お答え申し上げます。 ただいま御指摘がありましたように、農業を取り巻く内外の環境、正に激変しておると言っても言い過ぎじゃないと思います。 まず、国際的には、国際会議などに行きますと、もうもはやもうボーダーレスの時代だと。言わばお互いに国際分業の時代なんだから、農業生産は我々に任せろと、いわゆる大農業国のケアンズ・グループなどはそういう露骨な意思を見せるわけですね。 その一方で、国内では、御承知のように、今御指摘のあった高齢化の問題とか、あるいは少子化の問題とか、あるいは最近、農業は他の言わば産業に比べて非常に効率が悪い、あるいは収入が少ない、労働条件厳しい、いろいろな問題に照らして、言わば農業をおやめになる方、あるいは耕
お答えいたします。 確かに、平成十二年三月に示された基本計画、この時点では言わば平成二十二年までに自給率四〇％から四五％に上げるんだと、こういう目標を掲げたところでございます。 しかしながら、いろいろこういう機会にも御説明してきたところですが、我が国で一〇〇％の言わば自給ができるというそのお米に対する消費が、私たちが言わば当初基本計画でもくろんだとおりに進まず、たしか平成九年が基準にされたと思いますが、たしか六十七、六十六・七キログラムを予定したのに、実際は四・八キログラムも下回ってしまって、相変わらず食、食の洋風化が進み、肉とかあるいは油脂の摂取量が増えてお米の消費が減っていると、これは非常に我々にとってはつらいところなん
いろいろなこれ、切り口があろうかと思いますが、何といっても家というのは、言うならば人間の生活の一番の基盤であると同時に、憩いの場であり、家族団らんの場であり、また一般社会との交流の場でもある。したがって、ただ利便性だけは確保されているホテルも時には便利でありますが、長く住んでおりますと、やっぱり人間的な生活をするためにはやはりいろんな意味で行き詰まるものが出てくると思いますし、また同時に安全ならばいいのか。要するに戸締まりその他が完全ならばいいのか。よくマンションは最初それで飛び付くそうですが、途中からやり切れなくなる。たとえ多少危険性があっても木造のうちに住みたいというふうに帰結するのがどうも日本人の、木の文化に育ったためか、本質
シックハウス対策についてお答えする前に、平素から林野行政に大変深い御理解とその推進役としてお力添えをいただいていることに深く感謝し、敬意を表したいと思います。 また、京都のその迎賓館、何か皇居を思わせるようなすばらしい日本建築の美を誇っておるそうでありまして、赤坂の迎賓館と比べて非常に楽しみなふうにして考えております。 さて、シックハウス対策についてでございますが、まず何よりも消費者に信頼される、言わば安全、安心な木質建材の供給がまず基本において重要であると考えております。このため、農林水産省においてはホルムアルデヒドの放散量の少ない合板の技術開発などを行うほか、千五百、あっ失礼しました、十五年七月に施行された建築基準法の改
やはり栄養バランスの取れた食事を適量に取る、これが基本でありますが、農林水産省としては、文部科学省、厚生労働省と連携して食育を推進する中で、米を中心に、水産物、畜産物、野菜などの多様な副食から構成されたバランスの取れた食事を進める、そのためにフードガイドを作成して、言わば食育の推進を当たりたい。特に小中学生の段階から、言わば食に対する教育というものを徹底していくことが肝要と考えております。
せんだっては大変失礼いたしました。熱はなかなか平気だったんですが、熱冷ましを飲んだら、量を知らずに倍の量全部飲んじゃったらどおんと下がりましてね、あなたのお顔がよく見えなかったんで。おわびいたします。 今御質問の自給率問題ですが、よく四〇％が云々言われますけれども、実は穀物自給率はむしろ二八％、あなたは専門家ですから釈迦に説法ですが、むしろその辺にも非常に大きな問題があるわけであります。 かてて加えて、お米にしてもそれは言えるわけでありますけれども、世界じゅうお米なら何でも同じなのかというとそうではありませんで、やっぱり日本のお米というもの自身だって、日本人の食味に合うものは、逆に例えばアジアの人たちにはおいしくないと、こう
