する上で、農家民宿は農山漁村における受入れ施設として重要な役割を担うものと認識をいたしておりますが、このため、各省と連携いたしまして、農家民宿に関連する規制緩和に取り組むとともに、ホームページを活用した農家民宿の情報提供や農家向けの研修の開催などを行い、その振興に努めているところであります。 また、農家民宿を始めとしたグリーンツーリズムの推進については、本年三月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画に位置付けるとともに、元気な地域づくり交付金として平成十七年度予算を四百六十六億円を言わば用意しているところでございます。 いずれにいたしましても、今、小泉委員が御指摘になったリンゴ園とのオーナー契約、こ
農業生産の振興と並びまして、農村の振興も農林水産行政上重要であると考えております。 グリーンツーリズムは、都市住民の農林漁業に対する理解を深めるとともに、都市と農山漁村の交流を通じた地域の活性化にもつながることから、食料・農業・農村基本計画においても農村振興の重要な施策として位置付けております。 今後とも、グリーンツーリズムを振興するために、魅力ある農山漁村づくり、地域ぐるみで受入れ体制づくり、また都市住民に対する農山漁村の情報提供等々を図ってまいりたいと考えているところであります。 また、私、文部大臣経験者として痛感したことですが、どうも同じ日本人で都市の子供と農山漁村の子供とある意味ではまるっきり認識が違う、そしてま
詳しくは川村局長から御報告させますが、私はこう思うんです。 なるほど、農家を仮に一つの例に取りますと、これは一次産業であることが基本でありますが、しかし、私は、仮にグリーンツーリズムへの対応ということで第三次産業的なお仕事もなさるということは事実でありますけれども、これは第一次産業の農業を営む御家庭をただそのまんま学びに行く、そこへ行って泊まってくると。あらかじめしつらえられた何か特別な宿泊施設とかそういうのでなくて、農家の一員に加わって、言わば親戚になったような気分でそこで二、三日泊まってくると。私にはそういう体験がありますが、これをやりますと、いわゆる民宿に泊まったのでは味わえない何か楽しさあるいは親しさがわくわけであります
御高承のとおり、これだけ便利な言わば社会ができ上がっているにもかかわらず、むしろ最近の子供さんたちの方が世間が狭くなっているんじゃないのかと、こんな気持ちすら私は持っているわけでありまして、確かに国土は狭いかもしれません。七割が山で、いろんな不便さはあるかもしれませんが、この間のスイスの前大統領じゃありませんが、世界で一番美しい国はどこだと思いますかと逆に聞かれて、何を言うのかと思ったら、私は日本だと思うと。いや、おたくの国じゃないんですかと言ったら、いや、スイスはスイスでいいけれども、長い間見ていて、見れば見るほど魅力があるのは日本だと、こう言うんですね。で、また日本へ来たい。 他国から見ればそれだけ魅力のある国であるにもかか
地方を旅していて一番心が痛むその一つが、電車に、私、地方の電車へよく飛び乗るんですが、乗ったときにほとんどお客さんがいない。この間も滋賀県の方を旅していましたら、車掌さんもいない、運転手さん一人の電車がありました。先行きどうなるのかなと思うと、本当に何か寂しい気がしますし、地域の人はある意味で気が気でないのかなと、こんなふうにも考えます。 さはさりながら、第三セクターまでは言わば企画をして維持に努められたその方たちがいよいよ投げ出す段階というのは、ある意味では想像に難くないわけでありまして、簡単に鉄道がバスになるというとその利便性が確保されるように思いますが、心情的には大変違った意味合いを持つわけで、決して他人事には思えない。
基本的には農協、漁協、それぞれ独自で、自分たちが信用事業を行う上での責任の持てる範囲ということで決めていることでございますが、通常はそういうことで今日まで来ているわけですが、我々が承知している範囲で、それほど厳しい取り立てをしているしていないという話についての、例えば苦情が寄せられるということは現実には余りないわけであります。 それは、陳情もあれば、いろいろな窮状を訴えられる文書も来れば、また直接的にお訴えをいただくこともありますが、この種のものは、正直言って、私は今回の就任以来およそ経験をしないわけでございますが、この上ともに実情をよく調べて、行き過ぎがあれば我々なりにまたいろいろ協議をし、いい方向へ持っていきたい、こう思いま
