農業委員会につきましては、農地を担い手へ利用集積するなど構造改革を進める上で、農村において極めて重要な役割を担っていると、こういう認識をいたしております。 〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕 このため、新しい基本計画におきましては、農業委員会の役割として、一、担い手に対して集団化、団地化した形で農地の利用集積を促進すること、二、耕作放棄地所有者などへ指導を強化し、耕作放棄地の発生防止、解消を図ること、第三に、不法投棄などの違反転用事案について、都道府県と連携して迅速な対応を図ることなどを位置付けたところであります。 なお、食料・農業・農村に関する団体の一つとして農業委員会の系統組織についても、諸制度の在り方の見直しと
今回の交付金化につきましては、三位一体の議論の中で、言わば当省の主張として、様々な機会をとらえて、そのねらい、趣旨について、都道府県、市町村の方々に御説明をしてきたところであります。 また、具体的な事務手続についても、これまでと大きく変わることになることから、都道府県の担当者などに対し、情報提供あるいは意見交換を行ってきたところであります。例えて申し上げるならば、強い農業づくり交付金では、一月中旬また二月中旬に、農政局担当者会議を開催した上で、農政局担当者から都道府県担当者に御説明をいたしたところであります。 いずれにせよ、今回の補助金改革については、いかに現場の声を活かし地方の裁量性を高めていくかが最大の課題でありますので
お答えいたします。 食料・農業・農村基本法におきましては、言わば地域の実態に即し、国と地方公共団体が適切な役割分担の下で施策を実施するとの考え方が示されております。 この考え方に沿って、例えば、国は国全体としての望ましい農業構造の姿を提示しつつ、地域の実情に即して担い手を明確にする法制度としての認定農業者制度を運用する一方、地方公共団体は、この制度に基づき、各地域の実態に即し、地域の担い手を認定農業者として認定し、経営改善の支援を行うといったように、相互に連携を取って施策の推進に努めてきたところであります。 先般、閣議決定いたしました新たな基本計画にも示されておりますとおり、地方にできることは地方にとの考え方の下で、国が
三位一体の改革の趣旨は、地方の自主性と裁量を大幅に拡大するため、地方に権限と財源を移譲することにあります。本法案は、近代化資金の利子補給補助を廃止しまして、その財源を都道府県に移譲しようとするものであります。 今回の改正によって、都道府県においては、まず第一に、補助金関係の事務がなくなり大幅な事務の簡素化が図られること、第二に、地域の実情に合わせ、より弾力的な運用、例えば金利の更なる引下げが可能になることとなります。言わば国の補助金の縛りがなくなると、こういうことでございます。 こうしたことにより、本事業が、これまで以上に、地域農業の実情に即した地方の自主性、裁量性を活かしたものとなると考え、また期待しておるところであります
お答えいたします。 農協は農家の相互扶助を目的とする共同組織でありまして、農家に対する各種のサービスの提供を使命とするものであることは御高承のとおりであります。 今後、農協がこの使命を全うしていくためには財務基盤をしっかり強化していく必要があることは、ペイオフを控えまして、御理解いただけると思いますが、このたびの全中の作成した基本方針はこのような考え方に立脚して、系統自らの自主ルールとして原則出資金五億円未満の農協の解消を進めようとするものと言わば理解しております。 したがいまして、小規模ながら、言わば健全に事業を行っている農協の独自性や自主性に配慮しつつ、この基本方針の下で農家に対するサービス機能が強化されることが望ま
お答えいたします。 米国では、価格・所得政策として穀物などを担保とした農家への短期融資による価格支持制度、また過去の生産実績に基づく直接支払制度、そして作物ごとに目標価格を設定し、価格支持を行う価格変動対応型支払制度をそれぞれ実施しております。 また一方、ＥＵでは、加盟国の共通農業政策として、農産物の価格支持制度、農家への直接支払制度をそれぞれ実施しております。なお、直接支払については、本年以降、その大部分は過去の支払実績に基づく支払に移行することとなっております。また、域内の余剰農産物を輸出により処理するため、輸出補助金を多用しているところでありますが、昨年七月のＷＴＯの枠組み合意以降、これは撤廃の方向に向かうと承知してお
農林水産省が行っております統計調査によりますと、農業就業人口は、今から二十年前、約、昭和六十年には六百二十万人。それが、十年前の平成七年には四百九十万人。また、現在、平成十六年が一番新しいんですが、三百六十万人となっております。
お答えいたします。 京都議定書においては、我が国の温室効果ガス削減目標六％のうち、森林吸収量として三・九％分を計上することが認められており、この確保が重要であると考えております。このため、予算が全体的に縮減している中で、平成十七年度予算案においては、森林整備事業や緑の雇用対策による担い手の確保、育成について、おおむね前年度並みの予算を計上しております。 しかしながら、現状の森林整備水準で推移した場合、森林のＣＯ２吸収量は二・六％と見込まれ、目標とする三・九％を大きく下回ることが懸念されます。このため、一般財源はもとよりでありますが、環境税などの安定的な財源の確保が必要と考えており、その実現に向けて取り組んでまいります。