金額、今まではカロリーベースで来たのに、今回は金額ベース、生産額ベースというのは目くらましではないかと、こういう御批判があるんですが、この点につきまして申し上げますと、実は現行の基本計画は、基礎的な栄養であるカロリーに着目して、カロリーベースの食料自給率を目標として設定したところであります。 しかしながら、先般、食料・農業・農村基本計画をいろいろ御検討いただく過程で、言わばカロリーベースの食料自給率ではカロリーの比較的低い野菜とか果実の国内生産活動が適切に反映されないじゃないかと、こういう御批判が大分あったようであります。こうしたことから、食料・農業・農村政策審議会において、生産額ベースの食料自給率についても目標として設定すべき
米、麦もこれは必需品ですけれども、野菜も果物も必需品。我々の食生活の中にはそれぞれ重要な要素と言えるものがありますが、ただ問題は、野菜やなんかはカロリーということになるとずんと低くなるんで、要するにカロリーベースで見ると、量は満ち足りているのに、言わばカロリーだけで換算すると言わばかなり下回ることになると。ところが、これがもし仮に生産額ベースに置き換えてみますと、かなり数字が高まることも事実であります。これは国民の皆さんごらんになって、カロリーベースはなるほどこうだけれども、生産額ベースでいけばこれだけのものがあるんだから、丸々四割しかないんだなということとは違うんだということは御理解いただけると思うし、生産者の側においても、やはり
委員も御存じのとおり、我が国の中山間地域、約四二％、農家人口でいくと四三％です。まあ、好むと好まざるとにかかわらず、我が国はそういう言わば本来的な効率的な農業には向かない非常に自然条件に恵まれない地域があるわけでありますが、その一方では、農業の存在価値というのは、生産品だけの問題でなくて、言わば地域の言わば自然を守り、そして同時に言わば田畑を耕すことで言わば隣接する山間地が守られ、また同時にその地域に人口が分布することでその地域がまた活性化する、そして同時にそれぞれの地域をそれぞれの人たちが担うことで農業とはまた別の評価もまた、評価というか貢献も期待されるわけでありまして、今日までの日本の歴史はそういう方たちにどれだけ大きく支えられ
中山間地域と直接支払制度は、耕作放棄地の増加などにより多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域などにおいて、農業生産条件の不利を補正するために行っているものであることは改めて申すまでもないところであります。 一方、現在検討が行われている新たな経営安定対策は、担い手の経営に着目し、諸外国との生産コストの格差を是正するなど直接支払制度を導入しようとするものでありまして、したがって両制度は趣旨、目的が異なるものであるため、新たな経営安定対策が導入される場合でも、中山間地域と直接支払制度とは別個のものとして位置付けられることと、位置付けていくというふうに考えております。
これは委員も十分御承知かと思いますけれども、我が国農業を取り巻く環境というのは、国内的にも少子化、高齢化とかいろいろ問題が多いわけですし、特に最近は言わば耕作放棄地がどんどん増えていまして、東京都の一・五倍にもなっているわけですね。こういうものもありますし、また一方で、国際的な環境というのは、従前のように高い塀を巡らせて他を入れないとか、我が国の特殊事情を訴えて理解を求める、こういうことがなかなか許されない環境になってきていることも御承知のとおりであります。 そういう中で、我が国は、体質の強い、将来に向かって国際競争もしていける、あるいはその他の言わば職業の方々に伍して十分農業で言わば将来の展望を開いていける、こういう体質の強化
先ほど来申し上げているように、中山間地域において何でもかんでも一緒にやってくれといっても、それがすべてオーケーだという状況ではないケースもあろうかと思います。しかし、常識的には、皆さんがそういう姿勢になってやり、みんなで協業化することで無駄を最小限にして効率のいい農業を営むということをしていただくことは、これはいろんな意味で私は大きなプラスがあるだろうと思います。 例えば、自分のやりたいときに農業をやるんだと。一方では職業を別に持って兼業をやっているんだ。それで、何を中心に自分の生計を立てていくのかということが分からない方、分からない方ですと、これはやはり私たちにとっては、全部これに、みんなにばらまきをやっていくということの対処
