水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 水産防疫制度は、疾病の侵入及び蔓延による我が国水産資源への影響を防止することを目的としており、水産物の安定的な供給の確保や、養殖業の持続的な発展を図っていく上で、極めて重要な意義を有しております。このため、我が国においては、疾病を侵入させるおそれのある養殖用の種苗を対象とした輸入防疫制度や、重大疾病の発生時における蔓延防止措置を柱とする国内防疫制度を整備し、疾病の侵入及び蔓延の防止に努めてきたところであります。 しかしながら、輸入防疫、国内防疫ともにその対象としていたにもかかわらず、一昨年秋以降、コイ
違法伐採問題を取り上げられた城内委員のお考えに、まず心から賛意を表します。非常に大事なことだと考えております。 違法伐採問題は、地球規模での環境保全、持続可能な森林経営の推進にとって極めて重要な課題であることは言をまちません。このため、我が国としては違法に伐採された木材は使用しないという基本的な考え方に基づいて従来より取り組んできたところであります。 具体的には、二国間協力、地域間協力、そして多国間協力を通じて違法伐採木材を排除するための技術開発や情報交換などに取り組んでおります。また、違法伐採問題についてはこれまでもＧ８サミットにおいて取り上げられてきたところでありますが、今後とも、関係省庁と連携を図りつつ積極的に取り組み
至極当然な御提案でありまして、私もこれは改めて総理とも協議をいたしますが、これは、国の姿勢として、海外にきちんと我々は知らしめる姿勢をむしろこちらが先んじて示すぐらいの姿勢が大事なんだろうと思います。かつては南方材その他について、日本が加害者であるようなうわさを聞いて、私は大変心を痛めた時期がございます。今、責任者でございますから、ぜひ、あなたのお考えどおり、私も努力をしたいと思います。
お答えいたします。 米政策改革大綱のもとで、需要に応じた売れる米づくりを推進するという観点から、政府米の備蓄については百万トンをいわば適正備蓄水準として、入札により買い入れ、売り渡しを実施することとしております。このため、売り渡しについては十六年四月から、また買い入れについても十六年産米から、それぞれ入札方式を基本とした仕組みとしておるところであります。 これにより、政府備蓄米として売れる産地銘柄を買い入れ、市場実勢価格で販売することを通じ、年産構成を適正化するともに、安定的かつ効率的な備蓄運営を図ることとしております。 このような考えのもとで、政府備蓄米の販売については市場の実勢を踏まえて実施してまいりたいと存じますが
お答え申し上げます。 新たな基本計画では、食料自給率の向上に向けて、地域の消費者ニーズに即応した農業生産と、生産された農産物を地域で消費しようとする活動を通じて、農業者と消費者を結びつける地産地消の全国展開を促進することといたしました。 また、基本計画を踏まえ、地域における地産地消の実践的な計画を策定し、それに基づき、地元消費者のニーズを把握するための交流活動や、あるいは地場産農産物の普及活動などを農業者団体や食品産業など関係者の主体的な取り組みとして促進することとしております。 これらの取り組みを通じ、食料自給率向上の観点からも、地域の農業者と消費者を結びつける地産地消を積極的に推進してまいる所存であります。
お答え申し上げます。 農林水産物の輸出拡大は、まず、国内生産の拡大を通じて農林漁業者の所得の向上に寄与するという意義があります。また、それにとどまらず、自分が生産した農林水産物が海外で高い評価を受けることにより、農林漁業者の発想の転換、あるいは勇気と活力にもつながり、農林水産業の活性化が図られるという意義もあると考えております。 このため、攻めの農政の柱の一つとして、国産農林水産物の輸出促進に全力で取り組んでまいりたい、総理からもよくそういう御指摘がありまして、我々は今一丸となってそのことに取り組もうとしておりますが、現状、今三千億ぐらいです。これを何としても五年間で倍増しようと、大変大胆なもくろみを今やっておりますが、私は
なるほど、おっしゃられてみればそのとおりですから、今後の参考にしたいと思います。
今後の参考にいたしたい、こう思います。
全国を回るというわけにはいきませんが、私は可能な限りいろいろ歩くということに努めておる人間でありまして、かつて、二十二年前の政務次官当時から、一番歩いたのではないかと、終わった後にそう言われた人間です。 そういう意味では、今回は、委員御承知のように、災害が多発いたしましたし、ふだん私たちが予測しない不慮のことがありましたのと、同時に内閣は、今、改革、改革、改革でありまして、年じゅう私どもはその会議に出席をしなきゃいけないものですから、物理的に全国を回るという余裕がなかったので、それほどに回っているわけではございません。
広くは国民に対してであります。しかし、何といっても、直接的には生産者であり、あるいは食を扱う、そういう関係者が対象になっている、こう考えます。
実は、前回の基本計画、平成十二年三月策定のものでございますが、ちょうど私が大臣を終えた後にこれが完成をいたしましたけれども、その後も新しい展開に向けていろいろな取り組みがあったやには聞いております。 具体的なことは承知いたしておりませんが、今度の新しい計画は、前回の反省に立って、いろいろ予定どおり、見込みどおりにいかなかった面も非常にある。例えば自給率を初め、いろいろある。これらについてどのように取り組むかということについては、我々は今、地方農政局その他に対してかなりその趣旨を徹底して、末端の皆さんに不安を与えないように、また同時に理解と協力が得られるように努力をしているところであります。 その意味では、今度の農政改革につい
