花粉症問題は、私、自分が担当した段階ではもう既に話が進んでいて、大変なことになっていたんです。しかし、そういうことを言っていたのではいけないので、やはりこれは将来的にも抜本的改革をしなきゃいけない。当然、省庁連携しなきゃいけません。我々はもちろん主体的にこれに対する対応をしよう、これはもう当然のことであります。だからこそ、ほとんど原稿なしに御答弁申し上げている、こういうことでございます。 それから、サマータイムにつきましては、かつてこれが導入されたときは占領軍の押しつけだったんですね。これに対する反発が非常に強くありました。それからもう一つは、組合関係の方の、労働強化につながりやしないか、当時のことですから、これに対する批判が非
実は先般、ライスさんがお見えの節に、やはり私たちも、アメリカの報道を通じていろいろな情報が入ってくる。そういう中で、我々が知る範囲を超えるものもいろいろあるが、少なくも、そういう問題が起きたときに、我々はそれに対してきちんと対応しなきゃいけないこともあるので、我々の調査には積極的に応じてほしいし、また、この種の、我々のやっていることに疑義を持たれるような報道がなされた場合には、進んでいろいろ情報等がもらえるようにしたい、こういうようなことを、直接ではありませんが、私の方から申したところでありまして、決して我々はそういう情報を聞こえないようにしているわけではなくて、むしろ耳をそばだてて聞くような努力をしているつもりでいますので、これか
それぞれにお考えがあろうかと思いますが、少なくもリース特区制度は、耕作放棄地が多い地域において、株式会社やＮＰＯ法人などがきちんと農業を行う旨の協定を市町村と締結して、農業に参入できるものであります。 この特区においては、昨年十月時点で全国六十八法人が営農を行っておりますが、二つとか三つとかいうんですと、これは御批判があろうかと思いますが、既に六十八法人が全国規模で展開しているわけでありますし、今の面積について、北海道であれば並の農業とおっしゃいますが、これは別に北海道に限定しているわけではございません。全国で見ますと、これはかなり大規模の農地ということも言えるわけでありますから、これらを参考にしつつ、我々は努力をしている。
金田委員の私見とおっしゃるお話、我々もそれを傾聴したいと思います。今後の参考にもいたしたいと思います。 さはさりながら、農地制度につきましては、農地をきちんと耕作する者に農地の権利の取得を認めるという、いわば耕作者主義を原則としてはおりますものの、全国、耕作放棄地、先ほど来いろいろお話ありますように、農業センサスによると、平成十二年当時で三十四万ヘクタール、東京都の一・五倍でありますから、これだけ大きなものが生まれてきて、これはなおどんどん数をふやしている傾向にある中で、これをまた数年放置しておくというようなわけにはまいりません。 そのためにどのような方法をとるべきかというのをいろいろ検討した結果生まれてきたのが、今回我々が
承知をいたしております。
行政に携わる者の一番の基本は、やはり国民の大事なお金とか権利というものをお預かりして、いわば将来展望を切り開くという役割を担うわけでありますから、そこに何か不正が絡むようなことは断じて許されない。 私は、最もこのことには注意をしているつもりでありますし、今回の事件も、先ほど御指摘になった松木委員のお考えと全く同じでありまして、私は、局長にも、また私のところへ説明に来た全農の代表者の人たちにも、こういうことを甘く考えてもらっては困る、この問題に限ることかどうか、この際徹底的に調査をしてもらいたい、この問題についても、その場をしのげばいいというのではなくて、この問題は、結果においてだれの疑義も挟まないだけの結果につないだ、そこまでや
市民農園は都市住民の自然志向の高まりなどを背景に年々増加しておりまして、これらのニーズにこたえていくためには、市民農園の開設を一層促進する必要がございます。 こうした中で、今回の特定農地貸付け法の改正は、昨年九月の構造改革特区推進本部の決定を踏まえまして、特区を設定することなく、地方公共団体及び農業協同組合以外の者でも市民農園を開設することができるようにするものであります。これにより、全国において、農地所有者やＮＰＯなどの多様な主体により、特色のある市民農園の開設が促進されるものと考えております。 いわば市民農園というものをもっと全国規模で展開し、農地に対する正しい理解を深めていただき、かつまた、親しみと、それの実行に携わっ
