あなたの和歌山県は森林率七七％ですね。全国の森林率よりかなり高いわけですが、私ども東京は三六％で、たしか下から五番目くらいだったと思いますが、五番目とは格好いいんですけれども、同じような数値の中に並んでいるわけです。 しかし、やはりそういうことごとが、例えば今ヒートアイランド現象などを生んだりなどいたしまして、東京もいろいろ慌てたりいたしましたが、少なくも、都市部といえども緑化対策というのは進めていかないと、むしろ、目に見えないといいますか、知らず知らずに体が侵されるという意味でも好ましくないので、私どもは、あくまで全国の緑化運動の一環として、これらに努力をしていかなければいけない、こう考えるところであります。 少なくも、我
大変ごもっともな御提言だと思いますので、結論からまず申しますが、私は、これをやはり最重要グループといいますか、最重点グループの中に林業を含めてもらう努力をまずお約束をしたいと思います。 いずれにいたしましても、林業は、御承知のように高地であり、傾斜地であり、足場の悪いところの災害でありますから、災害の発生率もさることながら、いざ負傷者が出た場合に、これを実際に全部の治療を行うといっても、そう言うべくして簡単ではない。このことの中でも、必要以上にその傷を重くしているという面があろうかと思います。これらに十分に配慮しながら努めていきたいと思いますが、厚生労働省あるいは都道府県ともよく連携をとりまして、これらについて具体的に進める努力
お答えいたします。 育成者権を侵害した農産物などを効果的に取り締まることができるようにするため、農林水産省からは、税関に対し、ＤＮＡ鑑定などの品種識別技術の提供を行っているところであります。 また、独立行政法人種苗管理センターにおきましても、ＤＮＡ鑑定を行うとともに、品種保護Ｇメンを設け、育成者権侵害の実態を調査することとしております。 また、今国会において関税定率法が改正され、育成者権の侵害物品の認定手続において、税関から農林水産省に意見照会できる仕組みが設けられたところであります。 現在御審議いただいております種苗法改正法案が成立いたしますと、加工品についても税関の取り締まりの対象となることから、今後、育成者権の
まず一般論から申しまして、我が国の農産物といいましょうか、青果物すべてを含めて、海外を歩いていて、本当に日本人というのはすぐれているなと。例えば、気象条件その他は必ずしも有利じゃないのかもしれませんが、ひいき目じゃなくて、私は、東南アジアなら東南アジアでかつてあこがれた果物類が、今では日本が一番おいしい、そんなものが、マンゴーでありバナナでありパパイヤであり、結構あるので驚いているわけであります。 しかし、それもみんな長い年月と努力の中に生み出している大変な価値ある技術でありますから、こういうものを守るというのは当然のことでありますが、そういう意味で、我が国の農業の競争力を強化するためには、やはり優良な新品種の適切な保護というも
森林組合は、森林所有者の協同組織として、植林や除間伐の七割を実施するなど、森林整備の中心的な役割を果たしているところであります。 森林に対する国民の多様な要請にこたえ、その多面的機能を持続的に発揮させていくためには、森林組合が経営基盤を強化しつつ、施業受託や集約化など、効率的な森林施業に取り組むことが重要であります。 今回の法改正におきましては、このような森林組合の機能や、あるいは組織基盤の強化を図ることとしておりまして、これらの措置を通じて森林組合が役割を十分に発揮することができるよう努めてまいりたい、こう考えております。
我が国の火傷病の検疫措置につきましては、平成十五年十二月、これを国際協定、すなわちＳＰＳ協定に整合させるべきとのＷＴＯからの勧告を受けまして、昨年六月に改正を行ったところであります。 しかしながら、ただいま御指摘ありましたように、米国はこの改正措置を不服としまして再パネル設置を要求いたしました。この再パネルにおいて、我が国の措置は国際協定に整合していると主張してきたところでありますが、再パネルでの審議は我が国にとって厳しい感触であったと報告を受けております。 したがいまして、再パネルの最終報告で、我が国の措置が国際協定に整合していないとの判断がなされる可能性が高いと考えておりまして、もしそのような場合には、検疫措置を改めて改
私は、たとえアメリカであれ、これが中国であれ、自分が正しいと思うことは常に自分の言い分をきちんと主張するのを主義としておりますので、今回のことについては報告を受けていて、自分が当事者として出席したわけではございませんが、事情をよく聞いて、我々の納得のいく線で話を進めたい、こう考えております。