一言申し上げます。 当省において、質疑者の意向の把握が十分でなく、さきの委員会において質疑者の意向に十分沿えなかったことがありましたが、今後、答弁に当たっては副大臣、大臣政務官とともに十分留意するようにいたします。 以上です。 ─────────────
国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 農業及び漁業に関する制度金融は、経営改善に必要な資金等を円滑に融通することにより、効率的かつ安定的な経営の育成を図るものであり、国と地方が適切に役割分担しつつ、円滑に実施することが重要であります。 一方、政府においては、地方の権限と責任を拡大し、歳入、歳出両面での地方の自由度を高めることで、真に住民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることとする平成十七年度予算編成の基本方
平成十七年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。 平成十七年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて、二兆九千六百七十二億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆三千百二十四億円、非公共事業費が一兆六千五百四十八億円となっております。 平成十七年度の農林水産予算は、消費者を重視した食料の供給・消費システムの確立、農業の構造改革の加速化と農業環境や資源を保全する対策の確立、未来志向の取組に対する積極的な支援を図るとともに、森林吸収源十か年対策の第二ステップの推進や、元気が出る水産業の確立を進める観点から、重点施策に思い切った予算配分を行うなど、新たな政策展開が図られるよう編成いたしました。
そのように努めてまいります。
まず、基本的に食の確保と安定供給、これ、私たちの言わば何よりの責務でございますが、当然のことに、そこに安全、安心の言わば食を提供するという義務が伴うわけであります。 そういう意味で、ＢＳＥの今御指摘でありますが、御承知のように、平成十三年九月に我が国でＢＳＥが発生して以来、言わば翌月から全頭検査を実施、言わば三年間の全頭検査を実施して、約三百五十万頭の言わば検査を実施した結果を踏まえて、言わば食品安全委員会の中間取りまとめを受けて、現在、言わばその見直しについて食品安全委員会に諮問しているところでございますが、当然のことに、危険のものを我々は冒して、それを供給することにおいて先行きの不安を伴うようなことは当然にまた慎まなきゃいけ
実は、ＢＳＥが我が国で発生した当初、言わば農林水産関係の議員がいろいろ集まってこれに対応に苦慮したところです。 御承知のように、東京の肉屋さんも、牛肉はおろか、ほかの肉まで言わば需要が大きく減退し、特に一番のもうけ頭の牛肉が姿を消していた、また外食産業までこれに影響を受けて客足が物すごく鈍ってしまった、大変な悲鳴にも似た意見があったわけです。 そこで、この言わば消費者の誤解を解き、また不安を取り除くためにはどうしたらいいのか、党内でもいろんな議論があったところですが、その当初、言わば当初は全頭検査というのは少数意見でありまして、諸外国の例に倣ってどのような対応をするかという意見がある中で、言わば、当時は武部大臣でしたけれども
初めにお断りいたしますが、私は、二十か月齢以下は問題ないと私が言っているんじゃなくて、今までの検査の結果で言わば二十一か月齢未満はいいんではないかと。そういう言わば中間取りまとめに従って今諮問をしているという段階ですから、あくまで専門の方に御検討いただいているわけでございまして、この結果を見てから御返事すべきことだろうとは思います。 ただ、私、別の例で申し上げるのは、例えば世界各国、やはりどこの国も国民に対する食の提供というのは、安全、安心、やっぱりその辺を大前提に置いているのはどこの国も同じだろうと思います。そういう国々の中に、要するに、例えば私どもの諮問している段階よりはもっと厳しいものが一国もないということはやはり一つの意
さようではありませんで、人それぞれの意見があるわけですが、中には全部全頭検査、全部全頭検査はおかしいですが、全頭検査をこれからも続けるべきだと、我が国独自でもやるべきだと、こういう御意見もあるわけですね。 しかしやはり、三年間三百五十万頭のいろいろ検査をやってみた経験に立って、それで我々は今諮問している段階でありますが、ここまでやってみて、言わば今、中川局長からももっと詳しい説明がありましたように、ここまでやってきたら、これはもう私たちが諮問をするものに対する答えがすべてでありますが、その答えを待って、場合によっては検査の基準を少しく変えてもいいのではないか。 そういう中で、やり取りの中ではありましたけれども、言わば全頭検査
人間というのはみんないろんなことを考えていますが、やっぱり立場が立場ですから、うかつなことを言いますと、またこれが皆さんの楽しむ話になってもいけませんので、発言はこれ以上申し上げないようにしたいと思います。
人間、完全ではありませんから、例えば、自分の考えていることがストレートに言えない場合もありますし、時には言い過ぎることもあります。そういうことについて、訂正したことをいつまでもおっしゃることもいかがかと思います。
いや、おれ、いいよ。
よく分かりませんが。