市民農園は、農作物の栽培や収穫を通じて、都市住民のレクリエーションや農業体験、高齢者の生きがいづくり等、多面的な役割を果たしておりますが、特に最近、学童教育の場としてこれが非常に脚光を浴びているように思います。 ついせんだって、小学校の先生方にお集まりを願って、いろいろ現場の教育の問題についての勉強会をやったんですが、その際に市民農園の話が出まして、子供さんたちが農作物に対する大事さ、あるいはこういうものをいかに粗末に扱ってきたか、何でも当たり前と受けとめてきたか、そんな反省が作文の中に大分出てきて、私たちが子供のころにはお米一粒を大切にしろという教育を受けたものですが、それと同じような効果を生んでいることに気がついて、非常に意
お答え申し上げます。 今後の農政の展開に当たりましては、農業者や地域の主体性あるいは創意工夫が発揮されることが重要であります。新たな基本計画においても、農業者や地域の主体的な取り組みを支援する政策改革の方向を明記しておる。 実は、私どもはかなりこれを自負しておりますし、この新たな基本計画が策定される過程については、前にも申し上げたとおり、各分野の代表者が一年三カ月余にわたって約三十回、熱心な御討議をいただいて策定されたところでありまして、かなり自負しているところでありますが、農政通の堀込委員から、いろいろ視点が欠けている、例えば農家の自主性とか地方分権の視点、と言われますと、改めてまた検討の必要があるのかな、こう思いますもの
新たな基本計画におきましては、農協やあるいは農業委員会、そして農業共済団体あるいは土地改良区などの団体について、効率的な再編整備や体制の見直しを行うということをまず第一点に掲げております。また、担い手育成に関係する団体や機関の支援窓口の一元化や、共同事務局化を推進するといった施策の方向づけも行っているところであります。 また、国の行政組織のあり方についても、基本計画の中で、施策の担い手の集中化、重点化などの行政ニーズの変化に迅速かつ的確に対応し、効果的、効率的に施策を推進するための体制の見直しを行う旨の方針を明記しているところであります。 基本計画に示された方向に沿って、農業団体の再編整備や国の施策の推進体制の見直しに努めて
白保委員にお答え申し上げます。 法人経営は、家計と経営の分離、対外信用力の向上、事業の多角化による経営の発展など、さまざまな利点を有しておることは御高承のとおりであります。しかしながら、一般の株式会社は株式の譲渡が自由であり、農業を行うとの事業方針を立てても、これが採算性の問題とかあるいは株主の意向等々でいつでも変更される可能性があります。このため、法人経営については、農業の継続が図られ、かつ農業に携わる方が中核になっているなどの要件を満たす農業生産法人について農地の権利取得を認めることを基本原則としております。 その一方で、耕作放棄地が、平成十二年の世界農業センサスにあらわれているように、その時点で三十四万ヘクタール、東京
耕作放棄地は、御承知のように、平成十二年時点で全国で三十四万ヘクタール、こう言われておりますが、これを農地として再生し、自給率の向上を目指していかなければならないことは当然であります。 このため、今回の改正法案におきましては、都道府県及び市町村が耕作放棄地対策の方針を策定し、次に、この方針のもとに、農業委員会が耕作放棄地の所有者などに対し、農業の再開、担い手への貸し付けといった指導を行い、指導に従わない場合には知事の裁定による賃借権の設定を行えるよう措置をしているところであります。また、耕作放棄地が周囲の営農に支障を及ぼしている場合には、市町村長が例えば草刈りなどの措置命令を発令することができるようにしており、体系的な耕作放棄地
お答えいたします。 我が国経済が長期にわたり低迷している中、経営の不振や雇用情勢の悪化という事態に直面する建設業界などが、農業分野へ参入しようという流れがあることは承知をしております。 私は、所信表明の中で、攻めの農政へ転換する、すなわち、生産者の意欲的な取り組みを後押しすると申し上げました。食料供給のためのかけがえのない公共財ともいうべき農地は、きちんと農業の用に供し得る者が権利を取得すべきであるとの基本的な考え方を変えるつもりはございませんが、特に現在、全国の二百九十万戸に及ぶ農家の方々の理解と協力を得て、構造改革を進めようとしているところであります。 農政の責任者といたしまして、率直に申し上げますが、多数の農家の方