平成十二年の三月に食料・農業・農村基本計画が打ち出されまして、それを五年間ずっとやってくるその過程で、いろいろなそこには経験に学ぶものがあったわけですね。 それで、昨年の一月からずっと、ついこの間、三月九日の答申をいただくまで、言わば学者もあるいは農業の実体を担う方々も、そして言わば消費者もジャーナリストも、あるいはその他食品業界の方々も、皆さんが要するにこれだけの期間を掛けて、それで十分議論を積んで生んでいることであって、これは私どもが考えたこととは違いますから、これは第三者の意見あるいは実際にやっている生産者の意見、すべてが盛り込まれて言わばこの結論に至っていることでありますから、これは尊重していいんだろうと私は考えます。
これはＢＳＥに限らないことでありますが、少なくも、食は国民生活に一日たりとも欠かせないものでありますから、食の安全、安心の確保は極めて重要な課題であり、国民の健康保護を第一に考えていかなきゃならないと私どもは考えております。 こうした考え方に立ちまして、例えばＢＳＥ問題、今御指摘ありましたが、これまでと同様、あくまで科学的知見に基づき、消費者など関係者の理解を得ながら、厚生労働省及び食品安全委員会との連携の下、食の安全、安心の確保を大前提として適切に対処してまいりたいと考えております。
ただいまの厚生労働大臣と同じ考えでございますが、あくまで科学的知見に基づいて食の安全、安心を大前提としてこれからもこれに対処していきたいと、こう考えます。
今まで再三このことにお答えしてきたところではございますが、私の非常識という発言については、三月十日の参議院農林水産委員会においても発言を撤回させていただくと答弁したところであります。 なお、私の発言の真意を申し上げれば、全頭検査は、我が国でＢＳＥ感染牛が確認された直後に導入され、消費者の不安を解消する役割を果たし、その実施は英断であったと、私も当時賛成をした一人であります。他方、導入後三年が経過し、昨年九月の食品安全委員会による中間とりまとめを受けて、この見直しについて厚生労働省と共同で食品安全委員会に諮問していること、全頭検査は他のＢＳＥ発生国においては実施されていないのが実情であることから、こういったことを踏まえて発言したも
米国産牛肉の貿易再開問題については、一昨年十二月に米国でＢＳＥ感染牛が確認されて以来、我が国と同等の措置を輸入再開の条件として一貫して要求しておるところであります。 ここで同等の措置とは、輸入する米国産牛肉について国産牛肉と同等の安全性を確保する措置のことであり、また一方、我が国の全頭検査については、昨年十月に、厚生労働省とともに、全頭検査を含む国内措置の見直しについて、食品安全委員会に諮問しているところであります。
私が非常識と申したことの真意については再三申し上げてきたところでありますが、あの際には、世界で全頭検査をやっているところはどこにもない、私は、非常識という表現が適切かどうか、多少戸惑いはあったんですが、世界の常識ではないなと思ったので、世界の常識にあらず、すなわち非常識と、こう使いました。 しかし、その後、非常識という言葉を冷静に考えてみると、日本の国内では多分に余り好ましくないことについて使う言葉のとらえ方が多いので、いろいろ考えました結果、これをきちんと撤回させていただいたというところであります。
全頭検査を実施した時点においては、国民のあの驚愕といいますか、肉屋さんから一切の牛肉が、国産肉も含めて、姿を消すような大変な異常事態が発生して、緊急避難的措置として全頭検査実施に踏み切ったわけですが、そのこと自体は、私は大英断であったと思います。 その後、諮問の段階で三百五十万頭、現在では約四百二十万頭と承知しておりますが、ずっと検査をして、逆に肉に対する安心感というか信頼感というか、そういうものも消費者の間に生まれたように私は感じておりますし、私は、その意味では非常によかった、こう思っています。 しかし、いろいろな科学的知見に基づいて検討した結果、二十一カ月未満はよろしいのではないかということから、今諮問をしているところで
非常識という言葉の響きにおいて適当でなかったということから、撤回したところであります。
