先ほどからいろいろ御説明申し上げておりますように、リース特区制度は耕作放棄地などが多い地域において市町村ときちんと農業を行う旨の協定を結んだ上で株式会社などが農業に参入することを認めるものでありまして、今いろいろ御説明申し上げたとおり、私たちがいろいろ当初危惧したことその他いろいろ考えますと、かなりむしろ当初予想よりはいい結果につながっているんではないか、こういうふうに思うところであります。 さはさりながら、また一方で御説明申し上げておりますように、この所有権まで引き渡してしまいますと、これは今度は企業の言わば所有になりますので、その後ずっと農業を続けていただけるという保証はまだ期間も短いだけに我々は確認がし得ない、当面はやはり
お答えいたします。 農業は、通常、土地から得られる利益が他産業に比べて小さいため、耕作に従事する者が農地に関する権利を取得して、そこから得られる利益を享受する形態が農業を営むのに最もふさわしいものと考えております。 具体的には、農地法第三条で、農地の権利取得に際しては、農地のすべてを耕作すること、必要な農作業に常時従事すること、農地を効率的に耕作することができることなどを要件としておりまして、これを耕作者主義と呼んでいるところであります。 このように、農地はこれをきちんと農業の用に供し得る者が取得すべきであるとの考え方は今日においてもなお重要な意義を持っておりまして、今後とも維持されるべきものと考えているところであります
農業センサスによりますと、平成十二年時点で全国で三十四万ヘクタール、今までにも御答弁申し上げたところですが、通常、東京都の一・五倍と、こう言われますが、耕作放棄地がありまして、これを農地として再生し、自給率の向上を目指していかなければならないと、まず考えております。 このため、今回の改正法案においては、まず都道府県及び市町村が耕作放棄地対策の方針を策定し、次に、この方針の下に耕作放棄地の所有者などに対し農業の再開、担い手への貸付けといった指導を行い、指導に従わない場合には知事の裁定による賃借権の設定を行えるよう措置しているところであります。 また、耕作放棄地が周囲の営農に支障を及ぼしている場合には、市町村長が草刈りなどの措置
私たちは、常々申してきたことは、科学的知見に基づいて食の安全、安心に万全を期する、これを大前提としてこの問題にも取り組んできたところであります。 食品安全委員会は今日まで大変熱心な御審議や御検討をいただきまして、その結果、先般の答申をいただいたわけでございまして、言わば専門家の御意見としてまあ問題がない、少なくともそういう御判断をいただいた以上、我々はそういう御意思を尊重したいと考えます。 なるほどパブリックコメントにおいて消費者の側で全頭検査は望ましいという御意見があるのは、これはむべなるかなと思います。だれしもこれは全頭検査すればそれはより安全だとお考えになるのは当然ですし、特に、この問題が発生した当初のマスコミの報道そ
経営を、一つの企業を経営しよう、あるいは一つの産業を興そうといろいろ考えられて取り組まれても、すべてが成功するというわけではないわけでありますし、当然に農業という新しい分野に取り組むとなれば、殊更にやはり事前の検討というのは十分なさった上で少なくも皆さん経営をなさろうと思うんだろうと思いますから、その意味ではその企業の調査その他の結果に我々は期待するしかございませんが、少なくも思い付きで何か言わば農業をやるというような企業はどこにもないはずですし、今までやっているところの経過をいろいろ聞いてみますと、それぞれに着実に取り組んで、言わば一気呵成とは言いませんが、それ相応の言わば進展も見ているというふうに聞いておりますので、私はそれぞれ
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。 近年、食品流通の多様化・高度化、国際化等の進展と、消費者の食に対する関心の高まりに対応して、消費者の視点を重視し、消費者が自己の判断で合理的な商品選択を行うことが可能となるよう、農林物資の規格に関する制度の充実を図ることが求められております。 また、公益法人に係る改革を推進するため、これまで主に公益法人が国の代行機関として行ってきた認定等の業務について、公正中立な第三者機関に実施させることが求められております。 このような状況の変化を踏まえて、農林物資の規格に関する制度を見直すこととし、この法律案を提出した次第で
城内議員の御質問にお答えいたします。 まず、食の安全と消費者の信頼の確保についてのお尋ねでありますが、食は国民生活にとって一日たりとも欠かせないものであり、また、ＢＳＥ問題などを契機として国民の関心が大変高まっていることから、食の安全と消費者の信頼を確保するための施策が一層重要となっていると考えております。 このため、農林水産省としては、産地段階から消費段階にわたるリスク管理の徹底、食品表示の適正化を通じた消費者の信頼の確保、食育の推進などについて、総合的に施策を推進しているところであります。 今後とも、食品安全基本法の理念に基づき、国民各層への情報提供や意見交換に努めながら、国民の健康保護を第一として、消費者に信頼され
