森林組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 森林所有者の協同組織である森林組合は、我が国の森林整備の中核的な担い手として、森林所有者の経済的社会的地位の向上を図るとともに、森林の保続培養及び森林生産力の増進に寄与してきたところであります。 一方、近年の森林・林業を取り巻く情勢は、木材需要の減退、材価の低迷等を反映して、林業生産活動が停滞し、管理が適切になされていない森林が増加するなど、極めて厳しい状況にあります。 このような中、森林に対する国民の多様な要請に的確にこたえ、その有する多面的機能を持続的に発揮させていくためには、森林の適正な整備及び保全を図ることが不可欠で
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。 近年、食品流通の多様化・高度化、国際化等の進展と消費者の食に対する関心の高まりに対応して、消費者の視点を重視し、消費者が自己の判断で合理的な商品選択を行うことが可能となるよう、農林物資の規格に関する制度の充実を図ることが求められております。 また、公益法人に係る改革を推進するため、これまで主に公益法人が国の代行機関として行ってきた認定等の業務について、公正中立な第三者機関に実施させることが求められております。 このような状況の変化を踏まえて、農林物資の規格に関する制度を見直すこととし、この法律案を提出した次第であ
野村議員の御質問にお答えいたします。 まず、検討会の提言についてのお尋ねですが、今回のＪＡＳ法の改正法案は、ＪＡＳ制度のあり方検討会の最終報告で示された提言のうち、流通ＪＡＳ規格や公益法人改革など早急に対応が必要なものを改正内容に盛り込んだところであります。 これらのほか、表示とリンクしたＪＡＳ規格については、法制面や実態面から更に専門的な検討を行うこととしております。また、現行のＪＡＳ規格をより分かりやすいものとするため、整理、分類などを進めていくこととしております。 次に、流通ＪＡＳ規格の内容についてのお尋ねですが、流通ＪＡＳ規格は、近年、食品流通の分野において高度な品質管理技術が積極的に活用されてきている現状を踏ま
主濱議員の御質問にお答えいたします。 まず、食料自給率向上の具体的方策についてのお尋ねですが、我が国の食生活は、これまで米の消費が減少する一方、畜産物の消費が大幅に増加するなど、他国に例を見ない大きな変化が生じており、このことが自給率の最大の下落要因となっております。 こうしたことから、自給率向上のため、新たな基本計画の下、消費面では、フードガイドなどを策定し、分かりやすく実践的な食育を進めてまいります。生産面では、経営感覚に優れた担い手を育成確保し、需要に即した生産を進めてまいります。 また、施策の工程管理を適切に実施し、自給率向上の取組が迅速かつ着実に実施されるよう、関係者と一体となって取り組んでまいる所存であります
ただいまの全農の米架空取引事件等についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処いたす所存であります。
ただいまは法案を可決いただきまして、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいりたいと存じます。 —————————————
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 農林水産省は、これまで、グリーンツーリズムの振興のための条件整備等を通じて、都市と農山漁村の交流の促進を図ってきたところでありますが、今般、公益法人改革の一環として、農林漁業体験民宿業者の登録制度について指定法人制度を廃止するための措置を講ずることといたしました。また、あわせて、農林漁業体験民宿業者の登録制度のより一層の活用を図り、農林漁業体験民宿を安心して利用できるようにするため、登録の対象となる農林漁業体験民宿業者の範囲や農林漁業体験民宿業者の登録基準についても改善を図ることとし、こ
ただいま松山委員から具体的に御指摘ありましたように、この何十年か、戦後の農業の実態を見ますと、農民の、農業従事者の大幅な減少あるいは農地面積の言わばまた同様の減少等々、非常に問題が多いことは我々も十分承知をしているところでございます。 元々条件的に恵まれない、気象条件においても自然環境においても、いろいろな意味で非常に劣悪な条件下に置かれている日本の農業でございますから、そういう中にあって、この農業従事者の方々が存在し、かつ活動しておられるということは、正に農業の持つ多面的機能という意味合いから見ましてもこれは不可欠なものでありまして、これらに対して我々がいろんな角度から支援をし、また農業というものに将来への希望を持って努力をし
確かに、全国規模で見れば集落営農が現実にもうそういう機能しているところもないではありません。しかし、これが全国規模かというと、さにあらずでありまして、どちらかというと従前は、農家それぞれ個々ばらばらに、御自分の考えに基づく農業の言わば業に従事なさる方々が多くて、そういう意味では、例えば耕作機械をそれぞれの家で持って、自分の御都合のいいときだけ農作業をするとか、あるいは御自分たち自身がお互い隣り合わせていても別にそういう連携というものが余り組織的ではなかった。 それが、昨年の一月から始めていただいた食料・農業・農村基本計画のいろんな検討の中で、言わばあらゆる分野の代表者がいろいろ御検討をいただいた結果、これからの農業の在り方、そし