私は、指導監督という意味において、ルールを踏みにじっているとか、何かいかがわしい事件があるとか、あるいはそのような御指摘がある場合には迅速にかつ厳しく対応しているつもりですが、原則はそれぞれの所管をなさる組織の長その他の運営にお任せするというのを基本にしているわけであります。 もし、具体的に今山田委員の御指摘になったようなケースがあるならば、実情を調べることもやぶさかではありませんし、またそれなりにすぐ対応することもやぶさかではありません。また同時に、任せるということは放置するとは違いますので、御理解いただきたいと思います。
農林水産物の輸出の拡大は、国内生産の拡大を通じて農家の方々の所得向上につながるという意味では大いに期待できるところであります。 このため、農林水産物や食品の輸出を積極的に進めていくこととしまして、小泉総理を本部長とする食料・農業・農村政策推進本部において、輸出金額を今後五年間で倍増する目標を設定したところであります。 この目標を実現するためには、関係者が一体となって取り組んでいく必要があります。国といたしましても、民間の方々が輸出に取り組みやすい環境をつくるために総合的な支援策を講じているところでありまして、今後とも力を入れて取り組んでいきたいと考えております。 なお、攻めの農政といいますと、ともすれば青果物の輸出、ある
そもそも偽装表示というのは、これは私は犯罪だと思っています。そして同時に、特に食品などは人のまさに生命にもかかわることでありますから、人の善意を踏みにじって、そういうものを偽装するということは、明らかに犯罪行為で、許せないことだと思います。ですから、ＪＡＳ法が甘いのではないか、あなたから御指摘いただいて、私もちょっとそういうことを感じたものですから、いろいろ調べてみました。年間百件近いものがあるわけでもありますし。 ただ逆に、指示を受ける、これは大変なダメージを受けるようであります、現実には。したがって、それでもう今後はしないということに切りかわるケースが非常に多い、これも事実のようです。命令まで行くというのはもうよくよくの場合
委員御承知のように、従前は島根県と鳥取県と意見が必ずしも一致していないで、私たちに持ち込まれるいろいろな陳情事というのはずれが非常に大きかった。それが最近、両県の副知事やその他関係者が協議をして、大分話が煮詰まってきて、方向性が一つになってきている。 我々は、どちらに傾いてもいけないわけですし、もう一つは、科学的にこれを検討して、間違いのない方向に持っていくという専門的な判断も必要なわけですから、そういう意味で、今までは待ちの形で来ているわけですが、いよいよ両県の意見が一致を見、それがまた、その工事をすることが、将来に向かって両県あるいは国土のためにプラスになるという判断ができれば、当然のことに我々は前向きに取り組むという姿勢で
私は二十二年前に政務次官をやりまして、一番歩き回った男と後で評価をいただきましたが、常に行動することを一番基本にしておりますので、むしろ望むところと申し上げたいところです。 ただ、ここのところはもう全国、北海道地域もさることながら、この間地震でやられた新潟地域もそういうことですし、福岡の方面もありますし、いろいろなお話をいただきます。特に諫早の現場、これは一日も早く私、飛んでいきたいし、諫早へ行ったついでにバイオマスの勉強もしたい、いろいろなことを考えますから、すべて前向きにとらえるとはいいましても、体一つでございますので、可能な限り早い機会にそのチャンスを得たい、こう思います。