神風議員の御質問にお答えいたします。 まず、農政の理念、哲学についてのお尋ねでありますが、農政の展開に当たっては、やる気と能力がある農業経営への支援を集中化、重点化するほか、農産物の海外への輸出、バイオマスなどの地域資源の積極的活用など、生産者や地域の創意工夫に基づく意欲的な取り組みを後押しする、攻めの農政に転換することが重要であると考えております。 先般策定した食料・農業・農村基本計画においても、こうした方向性を盛り込んだところであり、政府一体となって諸施策の推進に当たってまいります。 次に、米国産牛肉の輸入再開に関する交渉状況についてのお尋ねでありますが、米国との協議においては、輸入される牛肉について、ＢＳＥに関する
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 将来にわたる食料の安定供給と農業の持続的発展を図るためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成するとともに、このような農業経営を営む者に対する農地の利用集積を図ることが重要であります。特に、水田農業を始めとする土地利用型農業においては農地の利用集積の遅れが大きく、地域での話合いを促進し、集落合意に基づく農地の利用集積を推進していくことが喫緊の課題となっております。 また、農業従事者の主力を担ってきた昭和一けた世代の引退が本格化する中、遊休農地が増大しており、担い手への農地の利用集積の妨げとなる事態も生じていることから
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。 将来にわたる食料の安定供給と農業の持続的発展を図るためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成するとともに、このような農業経営を営む者に対する農地の利用集積を図ることが重要であります。特に、水田農業を始めとする土地利用型農業においては農地の利用集積の遅れが大きく、地域での話合いを促進し、集落合意に基づく農地の利用集積を推進していくことが喫緊の課題となっております。 また、農業従事者の主力を担ってきた昭和一けた世代の引退が本格化する中、遊休農地が増大しており、担い手への農地の利用集積の妨げとなる事態も生じていることから、その解消を図ることが強く
岩永議員の御質問にお答えいたします。 まず、担い手の育成などが進まない原因についてのお尋ねでありますが、平成四年の新政策において、他産業並みの所得を上げ得る効率的かつ安定的な経営体を育成するとの考え方が導入されました。そして、その実現のため、認定農業者制度や市場価格を基礎とした価格安定対策などを推進してまいりました。これらの施策は一定の成果を上げましたが、機械化の進展により兼業農家であっても稲作継続が容易であること、農地を人手にゆだねることに抵抗感があり、また安心して貸し付けられる相手が見当たらないこと、政策面では品目別の価格・所得政策が幅広い農家を対象に実施されてきたことから、担い手への農地の利用集積につながりませんでした。
松下議員の御質問にお答えいたします。 まず、今後の農業、農政の在り方についてのお尋ねでありますが、先般、今後の農政の基本方向を定める新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定したところであります。 この基本計画におきましては、食料自給率の向上に取り組むほか、食の安全と消費者の信頼の確保、担い手の経営に着目した経営安定対策への転換や、担い手への農地の利用集積の促進、高品質な農産物の輸出などによる攻めの農政の展開などの政策の方向付けを行っています。 今後、この基本計画に基づき、農業者が創意工夫を発揮し、特色ある経営を展開できるよう、積極的に後押ししてまいる考えであります。 次に、農地面積の減少についてのお尋ねでありますが、
平成十五年度における農林水産省の決算の概要を御説明申し上げます。 最初に、一般会計について申し上げます。 まず、一般会計の歳入につきましては、歳入予算額四千百五億七千六百二十万円余に対しまして、収納済み歳入額は四千五億六千六百九十二万円余であり、差し引きいたしますと、百億九百二十七万円余の減少となっております。 次に、一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額三兆六千五百十一億二千四百十七万円余に対しまして、支出済み歳出額は三兆二千四百六十四億二千五百二十六万円余であり、この差額四千四十六億九千八百九十一万円余につきましては、三千六百四十四億五百八十四万円余が翌年度への繰り越した額であり、四百二億九千三百六万円余が不用と
