肉骨粉が原因であろうというのが大方の見方でございますし、私自身もそうではないかとは考えておりますが、これはあくまで専門的な検討を要することでございますので、現在は検討をお願いしているところでございますが、御承知のように、自来、肉骨粉の使用を禁止をして、我々はその後の発生等を防ぐための努力をしているわけでありますが、内容等につきましてはあくまで専門家の御検討にゆだねているということでございます。
当然のことに、事前に町村外務大臣ともいろいろな話し合いをいたしまして、これは我々はいわば諮問をしている段階で、食品安全委員会という我が国の権威ある人たちが専門的に御検討いただいていることであるので、我々が立ち入って云々ということは一切不可能である、したがって、その点をきちんと御理解いただきたいし、私どもは、我が国に持ち込む牛肉については当然に我が国の国内措置に従っていただく、これは私から再三申し上げたことだ、農林水産大臣の意向としてもその旨を伝えてほしいと。 巷間伝えられる報道と大分違うのは、ＢＳＥ問題に終始したように言われていますけれども、時間的にも極めて短かったということですし、町村さんは何か卑屈な姿勢をとって向こうと話し合
お答え申し上げます。 食料自給率の向上を期するとなれば、当然のことに、消費者、生産者、食品産業事業者などの関係者が一体となってそれぞれの課題に取り組むことが不可欠であります。 前回、自給率目標を四五％に置きまして、それが達成できず、四〇％の状態にとどまっている理由は、御承知のように、米の消費量を、平成九年度の六十六・七キログラム、これを参考に、平成二十二年度で六十六キログラムを想定したところが、現実には六十一・九キログラムにとどまり、四・八キログラムの減少に終わった。その一方で、飼料や原料の多くを輸入に依存しております畜産物や油脂の消費が増加し、また農業生産量も総じて減少した、そういうような事々が重なりました。 このよう
新たな自給率の達成に向けまして、これまでの取り組みを検証した上で、新たに重点的に取り組むことはただいま申し上げたとおりでありますが、具体的には、生産面では、担い手への農地の利用集積を進めて集落営農を育成してまいります。また、需要に即した生産を推進するほか、担い手を育成するために施策を集中化、重点化してまいります。 一方、消費面では、食育を進めるためにフードガイドなどを策定するほか、地域の農業者と消費者を結びつける地産地消などを推進してまいります。 また、施策の工程管理を適切に実施いたしまして、自給率向上の取り組みが迅速かつ着実に実施されているかどうか、関係者と一体となって、これをきちんと工程の管理をしていきたい、こう考えてい
食の安全、安心というものを確保するためにも、原産地表示はできるだけ進めたいというのが基本的な考え方であります。 ただ、問題は、一般の原料みたいなものはよろしいんですけれども、例えば加工食品などになりますと、カップめんなんかいい例ですが、いろいろな材料を使っていて、それも一年間を通して同じものを使うのではないんだそうで、やはり季節的にそれぞれのものを利用していかざるを得ない。その都度、原産地表示を全部義務づけるということになると、少しく難しい問題があるようであります。 例えば、ゆでたものとか乾燥したもので物を売るぐらいの加工品はよろしいのですが、いろいろなものを集めて全部使うとなると非常に難しいということを、私はその専門の業者
まことに申しわけございません。ちょっと聞こえなかったので、もう一度御質問願います。
簡単に状況説明をしなきゃいけないんですが、実はきのう、面会のお約束は確かに事前にしておったんですが、官邸の会議が二つ重なって長引きましたので、行って署名簿を受け取って、それで、一言二言言われたのにさっと答えたというのが状況でございました。
慌ただしくて質問もよく聞き取れなかったんですが、少なくも私の発言は、米国産牛肉の輸入再開を求める百万人署名に対して、個別の課題というよりは早期輸入再開を要請されたという全体の趣旨を受けて、できるだけ努力をするという気持ちをお答えしたところであります。 いずれにしても、米国産牛肉の輸入再開問題については、前から申し上げているように、科学的知見に基づき、食の安全、安心の確保を大前提に、消費者を初めとする関係者の理解を得ながら、手順を踏んで着実に進めていくことが重要で、あくまでレールの上をきちんと走らざるを得ないことを申し上げました。
間違いありません。
先般もお答えしたことでありますが、飼料規制は、ＢＳＥ病原体の牛から牛への伝播を防止し、牛のＢＳＥ感染リスクを減少させるためのものでありまして、牛肉そのものの安全性を直接確保するものではありません。したがって、米国産牛肉の輸入再開の条件としては、我が国と同等の飼料規制までは求めないとしていることであります。 いずれにいたしましても、米国産牛肉の輸入再開条件については、こうした点も含めて食品安全委員会に改めて諮問し、その答申を踏まえて輸入条件を決定することとしております。
繰り返しになりますが、この部分について、米国産牛肉の輸入再開の条件としては、我が国と同等の飼料規制までは求めないこととしているところであります。問題は、いずれにいたしましても、ここはよく聞いていただきたい。米国産牛肉の輸入再開条件については、こうした点も踏まえて、食品安全委員会に改めて諮問し、その答申を踏まえて輸入条件を決定することとしております。
もう一度繰り返しますが、いずれにしても、米国産牛肉の輸入再開条件については、こうした点も踏まえてですね、食品安全委員会、まさに専門の皆さんに改めて諮問し、その答申を踏まえて輸入条件を決定するということですから、その諮問した結果において、これにはこういう問題があるという御指摘を受ければ、私どもは当然それに従うのは常識だと思いますが、少なくもこの時点においての我々の考えはそこにあった、こういうことです。
