島村宜伸

承知いたしておりました。あくまで新聞その他の情報ではありますけれども、詳しいわけではございませんが、情報としては承知しておりました。

アメリカの国内のいろいろな取り扱いにつきましては、やはりアメリカの国内事情でありますから、我々がそれに深くかかわるという考えは持っておらないということでございます。 　しかし、私どもは、米国側とのいろいろな協議の過程でも終始強く言い抜いていることは、まさに我が国に持ち込む牛肉に関しては、我が国と同等の措置をまず要求する、そして同時に、我々はあくまで科学的知見に基づいて食の安全、安心というものを確認する責任があるので、これに対してもきちんとそのことをわきまえていただく、このことで終始しているわけでありますし、最近の日米間の交渉等も報道で御存じかと思いますが、アメリカ側もこれを納得して、今までいろいろな協議を進めてきているところであり

いろいろＢＳＥや鳥インフルエンザ問題が起きまして、この偽装表示事件の発生などもあり、外食に使用されている食材の原産地について情報を求める声が非常に大きくなっていることは事実でございます。 　しかしながら、外食産業に原料原産地の表示を義務づけることにつきましては、提供されるメニューの種類が非常に多く、かつ頻繁にメニューが変わること、また、使用される材料の種類が多いこと、また、調理された料理がその場で消費され、事後的な検証が難しいことなどから、その実施には難しい問題が多いわけであります。 　このような中で、外食に対する消費者の信頼を確保するため、外食産業が自主的に原産地表示に取り組むことができるよう、原産地等の表示のガイドラインの策

詳しくは中川局長から御説明したところでございますが、私自身もあなたのお考えとほぼ近い考え方に立っています。そういう意味で、実は、ＪＡＳ法の違反といいますか、いろいろ問題があった事件については、今回に限らず結構多いわけですが、私は、少しくこれは甘過ぎやしないのかということで、何遍も聞いているところであります。 　ただ、現実問題として、私は、今度は、業者の側の人たちの御意見などもたまにつらっと聞いてみるんですけれども、指示を受けてこれが公表されたり、あるいは命令があってそれがまた表ざたになったり、あるいはまた最終的な段階までいくというのは、業者にとっては致命的な打撃があるんだそうです。そういう意味で、現行のもので十分影響力を持てるとい

ただいま局長が御説明したとおりですが、従前は、バークシャーとランドレースの雄雌をそれぞれかけてできたもの、実際は黒豚と白豚が一緒になると白いのが生まれるんだそうですが、これも黒豚というような範疇に入っていたようです。しかし、今説明のとおり、いろいろな経緯を経まして、最近ではこの辺は明確にしようということに統一されつつあります。 　バークシャーはもともと外来のものでありますから、国産のものというふうに限定することが是か非かはともかくとして、いずれにいたしましても、少なくも交雑種その他をすべて一緒くたにするということは適当でない、はっきりそう思いますから、これからは統一されたものになるだろう、こうお答えできると思います。

大島元農相が連休中に訪米された際に、チェイニー副大統領との間で、米国産牛肉の輸入再開問題に関連してやりとりがあった、この報道は、まさに報道を通じて知りました。彼が事前に、アメリカへ行く前に私と会ったわけでもないし、電話一つあったわけでもありません。彼がどういう意向で出たかも知りませんし、ＢＳＥ問題についてどういう判断を持っているかも聞いたことはありません。 　ただ、これは少なくも、あくまで大島議員の個人的な見解として発言されたものと考えておりまして、政府としては、これまでも御説明しているとおり、現在進めております、消費者を初め、関係者の方々との意見交換を踏まえ、食品安全委員会へ諮問し、審議していただくという手順をしっかり踏んで対応

私どもは、米国側でどういう検査をしているか、私個人としては詳しくは存じません。しかし、専門の人間が再三にわたってあちらとのいろいろな交渉やあるいは現地に赴いての調査等もいたしておるところでありまして、少なくも、我々が知る範囲において、今御指摘のような問題があるようには思えないんです。 　さはさりながら、我々にすれば、日本と同じことを求めるという強いことを申してきているわけでありますから、アメリカ側にもしそのような疑問を膨らますようなことがあれば、当然にそのことについていろいろ追及をし、先方の返答を確認することはやぶさかではありません。 　しかしながら、要は、アメリカ側の言い分の中に一つあるのは、アメリカだって、やはりアメリカの国

すべてを御承知のようでありますが、我が国と米国は、ともに国際的な有機農産物の生産、表示の基準であるコーデックスガイドラインに準拠した有機の基準を定めております。基本的に同等の規格となっておるわけでありますが、中国にはこのような規格はないと聞いております。 　なお、米国の規格との間にも、使用できる資材について若干の差異が存在しまして、米国の規格で使用できるが我が国のＪＡＳ規格では使用を認められていない資材については、我が国に輸出される有機食品に使用することは認めておらないわけであります。 　いずれにしても、我が国の有機ＪＡＳ制度に基づき格付される食品については、生産された国のいかんにかかわらず、すべて我が国の有機ＪＡＳ規格を満たす

