島村宜伸

今、中川局長が御説明したとおりであります。

先ほど来、誠実にお答えしていたしておりますが、全く質問予告を受けていたわけではありません。しかし、中川局長は専門にこのことに取り組んでおりますし、私よりはるかに知識も深いし、例えばアメリカの局長級会議などにも出て両方の意見交換などもしているわけでありますし、取組も長いわけでありますから、言わば、中川局長が今判断することがむしろ正しいと、こう申したとおりであります。

中川局長に従うのでなくて、中川局長の判断は、私には常々いろいろ報告等を受けますので、私と考えが違い、もしどちらかに正しい方向を求めるとすれば是正をしますが、今までのところ、彼は非常に誠実に、的確に対応してくれていると思いますし、今の答弁もそう受け止めていたところです。

求めないと考えております。

私は、再三申し上げているように、食の安全、安心を大前提にこの問題に取り組んでいくということでございますので、それらに照らしてこれからも対応していきます。

私はかつて、アメリカの代表からいろいろな交渉を受けた際にも、我が国に持ち込む牛肉については我が国と同等の措置を求める、これが私の責任者としての立場であると、こうはっきり申したところですし、小川委員はこの私の説明は、かつていろんな席で聞いているはずであります。

トレーサビリティーは牛肉の安全性を直接保証する措置ではありません。一方、ＳＰＳ協定は、衛生植物検疫措置を、人、動物又は植物の生命又は健康を保護するために必要な限度においてのみ適用することを定めております。このため、ＳＲＭの除去等の牛肉の安全性を確保するために必要な措置が講じられた上でトレーサビリティーまで求めることはＳＰＳ協定上問題を生ずるおそれがあると、こう理解しております。

これ、私の方より厚生労働省にお聞きいただきたい。

質問予告がないんだよ、大体。

小川さん、私に質問書をぶつけているとおっしゃるけれども、私にある質問書は、農林水産大臣の非常識発言の真意いかん、これですよ。

僕のところに来てないよ。

私、国会へ初めて出てもう二十八年になりますが、こんな個別専門的なことを大臣が逐一お答えするというケースを見たことありません。 　もし、そういう質問があるならば、あらかじめいただければ、私の分かることは調べてお答えするし、分からないことは専門の人間に答えさせる、これが質疑の在り方だと思います。

安心、安全だけでなくて、安価な言わば農産物を提供する、あるいは畜産物も含めて、それらについては全く同感であります。ただ、御承知のように、卵の場合には、鶏舎の中で飼われていますから、比較的言わば台風とかあるいはその他の気象条件に影響されませんが、例えば野菜類、あるいは米にしてもそうですが、ある期間を通してずっと気象条件が整わないと思わぬ言わば減産に陥ったりなんかすることもあります。また、キャベツをたくさんにトラクターで踏みつぶすような過剰生産に陥ることもあります。そういうことをトータルで考えると、それ、個別にいろいろその立場、状況は違うんだろうと思います。 　そういう意味で、畜産に関しての御指摘もありましたが、申しますが、畜産の安定

お答えいたします。 　水産業、漁村は、我が国国民に対する水産物の安定供給や地域経済の発展に重要な役割を果たすとともに、環境保全や海難救助等の多面的機能を有しております。 　このような水産業、漁村の重要性を踏まえ、平成十七年度予算から新たに離島漁業の再生のための交付金を創設することとしたところであります。 　本交付金は、水産業、漁村の多面的機能の維持増進にも資する施策であること、水産行政において初めての直接支払という手法を取った施策であることという点で、極めて意義のある施策と考えておりますし、離島の皆さんからも大きな反響があることを私どもはひそかに喜んでおります。

私も福本委員と全く同じ考えでありますし、さすがにすばらしい着眼だと思います。 　たまたま沖ノ鳥島が一時、大分、何というんでしょうか、自然の破壊を受けた際にあそこの補強の工事をおやりになったのは私どもの地元の特殊能力を持つ業者でありまして、そのころから私もこのことに非常に関心を持っておりますが、今御指摘のとおりの趣旨に立って、我々はこれからも努めてその努力を続けていきたいと、こう考えます。

私もそのような報道があったことは承知いたしておりますが、私なりに調べてみましたところでは、そういう事実は今まで全くございません。まあ恐らく推測記事なんだろうと思いますが、そのことをまず申し上げたいと思います。 　また、米国産牛肉の輸入再開につきましては、従前どおり、科学的知見に基づき、消費者の食の安全、安心の確保を大前提に、必要な手続を着実に進めていくこととしております。 　また、食品安全委員会はリスク管理を担当する農林水産省や厚生労働省からは独立しまして、言わば科学的知見に基づきリスク評価を行うという立場にあるわけでありますから、あらかじめ答申時期を区切って諮問することは適当でないと私は考えております。

それは聞いたことがございません。

もしそれが本当に事実の形で進むならば、当然私には事前から御相談がある、こう思います。

私もそう考えておりますし、今まではそういうことで来ていると、こんなふうに思います。

予算委員会に出ておりまして、おくれました点をおわび申し上げます。 　ただいまの御質問についてでございますが、農業近代化資金等が目的とする担い手育成あるいは確保といった政策は、自然的社会的諸条件に大きな差異のある地域ごとに、その自主性と創意工夫を生かしながら実施することが望ましい政策であります。 　その意味で、農業近代化資金については、税源移譲することによって、まず第一に、補助金関係の事務手続がなくなること、第二に、地域の実情に合わせ、より弾力的な指導が可能になることなどにより、地方の自主性、裁量性を生かすことが期待できる、こう考えたところであります。 　一方、国といたしましては、引き続き本事業が確実に実施されるよう、都道府県に