平成十二年の基本計画では、初の基本計画として、食料・農業・農村について施策の基本方針を定めたところであります。その後、食の安全に対する信頼が揺らいでいること、あるいは食料自給率が依然として四〇％で横ばいとなっていること、あるいは農業の生産構造の脆弱化や農村の活力の低下が進行していることなどの課題が生じておりまして、新たな政策が必要であるという認識に立っているところであります。 このため、新たな基本計画におきましては、これまでの取り組みの検証を行った上で、新たな食料自給率目標を設定し、その向上に取り組むこと、食の安全と消費者の信頼を確保すること、担い手の経営に着目した経営安定対策への転換や担い手への農地の利用集積の促進に取り組むこ
私、農林水産大臣に就任以来、省内にきちっと指示をしていることは、これからの我々のあり方は、迅速、的確ということを旨とするということでやっておりまして、事実、それらについては今までよりはかなりスピードアップをして、その結果につないでくれている、こう考えています。
安全、安心はもとよりでありますけれども、食というのはいわば我々の生活の一番の基本的な材でありますから、これを安定的に供給するというのは、当然に国家の責務であります。そういう意味で、この自給率というのは、いわばどこまで自前のものが確保できるかということで、現状はカロリーベースでの計算を行っておりますけれども、少なくも現状は、先進国の中でも極端に低い、四〇％の低水準に甘んじている、そういうことでございます。 食というのは、要するに、常に安定的に供給されるという保証はないわけでありますから、常にこれらについて十分な配慮をする必要がある。例えば、就任以来、世界各国の気象条件その他には心を配って、世界各国の、特に日本に対する輸出を担ってい
自給率が大きく下がったということは、御承知のように、我が国の消費者の食の洋風化、これに起因することはよく御存じのとおりであります。そういう意味からいきましても、私たちは、初めてこの基本計画をつくりました段階では、平成九年の米の消費量、六十六・七キログラム・パー・イヤーを予定したところでございますが、平成二十二年においても、これを参考にして、六十六キログラムの米の消費が期待できるという前提のもとで自給率の算定がなされていたわけであります。 しかしながら、実態はどうかというと、六十一・九キログラムまで減少しまして四・八キログラムの減少になり、しかも、その一方では、我が国で自給率の極端に低い肉とかあるいは油脂類、こういうものにむしろ偏
お答えいたします。 農業近代化資金は、昭和三十六年創設以降、今日に至るまで、農業者の経営に必要な施設資金などを円滑に融通し、経営改善を促進するための有効な手段として大きな役割を果たしてきたところであります。具体的には、トラクターとかあるいは田植機の所有台数等も大きく伸びましたし、またライスセンターなどの共同利用施設は大幅に増加をいたしまして、農業者の農業経営の改善に寄与するなど、いろいろ効果を現してまいりましたが、一通り行き渡ったという認識を実は持っているところであります。 なお、今後とも、食料・農業・農村基本法の目指す効率的かつ安定的な経営体の育成などの農政の課題に対応する上で、農業近代化資金の役割は極めて重要であると考え
農林水産施策は、御承知のように、食料の安定供給の確保と国土と環境の保全など重要な役割を果たしておるわけでありますが、その効果は、食料の生産地や森林のある上流域のみならず、広く消費地や下流域にも及んでおるわけであります。したがいまして、農林水産施策としては、広域的な観点から国が責任を持って推進する必要がある、これが私たちの基本にありました。また、一方で、農林水産業は地域の自然条件等に左右されることから、施策の実施に当たっては地域の自主性、裁量性が発揮できる仕組みとする必要が一方にはあります。 このため、今回の改革においては、国として必要な施策の実施を確保しつつ、地域の実情に即した施策の推進が可能となるよう、省庁間の連携強化や統合・
お答え申し上げます。 農業近代化資金につきましては、補助金廃止による税源移譲後も資金制度そのものは存続することとしております。 新しい食料・農業・農村基本計画に基づきまして、意欲と能力のある担い手農業者の経営改善を支援するためには政策手段の一つとして農業制度金融が必要不可欠であると、この認識を持っているところでございます。その意味で、今後とも、農業近代化資金あるいは農林公庫資金などの農業制度資金を適切に機能させ、担い手農業者に対する資金の円滑な供給が図られるよう努めてまいりたいと、こう考えております。
今、中川局長から御説明したとおりでございまして、具体的な諮問内容につきましては、現在食品安全委員会で最終的な審議が行われている国内措置見直しの答申を受けてから消費者等との意見交換を行い、その結果を踏まえて検討すると、こういうことでございますので、したがって、現段階で具体的な諮問内容が決定されたという事実はございません。 その検討に当たっては、あくまで、従前から申し上げているように、科学的知見に基づき、食の安全、そして安心の確保を大前提に対処してまいりたいと、こう考えておるところであります。
マグロは広く海洋を回遊するために、関係国が、大西洋とかインド洋とか海域ごとに設けられている言わば国際機関である地域漁業管理機関を通じてその資源を管理しておるのが現状であります。 農林水産省といたしましては、これらの国際機関を通じて、関係国と協力しながら、資源状況に見合った漁獲量の設定や正規操業船の登録などの措置を講じ、マグロ資源の適切な保存管理を推進し、その言わば持続的な利用を図ってまいりたいと考えているところです。 最近の漁業全般に言えることですが、やはり、ただ取るのではなくて、つくり育てるというのを基本に置きまして、先般、私どもの言わば調査によりましても、近畿大学で大変有力な養殖の言わば技術が開発されたように伺っておりま
