過ぐる三月二十五日、今後の我が国農政の基本方向を定めた新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定したところでありますが、この基本計画におきまして、まず第一に食料自給率の向上に取り組むということ、第二には食の安全と消費者の信頼の確保に努めること、第三に担い手の経営に着目した経営安定対策への転換や担い手への農地の利用集積の促進を図ること、第四に高品質な農産物の輸出などによる攻めの農政の展開に努めることなどの政策が方向付けられたところであります。 我が国農業を維持発展させるため、この基本計画に示された政策を総合的かつ計画的に推進し、スピード感を持った農政改革を実行してまいる考えであります。
当然でございまして、我々、都会に住んで便利さを享受していますが、やはり地方を歩くときに一番考えるのは、もし私がこの地域に住む青年だったらどんな気持ちでいるんだろう、これからの農業を担うであろうか、当然そういうことを考えるわけですね。そういうことから考えますと、便利さにおいても、またいろんな意味での展開が可能であるという意味合いにおいても、やはり農村に住む人たちの立場というのはいろいろ我々は考えさせられると、こういうわけです。 そして同時に、今度は農業を営むことで、この間の羽田議員の御発言じゃありませんが、やっぱり農業も、取り組み方あるいはその成果によってはもう大変にすばらしい成果を生み、生活面でも十二分に潤うと、そういう結果を生
世界の人口調査を見ましても、現状が、たしか二〇〇四年の数字で六十四億人、これが二〇五〇年には何と八十九億人、二十五億人増ということです。しかも、それがほとんど発展途上国に占められていて、自給できるという立場の人たちじゃありません。そうなると世界の食料事情というのはかなり逼迫するんであろうと思いますし、特に、今御指摘のあった中国の、輸出国であったはずのものが輸入国になる。 私、前の大臣のときには、実は米の強敵は中国でございますというふうに専門の人間に聞いておったんですが、それが最近ではそうでなくて、むしろ日本のお米を中国に輸出することができるんではないかと、そんな可能性が見いだせるまでに国際情勢変化しているわけです。 そういう
構造改革特区については、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三、いわゆる骨太の方針二〇〇三において、特段の問題が生じていないと判断されたものについては、速やかに全国規模の規制改革につなげることとされているところであります。 リース特区につきましては、十五年四月に制度が施行された後、昨年十月に特区の関係市町村などに対し調査を行ったところ、弊害は報告されませんでした。このため、構造改革特区推進本部において、リース特区と同様の仕組みで全国展開が決定されたところであります。 このように、リース特区の全国展開は、現場で調査、検証を行った上で結論を出したものでありまして、制度を仕組むに当たっても、現場からの要請を踏まえ、市町村に
法改正後の制度を実効あるものとするためには、農協や農業委員会など地域の農業団体の主体的な取組が欠かせないことから、これらの団体や関係機関相互において、担い手育成支援の窓口の一元化やあるいは共同事務局化を推進するなど、体制整備を進めていくこととしておるところであります。 また、本年一月十八日に農林水産省内に地域で考える担い手創成プロジェクトチームを設置いたしまして、農業関係団体から成る組織との連携の下、全国的な運動を展開しております。 担い手の育成確保、農地の利用集積が着実に進められるよう、農業団体と手を携えて、現場段階にまで地に足の着いたきめ細かい取組に万全を期す所存であります。
都市農業の持つ多面的機能ということにつきましては、今、谷合委員からいろいろ御紹介がありましたように、正に多面的な機能があるわけでございまして、その御指摘のほかにも、新鮮な農産物の供給とか、あるいは農業体験の場の提供、あるいは災害に備えた避難場所など、オープンスペースを確保する意味でも多面的な役割を果たしているわけであります。 一方、市民農園は、都市住民が都市農業を実際に体験する場として重要な存在でありまして、私どもの地元にも幾つもございますが、言わば大人だけじゃなくて子供さんがかなり大勢参加して、農業の持つ楽しさ、あるいは作物ができるとそれをみんなで試食して、自分たちの作ったものを食べるという実験的な、体験的なといいましょうか、