会計検査院から御報告のありました平成十五年度決算検査報告に対しまして、農林水産省が講じた措置を御説明申し上げます。 予算の執行に当たりましては、常に効率的かつ厳正な処理に努力してまいりましたが、一部の事業について、御指摘を受けるような事態が生じましたことは、まことに遺憾であります。 不当事項として指摘を受けたものにつきましては、既に補助金等の返還または手直し工事を施工させるなどの措置を講じたところであります。 以上をもちまして、会計検査院の御指摘に対しまして農林水産省が講じた措置の説明を終わらせていただきますが、今後、このような事例の発生を未然に防止するため、指導監督の強化を図り、より一層予算の適切な執行に努めてまいる所
お答え申し上げます。 農林水産業は、地域のさまざまな自然的、社会的諸条件の中で営まれていることから、国と地方が適切な役割分担のもと、地域の自主性が十分に発揮されるよう相協力して施策を実施していくことが重要であります。 農林水産省としては、このような考え方のもと、これまでも、地方分権の推進の観点から、権限の移譲や地方公共団体に対する関与の縮減などの取り組みを進めてきたところであります。その意味で、先般の三位一体改革の際にも、地方自治体の自由裁量の範囲が広がるようにかなりの部分を交付金化しまして、いわば結果において、結果においてというか内容において我々の姿勢を示したと自負しているところであります。 今後とも、国と地方の適切な
静岡市を初め政令指定都市の中には、管内にある広い農業地帯を生かし、都市と農村との交流を軸に地域づくりに取り組んでいるところがあると承知をいたしております。 生産と消費の場が近いという利点を生かしたこのような取り組みは、農業、農村の振興とともに、食と農の距離を縮める観点からも重要と考えております。 今回、新たにいわば大合併をなさった新潟市、まさに全国随一の農業都市になられたわけですし、先ほど委員も御指摘になったように自給率六一％、まさにいろいろな表現を使っても決してオーバーでない、実態を伴う新しいタイプの都市が誕生したという意味で私も心から歓迎しているところですし、昔大変お世話になった地域なものですから親しみを持って、いわば歓
お答え申し上げます。 近藤委員のお地元山形は、私はかつて集団疎開で子供のころお世話になって今日があるわけでございまして、大恩ある私の第二の故郷でございます。御指摘のとおり、大変に山の多い、ある意味ではまた非常にすばらしい景観を持った地域でございまして、それだけに、森林の問題を取り上げていただいたことは大変歓迎すべきことだと考えております。 私自身、御紹介いただく場合に、農水大臣という紹介を受けることがあります。かつて二十二年前、政務次官のころから、私は、農水政務次官と言うと異議を申し立てまして、必ず林を加えていただきました。 事ほどさように、森林のもたらす私たちに対する恩恵というのは大変大きなものがありまして、これを粗略
先ほど厚生労働省の方がある調査をもとに一二％、こう言われましたが、私は隣の岩永副大臣に、倍じゃないか、こう申したところですが、最低でも四分の一ぐらいの方はまず苦しんでおられるように思います。 ただ、これもその話の中で出たんですが、これは花粉だけでもないらしい、いわば一般の大気汚染その他の影響とか食物とかいろいろな影響もやはりあるらしいぞという話をしたところですが、その一つの考え方の根拠は、専門的にもそういうふうに指摘されているところですけれども、必ずしも花粉の多いところの人が花粉症に苦しんでいるとは言い切れない。例えば、都会の人が殊さらに多く花粉症に苦しみ、むしろ杉花粉その他がたっぷりあるようなところの人が意外と平気でいる。これ
ことしの初めごろですかね、去年の秋ごろからこれはわかるわけですが、ことしは大変ひどい杉花粉だろう、こんな予測が出ました。私は、すぐまた従前のものより念を押して勉強しました。 その際に、やはり、にわかにできないということは、今言ったように四百五十万ヘクタールだし、五十億本だし、これに対していわば杉花粉を出さない杉を開発したということですが、一％未満の百十二種類ですか、さらには無花粉杉まで出した、すごいことだと思いますし、またもう一つは花粉退治のために、何か雄花の集中したものが遠くから見るとわかるそうです、その部分を重点的に排除してしまうという方法も考えられた。 実はそれだけにとどまりませんで、今度は食べ物の分野からこれを打破し
杉花粉に苦しんでいるのにまた杉を植えている、理屈としてはそう出がちなんですけれども、実は、木もある程度の年限がたちますと、これは使用に供することができる。これを切った後ほっておきますと、災害につながります。だから、これはやはり手を入れざるを得ない。とりあえず今は、花粉をほとんど出さない、あるいは無花粉というものを鋭意やっていますが、とてもとても数量的にまだ間に合いません。したがって、大きな木を切って小さい木を植えるということにおいてはやむを得ない、経過的な措置ということであります。しかし、数字の面積も大きく減っておりますから、その意味では、こちらも野方図にこれを植えて場つなぎをしているという意味とは全く違います。 先ほどちょっと