御高承のとおり、我が国は森林率六六％強の、非常に高い、森林に国土を占められる、そういう森林国でありますが、最近はその森林がかなり傷んでいる。これに対して、何としてもこれを健全化しなければいけない、ずっとこのところ真剣に取り組んでいるところであります。 かてて加えて、森林は、地球温暖化を防止する上で重要な役割を果たしておりますが、特に京都議定書では我が国の温室効果ガス削減目標六％のうち森林による吸収量として三・九％分計上すると認めておるところであります。この吸収量を確保するために、農林水産省といたしましては、平成十四年に地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策を策定いたしまして、健全な森林の整備保全、緑の雇用対策など総合的な取り組みを進
お答えいたします。 実は、私は農林水産政務次官を今から二十二年前にいたしまして、平成九年、十年とかけて農林水産大臣、今またその立場にありますが、常に私は言い続けてきたのは、農水大臣とか農水政務次官と言うと、あえて訂正を求めて、農林水産と言い直していた。事ほどさように、やはり林業というものにもっと力を入れないと、この国の将来が危ういと思っている人間であります。 その理由は、一川議員には釈迦に説法ですから遠慮がありますけれども、少しく申し上げるならば、やはり森林があることで清浄な空気が保たれ、そしてまた非常に肥沃で、非常に健康にもいい水が全国にめぐらされ、田畑を潤し、ましてや、さらには港に、海に注いで豊かな魚礁まで培っている。こ
御指摘のとおり、森林組合は、植林や除間伐の七割を実施するなど、森林整備の中心的な役割を果たしておりまして、その活動を助長することが重要であると認識しております。森林組合系統においても、平成十四年に策定した森林組合改革プランに基づき、組織、事業改革の推進に取り組んでいるところであります。 農林水産省といたしましても、各種補助事業を通じた支援や指導に努めるとともに、森林組合の機能や組織基盤の強化のため、今国会に森林組合法の一部を改正する法律案を提出しているところでありまして、私は、先ほども申したような考え方に立っておりますので、ぜひこれからも積極的に、在任中何かの成果に結びつけていきたい、そう考えております。ぜひ御助言を願いたいとあ
これは取り上げればいろいろ切りがないことでございますが、まず我が国の農林水産業の問題で非常に難しいと思いますことは、御承知のように、まず国土面積の約七割が山に占められておりまして、しかも中山間地域と言われる地域が約四二％を占めている。したがいまして、常識的に平らなところで農業を営むということでなくて、棚田を含めたいろいろな農業条件すべてを網羅した中に配慮をしていかなきゃいけないという面がありますし、一方では、今御指摘のありました少子高齢化の問題もあります。また同時に、昨年ではありませんが、台風があれほど上陸して、思いがけない気象上の災害をこうむることもあるし、地震等すべてを考えますと非常に個々ばらばらでやりにくい。 かてて加えて
我が国農業を取り巻く環境が大変厳しくなってきておりまして、まずＷＴＯにおける国際規律の強化、あるいは東アジア諸国との経済連携交渉など、グローバル化の急速な進展などもございますし、また、国内においては、農業従事者の減少あるいは高齢化、農地面積の減少や耕作放棄地の増加など、数多くの問題に直面をいたしております。これらに対応し、農政の改革を行うことが急務でありますが、このため、先般閣議決定した新たな基本計画においては、効率的かつ安定的な農業経営が生産の相当部分を担う農業構造の確立に向け、意欲と能力のある担い手の育成確保と担い手の規模拡大などの経営改善努力に対する重点的支援に取り組むこととしたところでありまして、今後とも、構造改革を通じ、将
自給率の問題というのは大変重要な問題ですけれども、高橋さん、これはやはり、正直言って非常に難しいですよ。やはり私たちからすれば、消費者がどういうふうな食料消費をしてくださるのか。強制はできないわけでございますから。願わくば国産率の高いお米を食べていただければ、いや応なくこれは上がっていくということはだれでもわかることなんですが。 一方で、今飼料のお話をなさいましたけれども、日本のように土地も高い、あるいは給料、賃金も高い、こういう環境下で安い飼料を大量に確保するというのは、言うべくして、なかなかこれは大変なんですね。また、広大な面積に飛行機を使っていろいろな肥料をまいたり、あるいは何かをするということも不可能でありますから、いろ
お答え申し上げます。 食料を国民に安定的に供給していくことは、国の基本的な責務であります。したがいまして、食料・農業・農村基本法においては、食料の安定供給の確保を基本理念の一つとして位置づけております。 そして、この基本理念を具体化するための基本計画においては、農業生産と食料消費の指針として、食料自給率の目標を定めることとしているわけであります。食料自給率の向上に向け、消費者と生産者と食品産業の事業者、そして国など、関係者一体となって取り組みを進めてまいる所存であります。
食料自給率の低下につきましては、長期的に見れば、何といっても米の消費が減少したということが挙げられるわけであります。 ここにグラフを小さいのは持っておるのですが、ごらんに入れなくて申しわけないんですが、まさにピーク時から見まして、ずうっと自給率と米の消費というのは、本当に並行するように、絵に描いたようにあるわけでございます。要は、そういう意味で、米自身をある程度皆さんが食していただけばこれはありがたいのですが、我々の予測をはるかに下回る数字になる。その一方で、いわば飼料等、ほとんど海外のものに依存している。畜産物とか油脂類、まさに自給率の低い方の消費が増加するなど、いわば我々の期待を大きく裏切る結果になっているわけです。 そ