存じません。

民主党から提案された修正案は、原則としてすべての加工食品について、主要な原料の原産地の表示を義務づけるものであると承知しております。しかしながら、加工食品は多くの原料から製造され、原料の産地も変動する場合があるなどの特性があるために、このような対応は事実上は困難であると我々は考えております。また、表示が困難な場合は義務表示の例外とされておりますが、どのような場合が困難に該当するかがあいまいであって、製造現場の混乱を招くおそれがあるものと考えているところであります。 　ちなみに、山田委員にお見せしますが、これはスナックめんという、ある有名メーカーのカップめんですよね。これをごらんいただいてもおわかりのとおり、これだけ内容がありまして

いや、現実はやはりできないと思うんですね。 　といいますのは、これだけの種類のものを、例えば小麦粉なら小麦粉を、一つの国のものをずっと使っているというわけでもない。場合によると、それは中身が変わる場合もある。そういうことで、我々も初めからだめだとあきらめているのではなくて、可能なものは全部やっているんです。ただし、やはりでき得る範囲というのはおのずからある。 　やはりこれだけの商品の中で、少しく内容が変わったとき、一々一々このラベルをつくりかえることが可能でしょうか。やはり、それはうその表示になりますから、我々はそういうことについては弾力的に対応せざるを得ないということであります。

実際問題として、内容の変更が仮に一つでもあれば、これを全部訂正して出さないと、いわば虚偽の表示になりますね。ですから、そういうことについて、主要なものとおっしゃっても、主要なものの中にもいろいろ変化があるやに聞いております。 　この後我々はさらに、こういうものの存在の価値というものを認めるためには、なるべく例外を設けない、なるべくそういうものに対して精査を続けるということにおいてやぶさかではありませんが、少なくも、これをおたくのような案に切りかえることは現実的ではないのではないか、こう判断します。

久方ぶりに、私は半年をこの職にありまして、これだけ真剣に、これだけ慎重に、これだけ徹底的に取り組んでいるのかなと感心させられるくらい、みんな一生懸命努力をしておりますので、私らよりはるかに専門的に取り組んでいる人たちの努力というものの中には、決してアメリカに何か迎合するようなものがあるんだとは思いません。私は、こういう基準についても、たまたま差はあるかもしれませんが、私たちは私たちなりの責任とプライドにおいて仕事をしていることだけは御理解いただきたいと思います。

私たちは何も、ＢＳＥだけでなくて、すべてのことに、やはり食の安全、安心ということに最大の配慮をしておりますし、総理は細かいことは私には一切申されませんが、就任の際に、あくまで安全と安心だけは最善を尽くしてください、こういうことを言われておりますから、言われるまでもなく私たちはそれに対して取り組んでいるわけでありまして、もし我々が危険だと思うようなものがあれば、これをただ唯々諾々と受け入れるような姿勢は全く持ち合わせませんので、御理解をいただきたいと思います。

実は、これは中川局長の方がよっぽど詳しいわけですが、少なくも今いろいろ慎重に調査をしていて、その結果ではっきり確認ができたら入れるということになると思いますが、今、まだその結論が出ておらないそうでございます。

つくられている事実は存じておりますが、量的なことは私にはよくわかりません。

池坊委員にお答え申し上げます。 　食は国民生活にとって一日たりとも欠かせないものでありまして、また、ＢＳＥ問題などいろいろな問題が起きてから、これを契機として国民の関心が非常に高まっているところであります。そういう意味では、単に供給をするということだけではなくて、安全、安心ということも大前提として、これに対する供給責任を果たしていくというのが私どもの努めであります。 　このため、当省といたしましては、産地段階から消費段階にわたるリスク管理の徹底、あるいは食品表示の適正化を通じた消費者の信頼の確保、そして食育の推進などについて総合的に施策を推進しているところであります。 　今後とも、食品安全基本法の理念に基づきまして、国民各層へ

加工食品の原料の原産地表示の対象品目については、昨年九月から大幅に拡大いたしまして、生鮮食品に近い加工食品を横断的に対象としたところであります。 　この検討の中で、ただいま御指摘のありました緑茶飲料や果実飲料あるいは野菜飲料などの飲料につきましては、一般に搾汁、抽出、ブレンドなどの加工技術によって一定の品質を維持しており、原料の産地も変動する場合があるなどの特性から、義務表示の対象とはいたしませんでした。 　なお、原料原産地表示の推進は、消費者への情報提供という観点から重要なことと考えておりまして、その対象品目につきましては、今後、製造や流通の実態、消費者の関心などを踏まえ、必要な見直しは行ってまいりたい、こう考えております。

先ほど、私の基本姿勢として迅速的確を旨としてみんなに強調しているところでありますが、最大限急ぐことはお約束できますけれども、物理的に間に合う、間に合わないについては、いつまで私の在任が続くかわかりませんので、誠心誠意、できるだけ皆さんが安心してこういうものを食することあるいは飲むことができるように努力をしたい、これだけは申し上げておきたいと思います。

先日の四月二十七日の発足に当たって御出席をいただいたそうで、お礼を申し上げます。 　我々はこれをただお題目だけ考えているわけじゃございませんで、現実に、日本の食品が海外から非常に歓迎されていることはいろいろな実例がございます。例えば、我々が何げなく食べている白桃などは台湾では貴族の果物、こう言われているそうでございますし、リンゴが上海で二千円で売れたというのも事実としての報道がありました。こういう事ごとを一つ一つ挙げますと、ナシにしてもミカンにしてもすべてそういう可能性を持っているわけでありますが、日本の今までの取り組みというのはこれらについて十分でなかったという反省に立って、我々はこれらに大いに取り組もうとしているところです。