お答え申し上げます。 担い手に対する農地の利用集積については、これまで、集団的土地利用調整や認定農業者制度などによりまして努力をいたし、一定の成果は実は上げておると思います。しかしながら、担い手に農地利用の約六割程度の集積がされるという予定に対して、平成二十二年目標であったのに対して、平成十六年三月現在で全体の四八％の集積にとどまっております。 その理由としては、資産的土地保有など農家を取り巻く社会経済情勢がありますが、政策面では、価格政策が幅広い農業者を対象としてきたために、農地を担い手に集積できなかったことが大きいと考えております。 この点について、新たな基本計画におきましては、高齢化の進展により、土地利用型農業を中
農地の利用集積を進めるに際しましては、貸し手にとって安心して貸せる、また、借り手にとって安定的に借りられるという農地の仲介機能を強化することが重要であります。 このような仲介機能を果たす農地保有合理化法人の機能強化を図るため、今回の改正法案では、農業生産法人に農地を仲介する際、あわせて金銭出資を措置することにより、規模拡大に伴い必要となる農業機械などの資本装備の充実が可能となる仕組みや、また一方で、貸付信託を行う事業を創設することにより、都市住民など、地域に不在の方を含む、貸し手が安心して合理化法人に農地の管理を任すことができ、また、借り手も安定的に農地を借りることができる仕組みを新たに設けることとしているところであります。
お答えいたします。 市民農園は、都市住民の自然志向の高まりなどを背景に年々増加していることは、御高承のとおりであります。また、都市部においては、農業体験の場の提供や災害に備えたオープンスペースの確保の点から、市民農園に対する期待が高まっていることもまた事実であります。このため、新たな基本計画におきましても、市民農園の推進を位置づけたところでありまして、今後、市民農園の開設を一層拡大するために、いわば開設の要件の緩和その他についての検討を進めて、取り組んでいきたいと考えています。 御参考までに、市民農園数は、平成五年に千三十九農園が、平成十五年には二千九百四農園、いわば二・八倍に増加しているわけで、かなり急速にふえているという
市民農園は御承知の、都市住民などの農業体験の場、あるいはレクリエーションの場、あるいは農業に対する理解を深める場として非常に重要な役割を果たしておるわけですが、このため、今回の特定農地貸付け法の改正によりまして、構造改革特区内に限定されることなく、地方公共団体及び農業協同組合以外の者も市民農園を開設できることとなりまして、多様なニーズに対応した取り組みが期待されるところであります。 また、予算措置といたしましては、市民農園の区画や農機具置き場の整備、あるいは栽培技術を教える指導員の育成などの支援を行うこととしております。さらに、税制面では、貸し付け方式ではなく、農地所有者がみずから経営を行う農園利用方式の市民農園の場合は、相続税
私どもはＯＩＥの基準にのっとっておりますし、これからも、何かそういうものを発見できないようにするための検査をするということは先行きの責任問題にもなりますから、我々はそういうゆがんだ対応をする考えは毛頭持っておりませんので、御理解いただきたいと思います。
専門的なことで、余り詳しくは、私、実はわからないのですが、少なくもＯＩＥ基準に基づいてやっているということを私は承知しておりますし、このＯＩＥ基準によれば、ウエスタンブロット法と免疫組織化学的検査とのいずれを用いることもできる、要するに同等である。こういうふうに基準が設けられているので、それに従ってやるということでございます。
余り詳しくなくて恐縮でございますが、少なくとも、私どもはＯＩＥ基準にのっとっていわば検査をするということでございますし、それで今までもずっとやってきているところでございますし、この御質問に対しても、この両者が同等のものであるというＯＩＥ基準によってこの検査の方法について説明されているところでございますから、別に問題がないのではないかと理解しております。