そこがこの問題のある意味のネックになってきたんだろうと思いますね。要するに、それぞれの県のお申し出と地元の方々の意見と必ずしも一致しない時期もかなりあったようであります。しかし、我々とすれば、当然のことに、両県において責任を持って市町村の意思を統一し、今度は両県にまたがっている問題ですから、両県でお互いに合致点を見出して、その上で我々の方にお申し越しいただくことが一番近道だということだけは、もうだれが考えてもおわかりいただけることなんです。 我々がよかれと思ってやったことが逆の結果を見たら大変なことになりますから、これは公費を使っての工事でもありますし、今までいろいろな計画をして、検討をしてやった工事でもあるわけでありますから、
この平成十七年五月末現在、実に四百五十万頭の全頭検査を実施してきたわけです。そのいろいろな検討の結果を踏まえて、今私たちは私たちなりの行動をしているところではございますが、米国には一定のＢＳＥリスクがあることを織り込んで輸入条件を協議してきたところでありまして、今回の事例では、当初から若齢の牛ではないとの発表があることから、仮にこの牛がＢＳＥ感染牛として新たに確認されたといたしましても、食品安全委員会への諮問の前提が変化するとは考えておりません。恐らくは相当の高齢の牛ではないかなと想像するところであります。 その根拠は、まさに四百五十万頭の実績に立つところでございますし、私は、そういう意味では、最近は信用していただけると思います
お答えいたします。 ＪＡＳ制度につきましては、昭和二十五年に発足して以来、社会情勢の変化に対応し、必要な見直しを行いつつ制度の運営に努めてきたところであります。 このうち、ＪＡＳ規格制度は、国が定めた品質基準を満たす飲食料品などにつきましてＪＡＳマークを付して販売することを認める仕組みでありまして、農林物資の品質の向上や生産、消費の合理化などに寄与してきたところであります。 また、品質表示制度は、飲食料品に原産地などの表示を義務付けるものでありまして、消費者の適切な商品選択に資する制度として重要な役割を果たしてきたところであります。 このようなＪＡＳ制度の役割は、今後、ますます重要となると考えられることから、引き続き
お答え申し上げます。 今回の法改正では、公益法人改革を推進する観点から、行政による裁量の余地のない形で登録認定機関が登録されるよう登録基準を法律に明記することとしたわけでありまして、このことはただいま中川局長からも御説明したとおりであります。 この登録基準につきましては、認証の取消しやあるいは認証事業者に対する監査など、認証機関に求められる事項を包括的に定めた基準でありまして、既に欧米の有機農産物などの認証機関の登録基準としても用いられているところでありますいわゆるＩＳＯガイド65を採用することが適当と考えたところでありまして、今の御質問にはそのようにお答えすべきだと思います。
外国認定機関の登録につきましては、これまでは制度の同等性を認めていることを前提として、言わば登録審査に当たっては書類審査を基本としてきたところでありますが、ただいまも副大臣から御説明いたしましたように、今後は国内の認定機関と同様に、直接農林水産省などの職員が出向いて現地審査を行い、登録後も定期的に現地調査を行うこととしておるわけであります。 この点について、現実にそういうことが全きを期せるのかどうか、私からも確認したところですが、そのような体制を言わば今組んでおるところであるという報告を受けているわけでありまして、私は、言わばそういう問題を起こさない言わば結果につないでくれるものと期待をしているところであります。 このように
委員御承知のように、国家公務員法がございまして、例えば、職員は、離職後二年間は、営利企業の地位で、その離職前五年間に言わば在職していた人事院規則で定める国の機関又は特定独立行政法人との密接な関係にあるものに就くことを承諾し又は就いてはならない。要は、自分が役所にあってそういう職務に従事していた方は、ある一定期間、言わばその関係のところに就職することを禁じているわけですね。こういう制約を受ける中で、それらを過ぎた後において、なおその方の言わば特殊技能とか知識とか見識全体の評価の上で民間企業がこの人を求めた場合、これは必ずしも天下りということには当たらないというのが恐らく国家公務員法の規定の中に盛り込まれている内容だろうと考えております
