農業は御承知のように、農産物を生産し供給するということとあわせまして、やはり国土の保全、自然環境の保護等々、あらゆる役割を担っている重要な産業でございます。そして同時に、我が国は御承知のように約七割が急峻な山で占められて、自然環境は極めて厳しいわけですし、また、気象条件においてもいろんな意味でハンディキャップを背負っている。 そういうことごとに照らして、私たちは全国的な見地で、全国がそれぞれの立場で農家経営を維持し、発展していくために、農林水産行政に対する我々の取り組みというのは極めて重要な責務を負っている、そう認識しております。 そういう意味では、これからもその姿勢を貫き、いわば全国規模で、どの地域もいわゆる同じ日本国民と
お答えいたします。 農林水産施策は、食料の安定供給の確保、国土と環境の保全などの重要な役割を果たしており、その効果は、食料の生産地や森林のある上流域のみならず、広く消費地や下流域にも及んでいること、御高承のとおりであります。このため、農林水産施策については、広域的な観点から国が責任を持って推進する必要があります。また一方では、農林水産業は地域の自然条件等に左右されることから、地域の自主性や裁量性が発揮できるようにする必要があります。 したがいまして、農林水産行政における国と地方の役割分担については、国は、まず施策の方向性を示し、地域の自主性や裁量性が発揮できる支援策を提供し、地方は、国と連携して、地域の実情に即した施策を推進
本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。 政府としては、山村地域の社会経済情勢にかんがみ、本法律案については特に異存はないところであります。この法律案が御可決された暁には、関係府省と連携を図りつつ、その適切な運用に努め、山村地域の一層の振興を期してまいる所存であります。
議事録をすべてお読みいただくと有り難いのですが、部分だけ取られると、なるほどそういうことになります。 私は、簡潔なことに、簡潔に申し上げるならば、これが、この発言がもし不穏当であるならば収めることに異議はないと再三答弁してきたところでありますが、これは撤回と受け止めてよろしいですかと言われた際にも、結構でございますと、こう言いました。また、改めて発言を撤回してほしいというお話に対しても、私は撤回させていただいたところであります。 なお、そのＢＳＥ問題については、平成十三年の九月にこれが発生しまして、国民の大変驚愕、言わば肉に対するおそれは、肉屋さんを大変な打撃に、打撃を与えた。外食産業すべてにも影響が出たわけですね。これを何
お答えいたします。 畜産は他の作目に比べて認定農業者の割合が高く、ＪＡ酪農部会などの生産組織では新たな認定農業者を育成する取組も少なからず見られるところであります。生産組織の構成員には、現在は認定農業者ではないが将来に認定農業者となる者も少なくないと考えております。 このため、近く策定する酪肉近代化基本方針においては、認定農業者を基本とするが、それだけでなくて、認定農業者に準じる者も担い手として位置付けることとしております。また、認定農業者に準ずる担い手の考え方については、地域の実情などを考慮しつつ、十七年度中をめどに検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、田中委員は環境問題にもお触れになりましたので続けてお答え
再三申し上げているとおり、我々はあくまで科学的知見に基づいて食の安全、安心に最大限の努力をし、これらを前提としてこれからも対処していくという基本方針に立っております。 さはさりながら、委員御承知のように、平成十三年の九月に発生して以来、翌月から全頭検査を実施しまして、昨年、諮問の段階でももう実に約三百五十万頭、そしてその後の数字を足しますと約四百二十万頭に及ぶと承知していますが、その間、二十一か月未満については言わば問題が全く生じていないと。これらを踏まえて、私どもでなくて専門家によって構成される食品安全委員会の中間取りまとめがあり、これに基づいて我々は諮問を今いたしているところでございまして、やっぱりそれらについては、ほかの国
私の発言につきましては再三御説明をしてきたところでございますが、まず、全頭検査は消費者の不安を解消するための緊急避難的措置として私は非常に英断であったと。その当時から、全頭検査までやる必要はないのではないか、世界にもその例がないという御指摘があって、意見は対立しておりましたけれども、私はむしろこの全頭検査を支持した側であります。 他方、導入後三年が経過しまして、その間だけでも約三百五十万頭の検査を終え、さらに、今日まで見ますと約四百二十万頭と言っておりますが、こうしたいろんな言わば経験に基づいての検討の結果、昨年の九月の食品安全委員会による中間取りまとめでは、言わば二十一か月未満は一応検査の対象から外していいのではないかと、こう
そう一々お取りいただきますと、これは御納得いただくまでにどれだけの説明をしたらいいのか分かりませんが、少なくも、委員会の場でも正式に撤回を意思表示していることでもありますし、そのことは新聞報道にも出ていることでありますから、私はこれ以上の説明を必要としないと、こう思っております。
私は和田委員の御質問にも誠実にお答えしているつもりですが、大臣の発言が重いとおっしゃるならば、やはり正確に聞いて、そして正確な言わば引用をしていただきたいということをまず申し上げたい。 例えば、私は再開をいつやるべきだなんていろんなところで言っているとあなたおっしゃったけれども、どこで言ったんでしょうか、お示しいただきたい。私はそういうことをしておりません。 それから、同時に、要するに、言わば全頭検査云々ということについて、その是非については、今、食品安全委員会という権威ある専門家の言わば御審議にお任せして、その答えをお待ちしているところです。もう五か月余になります。これをあなたの観念、それこそ確信犯はむしろあなたに返上した