日常、裁判の結果についてはいろんな事例がありますが、これが自分たちの言わば主張に即した結果の場合には、これはすばらしい判決と言うし、自分の意思とはまるっきり違ったものになると、これは大変不当な判決と、こういう声も聞きますが、少なくも法治国家でありますから、私たちもこの九か月間のブランク、何とむなしい気持ちで過ごしたか分かりません。しかし、私は、やがてはこの我々の主張、我々の調査とこの実際にやっている工事が正しいことが認められるという確信に立っておりました。これを今ここでとやかく言う気はありません。 ただ問題は、中・長期の開門調査、これを実はやるためにはいろんな対策が必要なんですが、十分な対策を講じても予期せぬ被害が生じる可能性が
私たちは決して傲慢の非難を受けるようなことをしておりません。 そして、同時に、こういうことを言わばやるということは、どういう方法が一番言わば全体のためにいい結果をもたらすのかという判断に立って、言わば当然のことに司法の示した判断を十分尊重しながら、それに代わってもっとこれの方がより良いと思うものをいろいろ考えて事を行う中に、要するに司法の判断を言わば踏みにじるものではないという自信を持ってこの仕事をしていると、こういうことでございます。
私たちが中・長期調査をやるやらないということは、別に傲慢な感覚を土台に全く無視をして掛かっているのではないし、また法律的にそういうものを踏みにじろうとしてもできないことでありまして、十分それらについては検討の上で、今言ったような別の角度から、より良い言わば調査を実施するということで実行しているところであります。
一般に、農業機械など一定の装備を備えている担い手が農地を集積すれば、新たに機械などを購入する必要がないことから、これまでよりは負担が軽減し、結果的に収益率がアップするものになると考えられます。しかしながら、その一方で、農産物価格が低下状況にあれば、この収益率に響くことになり、その分、規模拡大の意欲がそがれることも考えざるを得ません。 担い手へのアンケートによれば、担い手が農地集積をちゅうちょする理由としては、農産物価格及び農業所得が不安定であることを第一の課題と挙げているところでありまして、このような状況を踏まえ、農林水産省としては、担い手を明確化した上で経営安定対策を講ずることとしており、農地流動化のための制度と相まって、担い
本法案によるリース特区の全国展開は、あくまでも、農地をきちんと耕作する者に農地の権利取得を認めるという耕作者主義の原則の下で、耕作放棄地などが相当程度存在しており、農地の受け手がいないなどの現状のままでは農地の有効利用が図れない地域において講ずる緊急措置であります。 また、参入する法人につきましては、市町村との間で適正に農業を行う旨の協定を締結し、協定違反の場合はリース契約を解除する条件の下で、農地がきちんと耕作されることを担保した上で農地の貸付けを受けることとなるものでありまして、したがって、あくまでもリース協定により農業が継続的に行われることを条件としており、耕作者主義と矛盾するものではないと考えておるところであります。
西村委員の御質問にお答えいたします。 今回の改正により、登録認定機関の位置づけを、これまでの行政代行機関から民間の機関へと移行することとしております。これに伴い、認定機関の登録に当たりましては、認定に関する業務の信頼を確保するため、法律に明記された登録基準に基づき審査を厳正に行うこととしております。 また、登録認定機関に対する国の監視、監督により業務の公正性を確保していく考えであり、今回、登録認定機関に対する業務改善命令の創設など、監視、監督のための措置を充実させているところであります。