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 近年、食品流通の多様化・高度化、国際化等の進展と消費者の食に対する関心の高まりに対応して、消費者の視点を重視し、消費者が自己の判断で合理的な商品選択を行うことが可能となるよう、農林物資の規格に関する制度の充実を図ることが求められております。 また、公益法人に係る改革を推進するため、これまで主に公益法人が国の代行機関として行ってきた認定等の業務について、公正中立な第三者機関に実施させることが求められております。 このような状況の変化を踏まえて、農林物資の規格に関する制度を見直すこととし、こ
食品の不正表示事件が相次いだことやＢＳＥの発生などを契機として、食の安全に対する国民の信頼は大きく揺らいでおり、その信頼を回復することが急務と考えております。 このため、農林水産省といたしましては、生産段階から消費段階にわたるリスク管理の徹底、消費者などの関係者と意見交換を行い施策に反映させるリスクコミュニケーションの推進、食品表示の適正化や情報提供の充実などを通じて、食の安全と消費者の信頼の確保を図るため総合的に施策を推進しているところであります。 今後とも、食品安全基本法の理念に基づき、国民各層への情報提供や意見交換に努めながら、国民の健康保護を第一として、消費者に信頼される食料の供給体制の確立に取り組んでまいります。
不祥事が度重なっている全農につきましては、これまでの組織風土や体質を抜本的に改めることが重要であると考えております。 従来は、全農の自主性にゆだねる、言わば良識ある運営というものに我々は全面的な期待を寄せていたところでありますが、今後はこれらについて、再発はもう許されませんので、私たちは全農に対して最後の言わばチャンスということをきちっと指示をし、当省の指導に従って全農が策定した再発防止策が徹底されているかしっかり検証していくほか、全農が事業運営の在り方について抜本的見直しを行い改革を進めるよう指導していくこととしております。 以上であります。
御指摘のとおり、食品表示は消費者が商品を選択する際の重要な情報でありますし、そういう意味で、いまだに表示が偽装されている例があることは非常に残念なことと認識しております。 農林水産省といたしましては、ＪＡＳ法に基づく食品の品質表示の適正化を強力に推進することとし、全国に約二千名の職員を配置し、小売店舗などに対し常時、監視、指導を行っておるところであります。また、原産地の表示などに不正が確認された場合には、ＪＡＳ法に基づく指示、公表などの措置を適切に講じているところでもあります。 今後とも、これらの取組を通じ、食品表示の適正化を徹底してまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと思います。
北海道と滋賀県における牛肉トレーサビリティー法の違反事例を受けまして、牛の管理者への指導を徹底するよう、全国の地方農政局と地方農政事務所に対してこの指示を徹底したところであります。 地方農政局と地方農政事務所においては、従来より牛の管理者に対する巡回点検を計画的に実施しておりますが、今回の違反事例の発生を踏まえまして耳標の装着や届出状況の確認を行うなど、指導の徹底を図っているところであります。 今後とも、トレーサビリティー制度の言わば的確な実施に努め、本制度、ひいては国産牛肉の信頼性の確保に努めてまいりたいと考えておるところであります。 なお、滋賀県の肉用牛の管理者に対しましては、滋賀県側から、近江牛の名誉回復をしたいと
ＪＡＳ規格制度は、国が定めた品質基準を満たす飲食料品などにＪＡＳマークを付して販売することを認める仕組みでありまして、これにより農林物資の品質の向上や消費者の合理的な選択などに寄与してきたところであります。 また、社会情勢の変化に対応した取組として、例えば近年では、食の安全、安心や生産情報の開示に対する消費者の関心に対応して、有機ＪＡＳ規格、あるいは生産情報公表ＪＡＳ規格を制定したところであります。 このような取組は、消費者の関心にこたえるものであると同時に、意欲ある生産者あるいは製造業者の品質向上の努力を促すものとなっております。 ＪＡＳ制度の果たしている重要な役割にかんがみまして、今後とも制度の適切な運用に努めてまい
食品表示は消費者が商品を選択する際の重要な情報でありまして、いまだに表示が偽装されている例があることは非常に残念なことと認識しております。 そこで、私も大臣就任以来、こういう話に時々出くわすものですから、ほんのわずかな人たちの不心得なやり方によって言わば全体の食の安全に対する信頼が揺らぐ、そして皆さんは全く何も間違いがないのに、そんな不安が付きまとった食事をされるのではこれは大変迷惑なことであります。 問題は、こういうことを絶滅しなきゃいけないことは当然なんですけれども、少なくもやり得を見逃すようなことをやっているとこれは一気にまたはびこりますので、ここはもう我々の努力のしどころで、徹底的にこういうものを排除していくというこ
