お答えいたします。 有機農業は、土づくりを基礎に化学肥料や農薬を使用しないことを基本とする農業でありまして、環境保全を重視する農業生産の一つの形態として大変好ましいものであります。また、消費者の安全、安心の要請にこたえる農産物を供給するものであると同時に、農林水産省としても、その取り組みを、これを特に推進しているところであります。 具体的には、これまでも、化学肥料や農薬の使用を低減する技術の開発普及といった施策のほか、法律としても、有機農産物などの表示の適正化を図るためのＪＡＳ法、あるいは、環境保全を重視した生産に取り組む農業者に対する支援のための持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律があり、既に所要の法制は整備さ
現在、飼料用の穀物、日本の場合は自給率二四％くらいでありますが、これを二十七年度ぐらいまでに三五％ぐらいに高めたいという状況に立っております。そういう意味からいきますと、耕作放棄地などが最近かなりふえてきておりますが、こういうものなどを活用して、いわば飼料用作物を自給するための手だてをしようということは当然のことでございまして、現在、牛の放牧や、あるいは飼料生産については、他の農作物に比べて基盤整備や管理に要する手間やコストが高いものですから、今までその点についてかなりおくれてきているところでございますが、これからはいわばこういう耕作放棄地などを活用して有効に進めていきたい、こう考えるところであります。 そういう意味で、食料・農
ございます。大好きでございます。
お答え申し上げます。 ペットボトルを牛乳容器として使用することにつきましては、牛乳保管のための温度管理が必要であることから、安全性を確保するのが難しいということと、いま一つは、紙パックに比較いたしまして、倍以上の製造コストがかかるということであります。ただ、この問題は、最近は特殊な牛乳とか特殊な飲料を売るような場合には、値段が特別高いというものが通用しているようでありますから、こちらの方はそれほどひっかかることじゃないのかもしれません。 いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、乳業メーカーからペットボトルを使用したいとの要望があれば、まず乳業メーカーからよく聞いた上で、厚生労働省とも相談してまいりたいと考えます。
違法伐採が行われているそれぞれの国の実情については、いみじくも今お触れになりましたけれども、まさにそのとおりでございまして、実は私も就任以来、このことに対してはかなり強い関心を持って林野庁当局その他についても強く申しているところでありまして、私の姿勢においては全く変わったところはございません。ただ、今御指摘のように、我々の及ぶ範囲がやはりおのずからあるわけでございまして、今、しりをたたいてもなかなか実効が上がっていないところから少しく姿勢が変わったんではないかと誤解を受けたようでございますが。 私は、これからも、やはり違法伐採というのは国際的な信用にかかわる非常に重要な問題でありますし、先進国としてそれらについては、たとえ相手の
私は、さきの農林大臣のときもそうですが、不正行為は断固処断する、一切の妥協をしないということを姿勢として貫いてきているわけでありまして、かつては林野の問題もございました。最近では、牛肉、豚肉、いろいろな問題が出てきておりますが、通常、今までそういうことの対象にならないであろうとされたところも厳しく処断されていることはお認め願えると思います。 ただ、委員が先ほどおっしゃったように、いろいろ情報が入るということでございますが、ぜひとも、そういう本当に事実と思えるような情報がある場合には、どうぞ我々に御提供願って、私たちは責任ある対応をしていきたい、こう思うのが基本であります。 そういう意味では、この豚肉の差額関税制度は、安価な豚
今ほど委員と私どもの局長とのやりとりを聞いておりまして、私もこれで納得ができたとは思っておりません。やはりこれで今後こういうことに対して厳しい反省を求めて、再発を防止するための措置が行われたとは思いませんので、私は再度この問題をもう少し調べて、いかにあるべきか、場合によっては、契約当事者でなくても、私は発注の会社の方に対して何かの方法をとるかもしれません。 いずれにしても、こういうことをなおざりにしておきますと、またいろんな犯罪行為が起きて非常に不愉快になりますから、そういうものが起きないように、私どもの先輩の行ってきた歴史と伝統を傷つけないということをいつも強く言っているわけでありますから、今のお話については我々もそう対処しま
