やはり、こういうそれぞれ専門的な分野に携わるということですから、一般の民間人で知り得ないような専門的な言わば勉強をし、特に優れた能力を買われて初めて官僚になれていると私はいつも官僚に高い評価をしている人間の一人なんですが、問題は、その役所の持っている、官庁の持っている公的な権限、こういうものに何かかかずらわってその利権を結び付ける橋渡しをすると、こういうことになったときは、これは完全にデメリットだと思いますし、また許されない行為なんだろうと思います。 また、その一方では、御自分が長年の経験の中で専門的に研究し学んだ事々の知識あるいは人脈その他について、例えば学者とのつながり等々の言わば個人的な財産とでも言うんでしょうか、そういう
最近は天下りということに対して大変厳しい社会の批判あるいは政界においても御批判の声が多いわけでありますけれども、私は本来的に性善説に立つせいもございますし、また同時に、私、大変就職難な時期に大学を出まして、もうどうやって就職したらいいのかという途方に暮れるような環境にいたわけですが、その際、もし私が言わば学業成績優秀で非常に勉強の成果を修めていたら、私も官僚を目指したと思うんですね。 問題は、並優れて優秀だったからこそ官僚の世界を目指し、またその世界に入れて、しかも厳しい競争に勝ってある立場を築く、そして自分の人生の経験をそこにぶつけている人がまだ六十歳にも至らない若い、場合によっては五十歳そこそこで役所を辞して、その先が閉ざさ
有機農業の的確な振興を図るためには、表示の適正化を図るとともに、有機農業についての普及啓発を含め、各般の振興施策を講じていくことが重要であると、こう考えております。 ツルネン先生、大変な御活躍で有機農業に対する認識、急速に深まってきておりますが、やはりそういうことを入念にこれからもいろいろな活動を通じて知らしめていくということが非常に肝要なんだろうと思っておりまして、その意味では同じ考えに立っております。また、有機農産物の検査・認証制度につきましては特に消費者の誤解あるいは混乱を避けることが重要であることから、ＪＡＳ法によりまして表示の適正化を図ってきたものであります。 今後とも、本制度の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいりた
有機農業推進に大変な情熱を燃やすツルネン議員の御努力に深く敬意を表しますし、私も、あなたのような純粋、誠実に懸命な御努力をいただいているその研究については、これからも注意深く伺い、かつ我々の行政の中に生かせるものは生かしたいと、そう考えるところであります。
牛肉トレーサビリティー法は、国内におけるＢＳＥ蔓延防止の基礎となるとともに、消費者に情報提供を行うことを目的としておるわけでありまして、それ自体が牛肉の安全性を直接保証する措置ではありません。したがいまして、トレーサビリティーを外国産牛肉に義務付けることは、国際協定に抵触するおそれがありまして、慎重な検討が必要であると私どもは考えております。 なお、言わばＢＳＥ発生国から牛肉を輸入しないという、従前それらの考えがあったことは承知をいたしておりますが、その後、言わばいろいろな国々からそういうような状態が、新たな状況が発生をいたしました。しかし、さはさりながら、やっぱり我々は、あくまで科学的知見に基づく食の安全、安心というものを大前
要は、例えばアメリカを例に取ると分かりやすいのですが、我が国の約三〇％前後の輸入の対象になっている国と、こう申すべきかもしれませんが、この国が実は二〇〇三年の時点ではＢＳＥが発生しておらなかった。したがって、そういうものを予定していないという答弁の中には先を予見する言わば判断が欠けていたかもしれませんが、現実にそういう問題が起きましても、我々はあくまでその安全、安心のための全頭検査等を実際に断行して、その結果、数多くの牛の検査を行ったことによりまして、言わば安全性が確保できると判断する大体の目安を作って現在御検討いただいているということでございまして、これらも決していい加減な検査をしているわけではございませんし、検討については慎重の