一応、まず私から申し上げます。 従前の農業というのは、正に自由な中で、それぞれのお考えでいろいろやるということが常識的でありました。例えば、農業に対するいろんな支援策を講ずるといっても、一定の財源の中から、どちらかというとすべての農家になるべく公平公正にというか配るような面があるけれども、例えば私は東京ですが、東京の農家だってピンからキリまであるわけですよ。もう非常に効率のいい、非常に研究心旺盛な、新たな農業、新たな農業へ前進している農家もあって、しかもそれがみんなで今度は勉強会を開いて、より効率的な、よりまた質のいいもの、農作物を作るというので、例えばセロリ日本一が四十年も続いているというような現実があるわけですね。やっぱり、
いや、そうではなくて、やっぱり経理を一元化するとか代表者をはっきりして、その代表者を通じていろんなことごとがきちんとそういう管理されると、そういういろんな制約があるわけです。 この秋に最終的な言わば形が決定をいたしますけれども、少なくともそれまでに万全の、要するにそれぞれの事情にも対応できるようなものにまとめ上げようというのが今我々の置かれている段階でありまして、少なくとも、なるほど集落、一緒にみんながやっているから集落営農だと、それも確かに言葉の上ではおかしくないわけです。ただ、今度は制度としてその仕組みを作るということでありますから、要するにみんなが都合のいいときに集まるのも集落営農、確かに集落営農ですけれども、これは制度上
私どもの管理下に置いて、それで我々の目分量で適当な裁量で云々と、そういうことじゃなくて、やはり例えば一つの協同組合なら協同組合をつくるとなれば、当然代表者を決め、経理を一元化し、それで責任の分担を決め、そしていろんな行う行事その他について全部決めるでしょう。 やはり、そういう形を今度はきちんと制度として確立するということでございまして、従前のものも確かに集落営農じゃなかったのかといえば集落営農もあると思いますよ。ただ、そのときそのときの便宜的な集落であったら我々支援のしようがないわけで、今度はきちんとそういうことに対して、そちらの側でも対応してもらうところにはきちんと我々も対応しましょうと。従前のように、私のところも農家なんだか
まあ、答弁が重なりますが、少なくも経営体としての実体が言わば集落営農をしているという確認ができるということが一番の基本であります。
要は、経営安定対策の対象となり得るか否かのその判断の基準になると、こういうことですね。
これは、諸外国それぞれいろんな農業の支援というのを行っているところですが、我が国においても、例えば麦とか大豆とか、そういうものの言わば経営に対して応分の支援をすると、その場合の対象として、言わば集落営農化して、きちんとこれからの行き方に沿っている方には手厚くすると、こういうことです。
現在検討しております新たな経営安定対策につきましては、麦、大豆を含む水田作及び畑作について、農業の構造改革を加速化するとともに、国際規律の強化にも対応し得るよう、幅広い農業者を対象とするのではなくて、意欲と能力のある担い手を対象としていく考えだということが先ほど来申し上げているところです。 この新たな経営安定対策によりまして、生産の七割から八割程度が担い手により担われるような強靱な農業構造を実現すれば、食料の自給率の向上や食料供給力の強化に資するものと考えているところであります。
要するに、御自分の自由勝手に農業を営むことも自由なわけですよ。しかし、従前のようにただ農業をやっているから支援しろといっても、それをやるためには財源、限られた財源をこうばらまく形になりますから、こういうばらまき的な言わば支援というものは国民の理解も私は得られないと、こう思いますし、今までの言わば農業に対するいろんな支援の経験に立って、これからは効率的な農業をしていただくためにこういう制度に変えると、それを、我々が考えたことを言わば農業従事者に押し付けようというのではなくて、これは一年三か月に及ぶ言わば食料・農業・農村基本計画、要するにこれを練っていただく過程で、そこにはあらゆる分野の代表者が集まって御検討いただいた結果ですから、これ
望ましい農業構造の確立が急がれているわけで、我々は少なくも国際社会で生き抜いていくために、日本の農業の在り方も抜本的に見直さなきゃいけない。 なるほど、自由民主党が多年にわたり政権を担って農政を中心的にこれを運営してきたわけですから、従前の農政に反省があるかないかといえば、ある面はあるわけです。しかし、これは野党の方々も、はっきり言って、お互いにこれは交渉し、私どもにもいろんな陳情がお見えになりますけれども、やっぱりそれらについては、私は従前、二十二年前にも政務次官やっておりましたけれども、こういうことについてはある意味では一致していた、私はそういうふうにはっきり記憶をしていますね。だから、こういうことに関しては、それぞれの政党
そのとおりであります。
御承知のとおり、我が国は中山間地域四二％あるわけですから、それは山あり谷あり、大変にもう表現し切れないような、もう本当に同情に値する地域もあるわけですよ。こういうものを全く見捨てて、切り捨てて、まるっきり一顧だにしないと、そんな考え方では政治は成り立たないわけで、我々もそういうことについては十分配慮をしていきますし、中山間地域に対するいろんな従前からの手厚いあれはこれからも継続するわけですから、一切やめてしまうとは言ってないわけなんで。ただ、言わば産業政策としては、今回新たなものに切り替えていこうということで、そういう例外的なものについては十分配慮するような仕組みを考えるのは当然なんだろうと思います。その際、小規模な農家や兼業農家な