アメリカ側はそういう強い希望を持っていると。私も政治家だから、大統領選挙の前に自分の有力な支援団体の強い要請を受けているブッシュさんの気持ち分かんなくはないと。気持ちにおいてはそうだけれども、そうはいかないということですし、もっと分かりやすいのは、アメリカ側からも私にはそれは公式、非公式ありましたよ。 その際にも、私はいつもこの答弁申し上げているように、あくまで言わば科学的知見に基づいて安心、安全を基本に我々は食肉の輸入を考えているし、先ほどいみじくもあなたがおっしゃったように、アメリカの牛肉の信用というものを取り戻すにはこっちの方がむしろ早くて的確なんじゃないんですかと強く言ったところであります。 したがいまして、向こう側
それは違うな。
おかしいよ、そんなの。
お答えいたします。 今回の被告人の逮捕を受けまして、昨年十二月九日に、農家への巡回指導や立入検査時において耳標の装着の適正な実施について指導を徹底するよう全国の地方農政事務所に指示したところであり、北海道だけでなく、全国的に現在取り組んでいるところであります。 〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕 なお、御指摘のような牛を肥育する牛飼養農家ですね、牛飼養農家約十三万戸全戸の立入検査を直ちに実施することは困難でありますが、地域の実情を踏まえつつ、引き続き指導強化に努めてまいりたい、こう考えているところでございます。 一言だけ申し添えますが、実は私も今回の判決、ちょっと驚きまして、耳標を外したこと自体は余りとがめられな
この制度の根幹を揺るがすものでありますから、これはもう厳重に言わばこれからもチェックをしなきゃいけないと思いますし、私は、自分が就任したときにも、一切の不正を許さないと。私が率先してやるけれども、それに対しての同情の余地はないので、言わば粛々と仕事に取り組んでもらうと言っておるわけですが、こういう問題に至るまで、やはり規則は規則でありますから、善意な、言わばその規則をきちっと守れる方々の立場を守る意味からしても、我々は正邪をきちっと判断し、それに対して指導を徹底していくことが必要だ、こう考えます。
谷合委員の御指摘、誠にごもっともだと思います。 しかも、この農林水産省令自身にも、再び装着することができない構造と、こうなっているわけですから、それが現実にできるということですし、私が確認した範囲では、何か十キログラムぐらいの力で再装着ができると。やっぱりそういうことが、この事件が起きて分かったのかどうか私には分かりませんが、やっぱりこれらについては正に過ちて改めざる、これは過ちていますんで、早急にこれらに対する対策を徹底するように指示をしたいと思います。
やはりこのトレーサビリティー法の意義といいますか、言わばこれに対する社会的な責務といいますか、こういうことについて趣旨を徹底することは当然でありますし、また裁判の結果でも指摘されているようなこういう問題が二度と指摘されることのないように、言わば内容の改善、それはその装置そのものですね、強度の問題その他もありましょうが、先行きに向けて、こういうトレーサビリティー制度自身が言わば社会から疎んじられるといいましょうか、誤解を受けるようなことがないように指示を徹底したいと思います。
御指摘の近く策定いたします酪肉近代化基本方針におきましては、資源循環型の畜産を確立するため、飼料畑を持ち、自給飼料に立脚した経営の育成や家畜排せつ物の適正な管理と利用に関し、基本的な方向を明記することとしております。 このような基本方針を踏まえ、飼料生産基盤の整備や耕作放棄地の放牧利用、また、耕畜連携による堆肥の利活用などの各般の施策を推進してまいりたいと、こう考えております。
私ども、こうして御答弁申し上げる際にも、誠実にお答えすることと、もう一つは事実に即してお話しする、さらにはまた議事録にも余りいい加減な言葉が載るといけないんで、努めてその辺は努力をしているところであります。 また、こうした基本は、私どもも、我が党も、今、公明党さんと連携をしておりますが、それぞれの意見と知恵を持ち合って、それでかんかんがくがく、いろいろもみにもんで初めて方針が決定しているところでありまして、例えば中川委員長を始めとして専門家は党内にもたくさんおられるわけですから、そういう意見が言わば盛り込まれて初めて政策が立案されていると、そういうことでございますんで、まず御理解いただきたいと思います。 また、今の御指摘のこ
お答えいたします。 御承知のように、米の潜在的な需給ギャップが存在するわけでありまして、もし現状の生産調整を行わないといった場合に、言わば稲作に戻り得る水田面積、約八十万言わばヘクタールあるわけです。これら全部を言わば水稲の作付けをした場合には、約四百万トン過剰米が生ずるという計算になります。 〔委員長退席、理事若林正俊君着席〕 過剰米の計算、要するに四百万トンの過剰米ということになりますと、これは言わば金額的には大変なものでございまして、御承知のように、今私どもは買い付けが大体一トン、トン当たり二十二、三万ぐらいだろうと思いますが、これ政府米で売っても十三万七千円くらいにしかなりませんし、これがバイオマスとかあるい
私は今から二十二年前に自分で志願して農林水産省の政務次官になりました。その際、私は、当時は禁句とされた減反政策は言わば農家においてもあるいは消費者においても国においても、これはそれぞれに非常に重要なことだということを訴えて歩いたんです。その理由は、当時、三方百両得なんだと、こういう話をしたんですが、当時は、御承知のようにお米は作れば作るだけ国が買い上げるということでしたから、毎年毎年大変な過剰米を抱えて食管会計はもう大赤字でございました。しかも、当時は保存の言わば技術においても非常に劣るものがありましたんで、古米、古々米、古古古古米というと、もう我々素人でも食味ですぐこれは古いお米だと分かるようなもの、要するに売りに売れないものがた