ポテトチップス用生ジャガイモの輸入解禁につきましては、これまでも米国側から要請がありましたけれども、従来は具体的な検疫条件が示されず、当方で具体的な言わば検討ができなかったという経緯があります。こうした中、米国側からは昨年八月に具体的な検疫条件が今度は示されましたために科学的、技術的な検討に着手したところであります。 いずれにいたしましても、リスクがあるものは我が国に輸入しないという基本的な方針には何ら変更はありませんので、申し添えたいと思います。
ただいまは法律を可決いただきまして、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後、最善の努力をいたしてまいりたいと存じます。 ありがとうございます。
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 農林水産省は、これまで、グリーンツーリズムの振興のための条件整備等を通じて、都市と農山漁村の交流の促進を図ってきたところでありますが、今般、公益法人改革の一環として、農林漁業体験民宿業者の登録制度について指定法人制度を廃止するための措置を講ずることといたしました。また、あわせて、農林漁業体験民宿業者の登録制度のより一層の活用を図り、農林漁業体験民宿を安心して利用できるようにするため、登録の対象となる農林漁業体験民宿業者の範囲や農林漁業体験民宿業者の登録基準についても改善を図ることとし、こ
今までにも何度か申し上げたんですが、私は農水大臣と言われますと、時間の余裕のあるときには言い直していただいて、農林水産大臣と。事ほどさように、林業の重要性ということを私は常々お訴えしているものであります。 森林というのは、我々の生活、例えば都市の生活者とは直接関係がないように思いますが、この森林の健全な存在によってどれだけ都市部で恩恵を受けているか、意外と知られていない事実がありますので、私はそういうような姿勢をとっているわけであります。 そういう意味で、今林野庁長官の答弁にもございましたように、まさに国土の七割を占めているのは森林でありまして、この国土の保全や水源の涵養、地球温暖化の防止そのほか、例えば都市部の人が時々保養
種苗は農林水産業の最も基本的な資材でありまして、優良な新品種や健全な種苗の供給は農林水産業の発展に不可欠なものであります。このため、当省といたしましては、新品種の育成者の権利を知的財産権として適切に保護するため、今回の種苗法改正を初め、新品種の保護の強化に取り組むとともに、種苗の表示規制や独立行政法人種苗管理センターなどによる検査によって種苗の適切な流通を確保していく考えであります。 特に、増殖率が低く、重大な病害に侵されやすい、例えば城内委員の地元の主生産品であるバレイショなどの作物につきましては、独立行政法人種苗管理センターによりまして原原種の供給を行っているところでありますが、これらの施策の推進を通じて、新品種や優良な種苗
白保委員にお答え申し上げます。 造林補助制度は、森林の有する公益的機能にかんがみ、森林所有者が行う造林、間伐などを促進するもので、森林整備の推進に重要な役割を担っているものであります。一方で、森林所有者のうちで主に林業所得に収入を依存している者はごく一部でありまして、また、生産活動に伴う所得も必ずしも毎年発生するとは限りませんので、林業については所得を補償する直接支払い制度はなじみにくい面があると考えております。したがいまして、造林補助制度にかえて直接支払い制度を導入することは、慎重に検討していく必要があると考えておるところであります。 また、緑の雇用担い手育成事業につきましては、平成十四年度の補正予算から九十五億の予算がつ
森林が地球温暖化を防止する上で重要な役割を果たしていることは御高承のとおりでございますが、京都議定書では我が国の温室効果ガス削減目標六％のうち森林による吸収量として三・九％を計上することが認められておるところであります。この吸収量を確保するためには、農林水産省としては、当然に森林の整備を思い切って推進する必要に迫られるわけでありますが、平成十四年に地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策を策定いたしまして、健全な森林の整備あるいは保全、緑の雇用対策など、総合的な取り組みを進めておりますものの、まだまだ十分とは言いがたいというのが現状であります。 そして、現状の森林整備水準で今後とも推移した場合を想定いたしますと、森林による吸収量は三・
