島村宜伸

私の先日の発言は、全頭検査は他のＢＳＥ発生国においては実施されていないという実情を踏まえたものであって、食品安全委員会に圧力をかけようとの意思は毛頭なかったものであります。

町村大臣の発言については御本人にお確かめいただきたいと思いますし、私は圧力をかけるという意思は毛頭持っておりません。

今回の会談を踏まえての具体的な指示は受けておりません。 　なお、総理からは、以前から本問題については、科学に基づき、消費者の食の安全、安心の確保を大前提に必要な手続を着実に進めるよう指示をいただいているところであります。

総理から直接そういう御報告を受けてはおりません。

事務方から聞いたところであります。

ブッシュ大統領はアメリカの大統領であって、アメリカの上院、下院議員の中からいろいろ突き上げがあることは承知しておりますから、ブッシュ大統領の立場からすればああいう御発言があっても、私たちには理解ができるところであります。 　しかし、我が国には我が国の立場と考え方があるわけでありますから、私は率直に言って、あの両首脳の電話対談、後で報告を聞きまして、それぞれに、両者の信頼関係というのはやはりすごいんだなと改めて感じましたし、お互いに相手の立場を思いやる中で、自分たちの苦衷を披瀝し合った、こんなふうに受けとめたところであります。

間違った判断や行動をしているとは思っておりません。

米国産牛肉の輸入再開問題に関しては、米国に対して、輸入再開条件として、従来から一貫して我が国と同等の措置を求めてきた、このことは委員御承知のとおりであります。その意味で、昨年十月の局長級会合においては、輸入再開条件として、特定危険部位をすべての牛から除去すること、牛肉は二十カ月齢以下と証明される牛からのものとすること等の枠組みについて認識が一致しており、我が国の基本的立場は確保できたものと考えております。

私が今までアメリカの関係者とお話し合いした経過を全部ごらんいただけば御理解いただけたと思いますが、私は、圧力に屈したり、こちらが変な妥協を持ち出したり、そういうことを一切いたしておりません。

ありません。

全頭検査は世界の常識でない、いわば非常識だと言った私の発言については、これがもし不穏当であればおさめることに異議はないと再三お答えしてきているところであります。 　具体的には、例えば三月三日、参議院予算委員会では、民主党の福山議員からの撤回していただけるかという御質問に対して、そのように受けとめていただいて結構ですとお答えし、また、三月十日の参議院農林水産委員会では、自由民主党の岩永議員からの御質問に対して、発言を撤回させていただくこととしたいとお答えしたところであります。

ＢＳＥが発生したのは平成十三年の九月でありますが、翌月から全頭検査を実施して、十月十五日、諮問の段階で約三百五十万頭、現在では約四百二十万頭に及ぶわけでありますが、二十一カ月未満の牛の中にそういう危険性は全く発見されなかったということから、現在、中立の機関であり、かつ専門家のお集まりである食品安全委員会に諮問をいたしているところです。 　したがって、私どもは、少なくもあの時点において、国民が本当に驚き、恐れたあの状況を脱するために、全頭検査は極めて有意義であった、英断だったと思いますが、しかし、その後のいろいろな、検査の結果が生まれてきた過程で我々は現在の諮問をいたしているということでありまして、そういう意味で、少なくも、全頭検査

御質問は二つに分かれると思いますが、ＥＵの場合は、御承知のように三十一カ月未満ですね、少なくも日本の言っている二十一カ月未満よりははるかに緩い検査の基準があるわけです。そういう意味で、なるほど、ＥＵの中にもイタリーとかあるいはスペインとか、ドイツとかいう国はまだ二十四カ月ですけれども、しかし、少なくも日本よりはややその基準は緩い。 　そういうことごとに照らしまして、世界各国どこでも国民の食の安全、安心ということには十分配慮しているのは当然であると思いますから、そういう意味からすれば日本の条件が一番厳しいわけです。私どもは、少なくも海外へ行ってそういうものを食べるときに、率直に言って、これは危ないなと思わずに食べてきたわけであります

国民に対して安全な食料を安定的に供給することは国の基本的な責務と私どもは考えております。このような観点から、米国産牛肉の貿易再開問題については、食の安全、安心の確保を大前提として、科学的知見のもとに、消費者の理解を得ながら対処することが重要であると考えております。 　御指摘の点については、こうした基本的な考え方のもとで、世界的にも通用する科学的根拠に即して判断することが必要という趣旨で申したところでありまして、御理解をいただきたいと思います。 　また、ベーカーさんの点、そのとおりであります。 　第三は、もう一つの点は中川局長から答弁をいたさせます。

私の議事録をひもとかれての話ですが、金田委員は意図的なのかもしれませんが、私が「赤羽先生のお考えとほとんど同じような考えに立っています。」と言ったそのまま続いて、「ただ、今は、この責任大臣という立場におりますと、今まで決められているルールがございまして、私どものいわば立場では、もうきちんと諮問をするという形で意思表示をいたしておりますので、」云々と、私どもはそのことをきちんとつけ加えているわけですね。ですから、私自身の個人の考え方と、その後の大臣としての立場はおのずから違うし、判断をすることも同じことであります。 　先ほど金田議員は、私が意図的に外したとおっしゃいましたけれども、それは私の申し落としでありまして、私が海外で食べたか

私は、農林水産大臣として、個人としても政治家としても自分の良心に基づいて行動いたしておりますので、もうこれ以上のことを申し上げる必要はないと思います。

米国産牛肉の輸入再開問題をめぐっては、米国議会で経済制裁をとるべきである旨の決議案が提出されるなど、早期の問題解決を強く求める声が存在していることは承知しております。また、ＢＳＥ問題については、従来から申し上げているとおり、科学的知見に基づき、消費者の食の安全、安心の確保を大前提に手順を踏んで対応することが重要であると考えているところであります。 　私どもは、いろいろな、そういう圧力めいたような話が報道でなされていることは承知いたしておりますが、別にそれに私どもが動かされているという事実は全くございません。

私、今まで米国側との折衝があった際には、まさに毅然たる態度でそのことをやってきたわけであります。 　しかし、今回、米国議会がどういう動きをなさっているか、新聞報道等はございますが、具体的に私の方に何らそういうことがあったわけではありませんので、そういう意味では、私の方は、どういう状況か、すべてを承知しているわけではありません。

米国において肥育牛に肥育ホルモンの使用が認められていることは承知をしております。 　牛肉の安全性にかかわる肥育ホルモンの残留性の問題については厚生労働省の所管ですが、現在、食品衛生法に基づき二成分について残留基準が設定されておりまして、その基準を超えて残留が認められる食肉等の輸入は禁止されているところであります。現在までに残留基準値を超えた事例は認められていないと聞いております。

きちんと説明してきたからこそ、今現在まだ私どもは時期を決定しておらないということでありまして、アメリカ側でも、それは中には大統領選挙をめどにというようなお考えを持った人もおられたように感じましたけれども、そういうことは我が国では不可能であることをきちっと申し上げて理解をしてもらったところであります。 　そういう意味で、米国産牛肉の貿易再開問題については、昨年十月の日米局長級会合において、国内の承認手続を条件として、米国産牛肉の輸入再開の枠組みについて米国側と認識の一致を見たところであります。