御指摘のとおり、全農の不祥事がたび重なっておりますが、これについては、協同組織の本旨である組合員農家への便益の供与よりも利益の追求や保身を優先させる体質があるのではないか、また、全国九百万組合員を対象に取扱高六兆円に及ぶ経済事業を担当しているわけでありまして、不祥事を引き起こしても市場から排除されることはないのではないか、こういった甘えや危機管理意識への緩みがあるのではないかといったことが各方面から指摘されているところであります。 こういうことがたび重なりますと、全農自身の権威も信用も失墜することになるわけで、いわば自殺行為とも言えるわけでありますから、私は、このような批判の声を真摯に受けとめ、今度こそ後戻りが許されない最後の抜
米政策につきましては、消費者や実需者のニーズを、市場を通じて鋭敏に感じ取りまして、需要に応じた売れる米づくりを推進することが重要である、こう考えております。 このためには、多様な売り手、買い手によるさまざまなルートの取引が円滑に行われるように、需給動向を反映した価格が、コメ価格センターにおいて公正かつ適正に形成されることが必要であります。 いずれにいたしましても、市場を通じた公正かつ適正な価格形成ができることが肝要であるという考えに立ち、その上で、価格変動が生じた場合には、生産者への影響を緩和するための経営安定対策を講ずることにより、稲作農家の経営安定に努めてまいりたい、こう考えるところであります。 いろいろな、具体的な
御指摘のとおり、私もこのことは唖然ともいたしましたし、謝罪と説明に見えた言わば代表者の方に、一体どういう考えで仕事をしているのかと、基本的に、言わば我々を納得させるまでの説明してから帰ってほしいまで言い寄ったところであります。 そういう意味では、平成十二年の例の千切り大根の言わば偽装表示事件に始まりまして六件あるわけでありますが、その都度全農からは、コンプライアンス体制の強化とか、あるいは子会社管理体制の強化というような報告があって、今度こそ今度こそでずっとやってきているわけであります。 そういう意味では、もう長い説明を御説明申し上げるより、専門の平野委員でございますから、結論から申し上げますと、私は、正に今度こそ最後の抜本
経営管理委員会は、業務執行に関して重要事項の決定権と担当理事の選任権などを有する組織の統治機構でございますが、結論からいえば、その体を成しているとは思いません。我々の、まあ前提となる基本を完全に逸脱していると思いますし、その意味では、これは現行、説明の余地のないものでありますので、もうそれこそ正に、今度こそこの形が成し得るのかどうか、この確認を我々は急ぎたいと思っております。
平野委員のお考え、私、全く賛成であります。 私もこの委員の構成を調べました。二十八名から成っておりますが、外部からというのは三名でありまして、純粋外部というのは一名ではないのかと、こんなふうに思えています。 そういう意味で、やはりこれは農業者全体のためと同時に、国民自身の信頼を前提にしての組織でありますから、そういうことをきちんと確認して行動してもらうためにはもっと外部の人を入れるということが必要なことだろうと、こんなふうに思います。 二十八名中三名では、これは声を出しても声にならないと、そういう現実をよく考えてこれから対応したいと思います。
一々御指摘のとおりだと感じながら話を伺いますが。 全農は、農家の協同組織の全国団体でございます。そういう意味では、組織体制を自ら定めるという自律あるいは自治的な組織として自主性を尊重して今までやってきているところではございますものの、少なくも今般の事件はその体質に起因するところと見られることでありますから、これを刷新することが何より我々にとって、これ、取りあえずのやるべきことだと、こうとらえているところでございます。 そういう意味で、いろいろ御指摘にありましたけれども、センターの価格形成の適正化を図るためには、まず個々の取引が適正に行われるための条件整備、これをきちっとやることが必要だと思いますし、具体的には、センターにおい
前の、私が農林水産大臣のときもそういうことですが、組織については私も性善説でいろいろ取り組んではきたところですが、こう事件が相次ぎますと信じてばかり話ができないというようなことで私は厳しく迫ったところでありますが、これからの組織につきましては、今、平野委員いろいろ御指摘になりましたけれども、ここで一々御説明している時間はありませんが、必ず、我々がそういうことに対してきちっと改善をしている方向が見えたというだけのものにしないとこれは責任を果たせないと、こう思っております。