田中委員にお答え申し上げます。 グリーンツーリズムは、都市住民の農林水産業に対する理解を深めるとともに、都市と農山漁村の交流を通じた地域の活性化にもつながることから、本年三月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画においても、農村振興の重要な施策として位置づけております。 その推進に当たりましては、グリーンツーリズムの基盤となる魅力ある農山漁村づくり、地域ぐるみでの受け入れ体制づくり、都市住民に対する農山漁村の情報提供などが重要と考えております。このため、元気な地域づくり交付金として四百六十六億円の予算が用意されておりますが、各地域がその資源を生かしながら創意工夫ある取り組みができるよう支援を行い、グリーンツーリズムを一層推
まず、御質問にお答えしますが、私は経験ございません。 ただ、鮫島先生に一言申し上げますが、我々がネクタイを外しシャツにかえたというのは、これからエネルギーの節減のために冷房の温度を二十八度に上げる。二十八度に上げたら役人の人たちはみんな暑くてつらいだろう、しかし、君たちは自由にしてもいいよと言っても、上の人が背広を着たりネクタイ締めていたのでは下の人はなかなかやりにくい。そういう配慮から、脱いだらどうだ、ただし強制はいたしませんというのが総理から説明のあった言葉であります。申し添えます。
御配慮いただきまして、感謝申し上げます。 一言で言えば、私は、浩然の気を養う、そういう機会につながるのかなというふうに受けとめているところです。 田舎でゆっくり過ごそう、そして、日本の国は資源にも恵まれませんが、一方では、自然の美しさというのは、この間のスイスの前大統領じゃありませんが、世界で屈指の美しい自然を持つ国三つの一つではないか、こうまで言われる国でもあるわけであります。 山また山ではございますが、逆に、我々がよく主張いたします農業の持つ多面的機能、農林水産物の供給だけでなくて、その農林水産業が存在することによってある多面的機能というのはいろいろな要素を持っているわけでありまして、こういうことに親しみながら、農林
あくまで、裁判の結果、いろいろ専門的に御検討いただいた結果でありまして、私どもの主張が認められたことを大変ありがたく思っているところです。 私どもは、決して役所の利益とか国の利益ということだけを考えているのではなくて、まさに長崎県の現状と将来を考えて、いろいろな施策を講じてきているところでありますし、今までも御答弁の際に再三申し上げてきたところですが、長崎県御当局、あるいは諫早の市長、あるいは議会の皆さん、何度も感謝状をいただいておりますし、先般の災害の多発した時期においても、大きな被害に至らないで済んだという感謝も受けておりますし、また、農地が不要ではないかという御指摘があった際にも、いろいろ我々は御答弁申し上げたんですが、現
今までいろいろな御質問をお受けしまして、私、常に同じことを申してきたつもりですが、私は、こうした犯罪行為あるいはそれに類するようなことについては厳正に対処しておるつもりでありますし、願わくば私の在任中にこういうものは一掃したいと思っている人間でありまして、今回のことでも、この結果についてまで局長からるるいろいろな報告を受けてきたところであります。 その結果、いろいろ聞いてみますと、二カ月前には公表される内容のものを少しく早目に情報提供し、相手の心証をよくするための努力が行われていた。しかし、これはあくまでやってはいけないことなので、それについて厳しく処分もし、やはりこういうことが二度と起きないような先例とするべきだという指示をい
お答え申し上げます。 近年、農村では過疎化、高齢化の進行によりまして、総じて集落機能の低下が見られ、特に、高齢化率が高く世帯数が少ない集落の維持が懸念されるところであります。 そのような状況のもと、市町村行政による集落道の管理などの集落機能の代行、あるいは都市住民との交流による外部からの里山保全活動などへの参画、さらには複数の集落の機能統合といった集落再編等々、集落機能の維持、活性化に向けた注目すべき動きを今いろいろ我々は見守っているところであります。 その意味で、集落のあり方については、基本的には地域住民みずからの判断によるものではありますが、農林水産省としては、今後、厳しい状況が予想される中山間地域を中心に、集落機能