御高承のとおり、農村社会は、小規模農業あるいは兼業農家、あるいはまた最近は大規模な農業がふえつつありますが、農家によってそれぞれの内容を持った状況でございまして、自治とかあるいは相互扶助などの原理のもとで、共同での水管理とか、あるいは防除などを通じて地域資源が管理されておるわけであります。 このような状況の中で、特定の大規模経営だけ優遇する政策を短兵急に導入するようなことをしますれば、地域資源の共同管理機能は崩壊しかねないわけでありますし、それに対する危惧の声も聞かれるところであります。 このようなことから、将来とも農業の継続を希望する小規模農家や兼業農家の方々には、担い手となる経営体たる集落営農へ構成員として参加されること
仲野委員にお答え申し上げます。 消費者に食品の情報を正確に伝える観点から、原産地など食品の品質に関する情報を提供することは重要でありまして、平成十二年七月からすべての生鮮食料品に原産地の表示を義務づけておるところであります。 加工食品の原料原産地につきましても、昨年九月から対象品目を大幅に拡大し、生鮮食料品に近い加工食品を横断的に対象としたところであります。塩干しの魚介類とか、乾燥野菜あるいは調味した食肉等、これを指すわけでありますが。この対象の拡大につきましては、今後、表示の定着状況、あるいは原料の流通状況、あるいは消費者の関心などを踏まえまして必要な見直しを図ってまいりたい、こう考えております。
農林水産大臣という立場に立ちますと、国際交渉から国内のあらゆる問題、すべてのことを担わなきゃいけないわけでありますし、それぞれ出張も伴うわけでありますから、すべてのことに細かく立ち入っているわけではございません。 そういう中で、昨年の委員会で、私はこれは検討の必要があると思うと答弁申し上げたことについては、すぐ指示をいたしまして、それ以来、消費・安全局でいろいろ検討をし、今あれだけ念の入った答弁をしているところでございまして、私の立場から申し上げると、中川局長の答弁は微に入り細をうがって、少し長過ぎるとむしろ御指摘を受けるのではないかと思うくらい誠実に答弁していると思いますし、逃げて答弁しているとは思えないわけであります。ですか
私どもは、消費者にかわって、食の安全、安心の基礎的な調査あるいはその確認というものについては、かなりそのことに意を用いているところでございますが、その一方で、生産者、加工者の立場でも、それに対応し得る範囲というのはやはりおのずからあるわけであります。一つの食品をつくる場合に、多種多様な、いろいろなものを使っている場合がありますが、それをすべて原産地表示みたいなことをしようと思うと、現実的に不可能であります。 そういうことを含めて、我々はいろいろなことに配慮しながら、可能な限り原産地表示に結びつけていくという努力をしているところでございまして、これについてはぜひ御理解をいただきたいと思います。
田原長官の御答弁は、かなり的を射て、しかも的確であった、私はそう聞きました。
ＷＴＯにおきましては、我が国は、水産物について、関税の一律引き下げなど一方的な自由化ではなくて、あくまで資源の持続的利用に貢献する貿易ルールを確立すべきであると主張しておるわけであります。また、ＩＱ制度につきましては、国内需給の調整や資源管理の補完という重要な機能が維持されるよう最大限努力しているところであります。しかしながら、ノリＩＱに関するパネルやＷＴＯ交渉における今後の議論を考えますと、状況は極めて厳しいと申さざるを得ません。 実は、私は平成九年から十年にかけてこの農林水産大臣の職にありましたけれども、その当時経験があるので今度は随分楽でしょう、こういうお声がけを随分いただいたところですが、例えば国際情勢がこんなに大きく変
御指摘の数々の点、すべてお答えするというには時間の制約がございますが、少なくも、マスコミの報道、必ずしも適正を維持しているとは私にも思えません。中にはひどい報道もありまして、おどろおどろしいその報道の中で耳目をかき立てるという報道が先行するために、これはもう後で収拾がつかないくらい厳しい被害を残すという現実はあるわけです。私は、そういう意味では、報道機関に、いわば国民全体に対して正しい知識が報道されると同時に、個人やあるいは企業が立ち行けないような、そういう行き過ぎた報道に関しては、これからも我々は可能な限りそういう報道が起こらないような要求をしていきたいと思うところであります。 また同時に、牛に対する飼料規制問題でありますが、
好んでよく食べます。