大石議員の御質問にお答えいたします。 食品添加物の表示についてのお尋ねでありますが、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法におきましては、加工食品につき原材料名を表示する中で、使用された食品添加物についても表示することとなっております。なお、ＪＡＳ法では、生鮮食料品については名称と原産地を、加工食品については名称、原材料名などのほか、国内で製造された食品にあっては製造者名又は販売者名を、輸入された食品にあっては原産国名、輸入者名を表示することとなっているところであります。 以上。（拍手） 〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 近年、食品流通の多様化、高度化、国際化等の進展と、消費者の食に対する関心の高まりに対応して、消費者の視点を重視し、消費者が自己の判断で合理的な商品選択を行うことが可能となるよう、農林物資の規格に関する制度の充実を図ることが求められております。 また、公益法人に係る改革を推進するため、これまで主に公益法人が国の代行機関として行ってきた認定等の業務について、公正、中立な第三者機関に実施させることが求められております。 このような状況の変化を踏まえて、農林物資の規格に関する制度を見直すこととし
お答え申し上げます。 農地は食料の基本的生産手段であります。すなわち、農業生産の用に供され、食料の供給が行われてこそ初めてその効用が発揮されるものであります。また、いったん壊廃すればこの再生には膨大な投資を必要とすることになります。 このような考え方の下、農地制度は農地を農地以外のものとすることを原則として禁止をしております。農地の権利取得に際してきちんと農業の用に供し得る者に取得させることといたしまして、農地の公共財的性格を担保する制度としておるところであります。 今般審議をお願いしております制度改正の中で、強制的要素のある耕作放棄地の解消策を提案しておりますが、私といたしましては、農地の権利を持っている方々がその農地
全く同感でございます。たまたま今そちらに学童の方が国会見学に見えておられますが、この方たちもこの話をかみしめていただいたら同じお考えを持つんではないでしょうか。また、教育もそうあるべきなんだろうと思います。 また、同時に、農業が果たしている役割をともすれば農産物だけにこうとらわれがちでありますが、とんでもない話でございまして、山また山の日本の国、この自然を守り、そして言わば地方も都会も共々に健全な生活をするとなれば、農業あるいは林業ですね、こういうものの存在がなければ健全性は維持できないわけでございます。 多言をすることはかえって遠慮を申し上げますが、少なくも農業あるいは林業の果たす多面的機能、これは私たち都会の生活者におい
お答え申し上げます。 二十世紀農政について、なるほど反省もありますし、失敗も、なかったかと言えば、それはあったんだろうとは思います。しかし、私は、それぞれの時代を担われた農政の担当者は、委員の御尊父も含めて、やはり適時適切、その時点においてはこれがベターあるという御判断をなさって農政の展開をしてきたと、こう思います。 ただ、さはさりながら、やっぱり国内外の環境、情勢は大きく変化をしてまいりまして、従前のように極東の島国ということで我が国の独自性を訴え、そして零細な農業を守って、これを皆さんの生業として頑張っていただく、そのためのいろいろな心の行き届いた施策を実践してきた時期もないではないんですけれども、その後、言わば国際環境
御高承のとおり、今、日本食に対するそのブームというのは異常なほどすごいものがありまして、先般のヨーロッパ出張の際にもそれを現実に見てきたところでございますが、そういう日本食ブームというのは、単においしいということだけでなくて、やっぱり健康にも美容にもいいということが科学的にも証明を受けて、これが一つの拍車を掛けていること、あるいは時代の一つの流れといいましょうか流行といいましょうか、そういう意味の評価もこれあり、非常に伸びているところですし、また一方では、アジア地域の経済発展によりまして高所得者層がかなり層を厚くしておりまして、特にアジアの方々は食におごるものですから、そういう意味では自分の生活以上に外食その他に金を使うという面もご