消費税の一部からこれを拠出するというのは一つの考え方かもしれませんが、また同時に、消費税というのは極めて公平な税制、御自分が物を買ったらそれに対して負担が伴う、これは極めて公平な税制だと私は思っているところであります。 さはさりながら、消費税に期待するものはいろいろ多うございまして、例えば医療費だ、あるいは年金だ、いろいろ不足分が起きると消費税、こういう考えが出されますが、こういう安易な行き方だけでいいのだろうか。 例えば、石油業界が今担っている目的税といえば道路財源。こういったためのものを受益者からきちんと負担をしていただくという考え方があってしかるべき、私はそう考えます。 そういう意味では、なるほど全国民が受益者には
まさにどこもここも木材でございます。
今までの経過を見ますと、そこまで踏み込んでいるかどうかわかりませんが、先ほどもありますように、今課長以上の机が八〇％以上木製であるというようなことなどを見ますと、かなり具体的なそういう判断が生かされているのではないかと思います。しかし、これでいいという段階はないわけでありますから、今後とも木材をもっと活用してもらうような方途を講じていきたい、こう考えます。
全国を見渡しますと、ほんの一部には、それぞれの連携をかなり密に持っているところはあるようではございますが、御指摘のような、例えば森林組合とかあるいは農協と漁協とか、これらの組合の連携というのはまだまだ密にいっているとは言えない状況にあるようには思います。その意味で、森林組合、農協、漁協を取り巻く経営環境が一層厳しさを増しているわけでありますから、組合間の連携を強化する、これを促進することは極めて重要なことだと私自身も考えます。 そういう意味では、本年三月に決定された食料・農業・農村基本計画におきましても、「地域の関係者が一体となった取組を促進するため、地域のニーズに応じ、」「団体間の連携を促進する方策について検討する。」というよ
お答えを申し上げます。 近年、福岡県の育成したイチゴ品種「あまおう」や、あるいは熊本県の育成したイグサの品種「ひのみどり」など、新品種を中心とした産地振興の取り組みが各地で見られているところでありまして、国際的にも大変評価を受けているところですが、農林水産省としては、これら優良な新品種を適切に保護することにより、このような取り組みを支援し、我が国農業の競争力を強化してまいりたいと考えているところであります。 このため、本法案により、新品種の保護を強化するとともに、都道府県などによる権利侵害の情報収集や、新品種の保護に関する啓発活動の促進、あるいは品種保護のＧメンによる権利侵害の実態調査などによりまして、産地段階での新品種の保
植物の新品種の保護に関する国際条約、いわゆるＵＰＯＶ条約を締結する国、五十八カ国の中には主要国の大部分が含まれておるわけでありますが、残念ながらアジアでは、日本のほか、中国、韓国、シンガポールに限られておるわけであります。ＵＰＯＶ条約を締結するためには条約の枠組みに沿って国内制度を整備する必要がありますが、インドなどは国内制度がこの枠組みに沿っているとは言えないわけであります。 我が国としては、それではやはり困るわけでありますので、アジアにおけるＵＰＯＶ条約の批准国をふやすために、ＥＰＡ交渉などにおける植物品種保護制度の整備拡充の働きかけ、あるいはミッションの派遣によりまして、官民合同でそれぞれの国に働きかけるための研修とかセミ
我が国の森林面積は二千五百万ヘクタールでありまして、国土の約七割を占めていることは先ほど来いろいろ答弁のあったところであります。うち、人工林が約一千万ヘクタールとなっておりますが、森林は、御承知のように、国土の保全、水源の涵養あるいは地球温暖化の防止等々、数多くのまさに多面的機能を有しておるわけであります。このような機能が持続的に発揮されることは国民生活や経済の安定に欠くことができない重要なものであるというのが、我々のまず基本認識であります。 しかしながら、いわば我が国の林業をめぐる状況を見ますと、平成十六年の立木価格がピーク時である昭和五十五年の約五分の一となるなど、木材価格が下落する一方で、経営コストの増加によりまして採算性
